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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成29年5月31日日本経済団体連合会創立70周年記念パーティ

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 平成29年5月31日、安倍総理は、都内で開催された日本経済団体連合会創立70周年記念パーティに出席しました。

 安倍総理は、挨拶の中で次のように述べました。

「経団連創立70周年、誠におめでとうございます。日本の戦後の発展は、正に企業、産業界の活動に支えられてきました。経団連の皆様には常日頃、政府の重要な政策の検討において、大いに御貢献いただいております。
 昨日は、榊原会長に御参加いただき、新しい成長戦略を議論しました。
 AIやビッグデータを駆使して少子高齢化を乗り越える、Society5.0を世界に先駆けて実現してまいります。
 人口が減ってもイノベーションによって成長できる。日本は、その第一号の証拠になれたらいいと思います。
 先週末、G7サミットに出席してきました。外交・安保では、北朝鮮問題が大きなテーマとして議論されました。
 北朝鮮の核・ミサイル問題は、新たな次元の脅威となった。私はこの点を強調し、この問題が北東アジアにとどまらず、グローバルな脅威となったという認識を世界の首脳たちと共有することができました。
 そして、この問題は国際的な最優先課題であること、北朝鮮は全ての核及び弾道ミサイル計画を、完全検証可能で、かつ不可逆的な方法で放棄しなければならないことで一致いたしました。
 しかし、そのわずか2日後、北朝鮮は3週連続で弾道ミサイル発射を強行しました。国際社会に対する明白な挑戦であり、断じて容認できません。我が国は、北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い表現で非難しました。
 翌日には、韓国の文在寅大統領に電話し、国連の場を含め、日韓、日韓米の緊密な連携の下、強力な対応が必要であること、日韓、日韓米で安全保障協力を進めることを確認しました。
 サミットでは伊勢志摩の行動計画に基づき、G7が連携しテロとの闘いを一層強化することで合意しました。テロの根絶に向け、日本も国際社会と連携し、しっかりと役割を果たしていく決意です。
 経済では格差への不満が高まる中で、いかに保護主義を抑止し自由貿易を守るか。それがG7での大きなテーマでありました。
 その鍵は、成長と分配の好循環をつくり上げることです。
 自由貿易の恩恵が、広く国民に実感されるようにする。中小企業等に対する取引慣行の適正化や各企業における賃上げを促す。あらゆる人が、その経験や能力を思う存分発揮し活躍できる環境を整える。グローバリゼーションに対する国民の不安にしっかりと向き合い対応してこそ、国民が自由貿易を支持し続けることができる。
 このことを訴え、G7として開かれた市場を維持し保護主義と闘うことで一致することができました。
 我が国の方針に揺るぎはありません。
 自由で公正な経済圏をつくることが、日本の繁栄の鍵であります。
 TPPは残念ながら道半ばです。しかし、11か国で結束し、前に進めていくべきである。前に進めていく考えであります。
 日米間では、麻生副総理とペンス副大統領の下で、経済対話が発足しました。アジア太平洋全体にとって、モデルとなるルール志向の枠組みをつくりたいと思います。
 日EU・EPAもできるだけ早期の合意を実現させたいと思います。
 RCEPは、レベルの高いものを目指していく。
 日本は引き続き、自由貿易の旗手として自由で公正なルールづくりを主導してまいります。
 今、日本経済は、企業収益や雇用が大幅に改善する一方、人手不足が深刻化しています。ここを乗り切るには生産性を向上させるほかありません。
 戦後の高度成長を主導したのは、カイゼン活動など製造業の生産性向上運動です。そのノウハウは、労働集約的なサービス業、地方の小規模企業に応用できるはずです。
 経団連にも御協力いただき、製造業のノウハウを活用していきたい。先週、榊原会長にも御参加いただき、私がヘッドとなり生産性向上国民運動推進協議会を発足させました。
 今後、国民運動を展開し、人材不足解消に生かしていく考えであります。
 技術革新が加速し、外部での人材育成が必要になっています。
 そこで私は、明治以来ともいえる大学改革に着手します。地方大学を強化し、実践的な教育を充実させていきます。
 第一に、実務経験のある教員を思い切って増やす。産業界のニーズに合う実務教育を行うとともに、何歳になっても実務を学び直せるリカレント教育の体制を整えてまいります。
 第二に、大学の経営層に地元経済界の人材を登用し、ガバナンス改革を試みます。民間出身者が大学経営に参画することで、大学教育が就職に結びついていきます。
 企業の外で人を育てる仕組みをつくるには、経団連の協力が必要です。新卒一括採用だけでなく、大学でリカレント教育を受けた人材を積極的に中途採用していく方針を打ち出していただきたいと考えております。男性、女性はもちろんのこと、年齢に関わりなく、能力をみてどんどん採用して日本の成長に生かしていただきたいと思います。
 そしてまた、どんなに貧しい家庭に育っても、意欲があれば専修学校や大学に進学できることを保証する、高等教育の機会均等の確保を図り格差の連鎖を断ち切ります。
 生産性向上にとってもう一つ大切なのは、きちんと休みを取ることです。キッズウィークを広めたいと考えています。大人が子供と一緒に休みを取れるよう、学校の休みを全国一律でなく地域の実情に合わせながら分散化する取組であります。
 ゴールデン・ウィークには、どこもかしこも交通渋滞。疲れるし、出費もかさむ。出かけるのが嫌になって、やめておこうということも起こります。負のサイクルを打ち破る、休み方改革です。
 経済界の皆様には、年次有給休暇の取得率が70%になるよう、その環境づくりに是非御協力をお願いしたいと思います。
 生産性上昇のための改革と人づくりのための改革に一体的に着手し、成長戦略の中核として前進させてまいります。
 安倍政権の下で、女性の就業者は150万人増えました。子育て世代の女性の就業率は72%を超え、第一子を産んだ後も働き続ける女性が初めて5割を超えました。もはや女性の活躍なくして、日本経済は成り立たなくなっています。
 この4年間、待機児童解消加速化プランの下で、保育の受け皿整備に取り組んできました。そのペースは、政権交代前の2.5倍に加速しました。今年度末までの5年間で、企業内保育所5万人分を含めれば53万人分がつくられる見込みです。 それでも今後も女性の就業率は上昇し、保育を利用したい方々は更に増えていきます。
 今度こそ、待機児童問題に終止符を打つ。
 来年度から子育て安心プランに取り組みます。
 東京都を始め、意欲的な自治体を支援するため、待機児童の解消に必要な約22万人分の予算を、2年間で確保し遅くとも3年間で全国の待機児童を解消してまいります。つまり、国として必要な予算は2年間で十分に確保いたします。後は、地方自治体がしっかりと土地を確保し、住民の皆さんの理解を得ながら建設をしていくという作業があります。
 さらに、平成34年度末までの5年間で、女性就業率80%に対応できる約32万人分の保育の受け皿を整備します。
 全ての人が無理なく保育と仕事を両立できるよう、引き続き、全力で取り組んでまいります。
 自らの未来を自らの手で切りひらく。その気概が今こそ求められています。引き続き、経済界の皆様の御協力をいただきながら、私たちの世代の務めを、私たちの世代の責任を、しっかりと果たしていく決意であります。
 御清聴、ありがとうございました。」

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