本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル

平成29年9月25日経済財政諮問会議

  • 写真:発言する安倍総理1
  • 写真:発言する安倍総理2
発言する安倍総理1の写真を表示 発言する安倍総理2の写真を表示

 平成29年9月25日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成29年第13回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、安倍内閣に期待すること(人づくり革命・生産性革命)について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、新内閣で取り組むべき課題、特に、人づくり革命と生産性革命について議論しました。私としては、以下のとおり進めていきたいと考えています。
 この内閣の経済政策の最大の柱は人づくり革命であり、安倍内閣が目指す一億総活躍社会をつくりあげる上での本丸。もう一つの柱は生産性革命であり、力強い賃金アップと投資を後押しするため、2020年度までの3年間を集中投資期間と位置づける。この2本の柱の施策を具体化するため、内閣を挙げて、年内に新しい政策パッケージを策定する。
 人づくり革命に関しては、第一に、真に支援が必要な、所得が低い家庭の子供たちに限って、大学などの高等教育無償化を実現する。このため、経済的に恵まれない若者が勉学に専念できるよう、必要な生活費を賄う給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やす。第二に、幼児教育無償化を一気に加速する。すなわち、3歳から5歳まで、全ての子供たちの幼稚園・保育所の費用を無償化するとともに、0歳から2歳児も所得が低い家庭では無償化する。第三に、待機児童解消を目指す子育て安心プランを前倒しし、2020年度末までに32万人分の受皿整備を進める。第四に、介護離職ゼロに向けた介護人材確保のため、他の産業との賃金格差をなくしていくよう、更なる処遇改善を進める。第五に、何歳になっても学び直しができるリカレント教育を推進する。第六に、社会人の多様なニーズやIT人材教育など実践的な教育のニーズにも応えられるよう、大学などの高等教育改革を進める。これらで、2兆円規模の大胆な政策を実行したいと考えています。
 財源がなければ、これらの政策は絵に描いた餅であります。実現できないわけであります。他方、安定的な財源を確保するとともに、財政健全化も着実に進めていかなければなりません。バランスをいかに保っていくかは重要な課題であります。人づくり革命の財源についても、しっかりと結論を出していきます。この際、2019年10月に引き上げる予定の消費税による財源をしっかりと活用します。同時に、財政再建も確実に実現していきます。保険方式などの制度改革についても、与党の議論を踏まえつつ、検討します。
 生産性革命に関しては、中小企業の生産性向上への投資促進や大企業・中堅企業の過去最大の収益を賃金・設備へ向かわせるため、賃金アップと投資を後押しする予算・税制・規制改革による環境整備について検討する。
 政策パッケージのとりまとめは、茂木大臣にお願いします。麻生大臣と相談しつつ進めていただきたいと思います。林、加藤、世耕大臣を始めとする関係閣僚は、全面的に御協力いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。」

関連動画

動画が再生できない方はこちら(政府インターネットTV)

関連リンク

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.