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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成27年9月28日日・グローバルファンド共催保健サイドイベント「UHCへの道筋」 安倍総理スピーチ

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 本日は、日本とグローバルファンド共催サイドイベン卜「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジへの道筋」に御出席頂き、心より感謝申し上げます。
 私は、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、より一層、世界の平和と繁栄に貢献していくことを重視しています。そして、一人ひとりに焦点を当てた「人間の安全保障」の考え方に立ち、保健をはじめとする世界規模の課題の解決に貢献していきたいと考えています。
 日本は、そのような貢献を行うにふさわしい経験や知見、高度な医療技術、研究開発能力、そして保健人材を保有しています。
 これまでも、日本は、保健分野で主要な役割を果たしてきました。例えば、2000年のG8九州・沖縄サミットでは、感染症対策を初めて議題として取り上げました。
 その成果は、本日の共催者であるグローバルファンドの創設につながりました。同基金がエイズ・結核・マラリア対策に大きく貢献をしてきたのは皆様御存じの通りであります。
 そのサミット開催地であった沖縄を、国際医療の拠点とする計画もあります。2008年のG8北海道洞爺湖サミットでは、保健システム強化への取組に合意を得ました。
 そして、2016年、日本はG7伊勢志摩サミット及びG7神戸保健大臣会合を開催します。G7議長国として、日本は、保健分野で引き続き積極的に貢献してまいります。また、アフリカで初めて開催される来年のアフリ力開発会議においても保健は重要な分野であります。
 国際保健の分野では、現在2つの大きな課題に直面しています。
 1つ目は、エボラ出血熱の感染拡大の反省から、公衆衛生危機に対応するためのグローバル・ヘルス・ガバナンスの強化です。
 2つ目は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」でも掲げられる、全ての人々が必要なときに基礎的な保健サービスを負担可能な費用で受けることができるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成です。
 この2つの課題は密接に関連しています。今般策定した日本の国際保健の基本方針『平和と健康のための基本方針』には、これら課題への取組を盛り込んだところであります。
 公衆衛生危機対応については、初動対応の遅れが指摘されましたが、国際社会の対応能力を改善するような、グローバル・ヘルス・ガバナンスの強化についても検討を進めることが重要と考えています。
 潘基文事務総長の下に設置されたハイレベルパネルの議論に期待しつつ、日本としても、あり得ベきグローバル・ヘルス・ガバナンスの姿を描く議論に貢献していく考えであります。
 特に、公衆衛生危機時に現地政府、国際機関、ドナー国、民間団体がどのような役割分担をし、現場に迅速かつ確実に支援を届けるための明確な方針が必要です。
 平時においても、多様な保健課題に対応しうるシステムを構築する必要があります。母子保健や栄養不足などの従来の課題に加え、生活習慣病や高齢化なども途上国が抱える新たな課題となりつつあります。
 このような多様な保健課題に対応するためには、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを実現することが求められます。
 こうした公衆衛生危機の対応やユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現において共通の鍵となるのは、保健システムの強化です。
 所得水準や保健制度の差異、特定の疾病の存在など途上国が置かれている状況は様々であり、強靭で持続的かつ包摂的な保健システムをテーラーメードで構築する必要があります。
 この実現のためには、途上国自身も含め、多大な資金、人材の動員が不可欠と考えています。
 このため、WHO、グローバルファンド、世界銀行などの国際機関、ドナー国、民間団体が各々の知見や資金を持ち寄ること、そして、保健システムの構築を図ろうとしている途上国を支援する仕組みを築くことが必要であると考えています。
 本日のイベントが、保健システム強化を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成のための、将来のアライアンスに向けた一歩となることを心から期待し、日本としても、国際的な議論に主導的な役割を果たしていきたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。

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