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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成29年7月14日TPP等総合対策本部

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 平成29年7月14日、安倍総理は、総理大臣官邸で第3回TPP等総合対策本部を開催しました。

 会議では、7月11日に閣議で決定されたTPP等総合対策本部の設置についての報告、日EU経済連携協定(EPA)交渉の大枠合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針の決定及びTPP高級事務レベル会合の結果概要の報告が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「世界の保護主義的動きの中で日EU・EPA(経済連携協定)に大枠合意し、日EUが自由貿易の旗を高く掲げるとの強い政治的意思を示しました。人口6億人以上、世界のGDPの3割を占める巨大な経済圏。アベノミクスの新たなエンジンが動き出します。
 日EU・EPAを真に我が国の経済成長に直結させたい。地方の中堅・中小企業にとってEU市場は大きな魅力となります。海外展開や競争力強化を図る支援を行ってまいります。
 同時に、関係者の不安に寄り添い、その不安を払拭するよう最大限努力していきます。合意内容を正確に丁寧に説明してまいります。
 農林水産業については守る農業から攻める農業に転換し、意欲ある生産者が安心して再生産に取り組める、若い人が夢を持てるものにしていく。万全の対策を講じてまいります。
 TPPについては早期発効のための方策の本格的検討が、今週の箱根での会合から始まりました。11月のAPEC首脳会合に向けて、各国と緊密に連携し、スピード感をもって議論を前進させてまいります。
 日EU・EPA、TPPとも、成長戦略の切り札です。政府一体となって総合的な対策を策定いたします。
 本日決定された基本方針を踏まえ、各閣僚がリーダーシップをしっかりと発揮していただき、効果的・効率的な施策を検討していただきたいと思います。私も先頭に立って取り組んでまいります。」

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