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平成29年9月5日国家戦略特別区域諮問会議

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
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 平成29年9月5日、安倍総理は、総理大臣官邸で第31回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。

 会議では、区域計画の認定、国家戦略特区の今後の運営等について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、これまで岩盤規制改革のけん引役となってきた小池東京都知事、広瀬養父(やぶ)市長に御参加いただき、新たな提案を頂きました。
 まず、これまで措置した特例の全国展開、そして告示・通達による規制の見直し。さらには、規制のサンドボックスの実現など、いずれも重要なテーマであります。早期実現に向けて、検討を加速してください。
 岩盤規制改革をスピード感を持って進めていく。これは、安倍内閣の揺るぎない方針であります。国家戦略特区はその強力な突破口で、特区に係る決定は民間議員の皆さんが一点の曇りもないとおっしゃっておられるとおり、いずれもオープンで適切なプロセスを経たものであります。他方、今般、第三者が加わらない省庁間の直接の調整をめぐって、当事者間で言った言わないの水掛け論に陥り、国民的な疑念を招く結果となりました。
 本日は、民間議員の方々から透明性の向上に向けて、御提案を頂きました。この特区諮問会議などオープンな場をもっと活用して、規制を担当する省庁と梶山大臣、民間議員の方々が正面から議論を行うなど、本日御提案いただいたものをベースに、民間議員の皆様には運用強化の方策を更に具体化していただきたいと思います。
 こうした透明性向上に向けた運用見直しにより、特区の改革実現力を強化しながら、成長戦略の根幹を成す岩盤規制改革に一層、力強く取り組んでいかなければなりません。成長をしっかりと実現する上においては、岩盤規制改革が不可欠であります。今後とも全力で取り組んでいく決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。」

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