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平成29年6月14日健康・医療戦略推進本部

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 平成29年6月14日、安倍総理は、総理大臣官邸で第18回健康・医療戦略推進本部を開催しました。

 会議では、平成29年度第1回医療分野の研究開発関連の調整費の配分について決定され、健康・医療に関する国際展開、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の取組、及び医療分野の最近の研究開発動向について説明がありました。

 総理は、本日の決定及び説明を踏まえ、次のように述べました。

「健康長寿社会の実現は、安倍内閣の成長戦略の大きな柱です。この健康・医療戦略推進本部が司令塔となって、戦略的に医療分野の研究開発と健康・医療産業の育成を進めてまいりました。その核となるのが2年前に設立したAMED(エーメド)です。
 AMEDでは、武田先生や本望先生に御説明いただいた研究のように、難病や後遺症に苦しんできた患者の皆様の生活を大きく変え得る重要な研究成果を次々と生み出してまいりました。未来を諦めていた人たちにとって、新たな未来を手に入れることができるという大きな成果を生みつつあるように思います。
 更なる成果に向けて、府省の枠を超えて研究課題や成果を一元管理するデータベースを充実させ、戦略的・効果的に研究開発を進めてまいります。
 中でも特に重要な分野の一つが、日本が世界をリードしている再生医療分野です。未来投資戦略2017にも革新的な製品の創出促進を盛り込んでいます。
 今後は、iPS細胞や本望先生のお話にもあった幹細胞などを用いた先進的な再生医療技術の実用化を加速していきます。
 また、治験数を大幅に増加させ、海外ベンチャーの日本移転を生み出した早期承認制度など、再生医療の成功モデルを医療機器を始めとした健康・医療戦略の他の分野に拡大していきます。さらに、国際展開も進めてまいります。アジア地域に展開する介護事業者の支援とアジアの介護人材育成により、今後急速に高齢化が進むアジア全体で健康長寿をつくっていく、アジア健康構想を推進していきます。
 また、医薬品についても、新興国の事情や期待も踏まえウィンウィンの形で日本企業が進出できるよう、政府、学会、医療者等が支援できる仕組みをつくることで、日本の医薬品産業のプレゼンスを高めてまいります。
 これらの取組を着実に進めていくため、石原大臣を中心に関係閣僚の皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。」

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