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平成28年1月6日内閣総理大臣声明

内閣総理大臣声明

平成28年1月6日

1 本日、北朝鮮が4回目となる核実験を実施した旨の発表を行った。また、我が国においても、本日午前10時30分頃、気象庁が北朝鮮付近を震源とする、自然地震ではない通常の波形とは異なる可能性のある地震波を探知した。これらを総合的に勘案した結果、政府としては、北朝鮮が核実験を実施したものと考えている。

2 我が国を含む国際社会は、累次にわたり、北朝鮮に対し、関連の国連安保理決議の完全な遵守を求め、核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行為を決して行わないよう繰り返し強く求めてきた。こうした中、今回、北朝鮮が核実験を強行したことは、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得るミサイル能力を増強していることと併せ考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できない。今回の北朝鮮による核実験の実施は、国連安保理決議第2094号を始めとする関連安保理決議に明確に違反するものであり、国連安保理の権威に対する重大な挑戦である。加えて、核兵器不拡散条約(NPT)を中心とする国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言や六者会合共同声明にも違反し、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものである。我が国は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、断固として非難する。

3 我が国は、更なる核実験の場合には北朝鮮に対し更なる重要な措置をとる決意を表明した国連安保理決議第2094号を念頭に、国連安保理が速やかに協議を実施するよう、要請する。北朝鮮に対しては、改めて、関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行するよう強く求める。また、我が国は、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、北朝鮮に対し、強く求める。

4 政府としては、引き続き、本件を含む北朝鮮情勢に関する情報収集・分析に徹底を期するとともに、国民に対して的確な情報提供を行うほか、不測の事態にも備え、我が国の平和と安全の確保、国民の安全・安心の確保に万全を期する。また、核実験に伴う放射性物質の我が国に対する影響については、政府の放射能対策連絡会議を中心に、関係各国と連携しモニタリング体制の強化等に全力を挙げる。さらに、国連安保理での対応を含め、米国、韓国、中国、ロシアを始めとする関係国との協力を強化するとともに、今後の北朝鮮の反応や国際社会の動向等を考慮して、北朝鮮に対する更なる対応を検討する。

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