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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成27年1月20日内外記者会見

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【冒頭発言】
 まず始めに、ISILにより、邦人の殺害予告に関する動画が配信されました。
 このように、人命を盾に取って脅迫することは、許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚えます。2人の日本人に危害を加えないよう、そして、直ちに解放するよう、強く要求します。政府全体として、人命尊重の観点から、対応に万全を期すよう指示したところです。
 今後も、国際社会と連携し、地域の平和と安定のために、一層貢献していきます。この方針は、揺るぎない方針であり、この方針を変えることはありません。
 これから、同行中の中山外務副大臣を、ヨルダンに急きょ派遣して、ヨルダン政府との連携・情報収集に当たらせます。また、現地に残り、現地対策本部の責任者として、対応に当たらせます。松富大使には、現在、イスラエル政府からの情報収集に当たらせています。これから、私自身、パレスチナのアッバース大統領とも、話し合います。急きょ本日の日程を変更し、本件の対応に全力を尽くします。菅官房長官にも、その旨電話で指示をいたしました。
 今、「過激主義」が、国際社会にとって大きな脅威となっています。フランスのテロ事件では、4名のユダヤ人を含む、17名もの方々が犠牲となりました。犠牲となった方々の、そして御家族の皆様に、改めて、心から哀悼の意を表します。
 卑劣なテロは、いかなる理由でも許されない。断固として非難します。そして日本は、国際社会と手を携えてまいります。
 国際社会への重大な脅威となっている過激主義に対し、イスラム社会は、テロとの闘いを続けています。
 その先頭に立つ、ヨルダンのアブドッラー国王陛下に、心から敬意を表する次第であります。
 日本も、イラクやシリアからの難民支援を始め、非軍事的な分野で、できる限りの貢献を行ってまいります。
 我が国が、この度発表した2億ドルの支援は、地域で家を無くしたり、避難民となっている人たちを救うため、食料や医療サービスを提供するための人道支援です。正に、避難民の方々にとって、最も必要とされている支援であると考えます。
 そもそも、「過激主義」と「イスラム社会」とは、全く別の物であります。このことは、明確に申し上げておかねばなりません。
 「中庸こそ最善である」。この中東の言葉のとおり、この地域は、古来、多様な宗教や人種が共存しながら、悠久の歴史を刻んできました。
 互いを受け入れ、尊重する。「寛容」こそが、この地域の平和と安定、そして、更なる繁栄をもたらす、と信じます。
 中東和平の実現は、今なお未解決の課題であります。今回は、この課題についても、ネタニヤフ首相と率直に話すことができました。
 この後、パレスチナを訪問し、アッバース大統領とも、胸襟を開いて語り合いたいと思います。
 お互いが、これ以上、状況をエスカレートさせない。寛容の精神を持つことが、解決の糸口になると考えます。
 かつて、杉原千畝という日本の外交官が、自らの心に従い、6000人ものユダヤ人の皆さんに、日本に渡るビザを出しました。長い旅を経てたどり着いた、日本の港町・敦賀では、町を挙げて、皆さんを歓迎したそうであります。
 時代や世の中は変わっても、人々の中にある「寛容」の心だけは、決して変わらない。私はそう信じています。
 そのためにも、貧困などの「争いの芽」を摘み取っていかねばなりません。この地域に、誰もが安心して暮らせる豊かな社会を築き上げる。そのために、日本は、積極的な役割を果たしたいと思います。
 2006年、日本は、「平和と繁栄の回廊」という構想を提唱いたしました。パレスチナ に、農産品の加工団地をつくり、イスラエルとパレスチナ、ヨルダン、そして日本が協力して、パレスチナが自立するための基盤をつくろう、という構想であります。
 その建設は、着々と進んでいます。今後、観光資源の開発でも協力を進め、パレスチナの皆さんの経済的な自立を後押ししてまいります。
 今年も、引き続き、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を進めてまいります。
 戦後、日本は、自由で民主的な国をつくり、基本的人権を尊重し、法の支配を重んじ、ひたすらに平和国家としての道を歩んできました。
 その歩みを胸に、今後、一層、国づくり、人づくりに貢献し、「日本ならでは」の役割を果たしていく。そして、より平和で、繁栄した世界を創り上げていく。こうした外交を、世界を舞台に展開していく考えであります。
 私からは、以上であります。



【質疑応答】
(時事通信 小野記者)
 日本人の殺害警告についてお聞きします。イスラム国側は、総理が先日カイロで表明された2億ドルの支援表明を理由に、殺害警告を挙げております。このように総理の方針に挑戦するかのようなイスラム国の対応についてどのようにお考えになるかということと、先ほど地域の安定と平和の、この方針は揺るぎない、変えないという決意をおっしゃられていましたが、この2億ドルの拠出は予定通り行われるということでよろしいでしょうか。よろしくお願いします。

(安倍総理)
 先ほども説明をさせていただきましたが、この2億ドルの支援は、正に避難民となっている方々にとって最も必要としている支援と言えると思います。避難民の方々が命をつなぐための支援といってもいいと思います。地域の皆さんが、避難民となっている方々が必要となっている、こうした医療、あるいは食料、このサービスをしっかりと提供していく、日本の、私は責任だろうとこう思っています。国際社会からも高く評価されている、この支援をしっかりと行っていく、この姿勢には全く変わりはありません。いずれにせよ、大切なことは、地域の平穏を、平和と安定を取り戻すことであり、地域の人々が平和に安心して暮らせる社会をつくっていく、そのために日本は、今後とも非軍事分野において積極的な支援を行ってまいります。

(イスラエル・チャンネルニュース2 アダル・ニール国際報道部長)
 身代金を払う考えはあるか。人質を解放するためにISILと交渉するのか。また、日本として中東和平の関係国が話し合いができるようにイニシアチブを発揮する用意はあるか。

(安倍総理)
 まず、本件に関しましては、先に申し上げたことに加えまして、先程、官房長官に対して、人命を第一に、対応に全力を尽くすよう、指示をいたしました。東京では、直ちに官邸対策室を設置し、外務省にも緊急対策本部を立ち上げました。つい先ほど谷内国家安全保障局長と西村内閣危機管理監主催の関係省庁局長会議が開催をされました。また、麻生臨時代理の下、関係閣僚会議を開催したところでございます。
 そして、今後、これから中山外務副大臣をヨルダンに派遣をして、ヨルダン政府の協力を要請するわけでありますが、今後とも人命第一に、私の陣頭指揮の下、政府全体として全力を尽くしていく考えであります。
 いずれにせよ、国際社会は、断固としてテロに屈せずに対応していく必要があるだろう。協力して取り組んでいく必要がある、とこのように考えております。
 また中東和平につきましては、大切なことは、昨年夏以降の暴力と不信の連鎖を深く懸念しており、これ以上状況をエスカレートさせないことが重要であると考えています。
 今回の訪問では、ネタニヤフ首相と、首脳会談や夕食会を通じて長時間、有意義な意見交換を行いました。本日、私は、パレスチナを訪問いたしますが、アッバース大統領との間でも、有意義な意見交換を行いたいと考えています。
 我が国は、イスラエルとパレスチナの双方に関与する形で、中東和平に資する貢献を行ってきています。
 例えば、過去18年間にわたって、イスラエルとパレスチナの双方から、中東和平の将来を担う青年を日本に招き、信頼醸成に取り組んできました。
 今回の訪問では、イスラエル・パレスチナ青年合同招聘の同窓会を開催し、将来の和平の担い手同士の絆を深めることが出来たと思います。
 また、日本独自の取組として、イスラエル、パレスチナ及びヨルダンの関与を得て、ヨルダン渓谷を開発する「平和と繁栄の回廊」構想を推進してきているところであります。
 また、昨年5月のネタニヤフ首相の訪日以来、経済分野を中心に急速に関係が進展している今回の訪問では、ハイレベルの経済ミッションに同行していただき、イスラエル側と活発な話し合いを行うことができたと思います。今後も、イスラエルとの関係においては、投資協定の年内妥結に向けた努力や、情報通信分野や産業技術分野での協力を進めていきたい。こう考えているところでありますが、いずれにせよ、今回、イスラエル、そしてパレスチナ双方に、中東和平については、話し合いに向けてお互いに努力していくように働きかけをしていきたい、またそういう、その話し合いが進んでいくための信頼醸成のための努力を、今後とも続けたいと考えております。

(日本テレビ 古谷記者)
 少し話題は変わりますが、今月末に開会されます通常国会では安全保障法制が最大のテーマになると予想されますが、総理は、いみじくもヨルダンのアブドッラー国王に対して、「現在作業を進行中だ」とお話されていました。この鍵を握る与党協議はいつから再開されるかとお考えなのか。また、公明党の中には集団的自衛権の行使に地理的制約を課すべきだという考えもあるようです。正に、地理的な範囲を広げれば、それだけテロや戦争に日本が巻き込まれる可能性が増えると言えるかもしれません。この論点について、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。

(安倍総理)
 政府としては、先の閣議決定に基づきまして、安全保障法制の速やかな整備に向けて、精力的に現在準備を進めているところであります。また、自民党と公明党は、新たな連立政権合意の中で、安全保障関連法案を速やかに成立させると改めて確認をしています。
 政府としては、引き続き、部内で十分な検討を行った上で、与党と御相談したいと考えておりますが、与党間の協議については、政府の立場として、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 集団的自衛権の行使については、「新三要件」が判断基準であります。これは国会等でも再三お話をしてきている通りでありまして、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土・領海・領空へ派遣する、いわゆる「海外派遣」は、一般に憲法上許されないものと考えており、この考え方には一切変更はありません。
 具体的に、どのような法整備を行うかは現在検討中でありますが、いずれにせよ、いかなる事態においても切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備することが重要であると考えております。

(ロイター通信 ベイカー・エルサレム支局長)
 過去にこうした状況で第3国がこの地域で身代金を支払うといったことがあった。そうしたやり方は今回の問題を解決する上で検討されうるか。また、原油価格の下落が続いているが、日本経済にどのような影響をあたえるか、懸念材料であるのか、それともいい影響を与えるものと考えるか。

(安倍総理)
 まず、今回の事案については、我々人命第一に考え、各国の協力も得ながら情報収集に当たっております。今後も、人命を確保する上において、全力で取り組んでいく考えであります。いずれにせよ、国際社会は決してテロには屈してはならない、とこう考えております。
 そして、原油価格の低下についてでありますが、輸入物価の低下を通じ、企業収益、賃金、家計の実質所得を押し上げるなど、日本経済にプラスの影響を与えていると考えています。ただし、為替が円安方向に進む中、原油安がまだ他の燃料価格等に波及していかないことから、輸入物価全体として影響はまだ限定的であり、こうしたプラスの影響が、今後作用してくると見込まれます。なお、産油国の景気減速と、それに伴う国際金融資本市場の変動により経済にマイナスの影響がでることも考えられます。いずれにせよ、原油価格については引き続き注視をしていかなければいけないと思います。


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