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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成29年7月14日経済財政諮問会議

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 平成29年7月14日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成29年第11回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、平成30年度予算の全体像について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は平成30年度予算の在り方について議論しました。民間議員からは歳出・歳入改革の推進、予算編成のポイントについて多くの御意見をいただきました。次回は、概算要求基準などについて議論したいと思います。
 本日の提言・意見を踏まえ平成30年度概算要求基準については、第一に、予算の重点化を進めるため、人づくり革命の実現に向けた人材投資や地域経済・中小企業・サービス業等の生産性向上に資する施策などについて要望枠を設けること。第二に、骨太方針で検討を進めるとされた幼児教育・保育の早期無償化や待機児童の解消、高等教育を含めた人材投資の抜本強化のための改革の在り方といった事項については、財源とあわせ、別途予算編成過程で検討できる枠組みとすることを基本方針として財務省には概算要求基準案を準備いただきたいと思います。
 一億総活躍社会の日本をつくるため、人づくり革命の実現に向けて歳出改革を含めて、しっかりとした予算編成を行ってまいります。」

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