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平成29年9月3日内閣総理大臣声明

内閣総理大臣声明

平成29年9月3日

1 本日午後0時31分頃、気象庁が北朝鮮付近を震源とする、自然地震ではない通常の波形とは異なる可能性のある地震波を探知した。これを含む諸情報を総合的に勘案した結果、政府としては、北朝鮮が核実験を実施したものと判断している。

2 我が国を含む関係各国及び国際社会は、北朝鮮に対し、これまで累次にわたり関連の国連安保理決議の完全な遵守を求めるとともに、度重なる核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行動を非難し、核・弾道ミサイルの放棄を求めてきた。また、北朝鮮が本年も累次にわたり弾道ミサイルの発射を強行したこと等を受けて、国連安保理はこれらを強く非難してきた。こうした中、今回、北朝鮮が核実験を強行したことは、我が国として断じて容認できない。

3 北朝鮮が、今回含め、これまで6度にわたり核実験を強行したことや、7月の2度のICBM級の弾道ミサイル発射や8月の我が国上空を通過させた弾道ミサイル発射を含め、本年に入っても大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルを10発以上発射し、その能力を増強していること等を踏まえれば、北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った、新たな段階の脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものになっている。今回の北朝鮮による核実験の実施は、関連する国連安保理決議の重ねての明白な違反であり、核兵器不拡散条約(NPT)を中心とする国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言や六者会合共同声明にも違反するものである。我が国は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い言葉で断固として非難する。

4 我が国は、北朝鮮による更なる核実験の場合には、更なる重要な措置をとる決意を表明した国連安保理決議第2371号を念頭に、国連安保理が速やかに協議を実施するよう、調整を開始している。北朝鮮に対しては、改めて、関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行するとともに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、強く求める。

5 政府としては、自分の指示を踏まえ、引き続き、本件を含む北朝鮮情勢に関する情報収集・分析に徹底を期するとともに、国民に対して的確な情報提供を行う。また、不測の事態の発生を防ぎ、発生した場合、これに万全の対応を行うため、我が国として不断に必要な態勢をとるとともに、米国等と緊密に連携し、もって我が国の平和と安全の確保、国民の安全・安心の確保に万全を期す。核実験に伴う放射性物質の我が国に対する影響については、政府の放射能対策連絡会議を中心に、関係各国と連携しモニタリング態勢の強化等に全力を挙げる。
 我が国としては、本年7月及び8月に決定したものを含めた我が国独自の措置及び関連国連安保理決議に基づく措置を着実に実施していく。また、米国、韓国、中国及びロシアを始めとする関係各国や国際社会との協力を更に強化し、国連安保理決議第2371号及び関連国連安保理決議の実効性の確保を図るとともに、国連安保理における更なる対応を含め、北朝鮮に対する対応を検討する。

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