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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年3月10日安倍内閣総理大臣記者会見

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【安倍総理冒頭発言】
 明日3月11日。あの東日本大震災から5年を迎えます。まず冒頭、改めて、大震災によってお亡くなりになられた全ての方々に、心から哀悼の意を表したいと思います。
 町に壊滅的な被害をもたらした津波。その津波にも耐え、そびえ立つ「奇跡の一本松」の姿を、多くの皆さんが覚えておられると思います。岩手県の陸前高田に、私が、総理大臣就任後、初めて足を運んだのは、ほぼ3年前のことでありました。
 津波の被害を受けた建物に上り、2年を経過してもなお、震災の爪痕が色濃く残る町の姿を、目の当たりにしました。雪がちらつく中で見た、あの無残な光景は、今も忘れられません。
 何としても、復興を加速する。その決意のもと、総理就任以来、3年余りで30回近く、被災地に足を運んでまいりました。
 「手続に時間がかかる。」
 「人材も資材も足りない。」
 「用地取得が進まない。」
 現場で耳にしたこうした声に一つひとつ対応するところから、3年前、私たちはスタートしました。復興庁のもと霞が関の「縦割り」を打ち破る。そして、「現場主義」を徹底する。それまでの復興行政を一新し、復興を加速してまいりました。
 3年前に訪れた時、見渡す限りの更地であった、宮城県の女川町の中心地は、先月、その景色を一変させていました。地域の皆さんの「足」であるJR石巻線が復旧し、木の温もりを感じる新しい駅舎の前には、電気屋さん、青果店、フラワーショップ。素敵な商店街が完成し、たくさんの人たちで賑わっていました。
 政権交代した3年前、計画すらなかった高台移転は、ほぼ全ての事業が着工し、この春には、全体の4分の3の地区で造成が完了します。ほぼ全ての漁港が復旧します。7割を超える農地が作付可能となり、9割近い水産加工施設が再開を果たしました。
 他方で、今なお仮設住宅で暮らしておられる方々、まだまだ厳しい状況に置かれている皆さんが、たくさんいらっしゃいます。被災した、お一人お一人にとって、この5年間は、つらく、苦しい日々であったことでしょう。
 それでも、その皆さんの故郷への熱い思いが大きな力となって、復興は、一歩一歩、確実に前進しています。
 これからも、被災地の皆さんの不安な気持ちに寄り添いながら、地域ごとの多様なニーズに応えた支援を、しっかりと行ってまいります。
 先週訪れた福島では、避難生活を送る5人の酪農家が集まって、500頭もの乳牛を育てる、東北最大規模の牧場をオープンしました。出荷が始まったばかりの乳製品を前に、「一日も早く福島が自立して、真っ向勝負ができるよう頑張っていきたい」と、復興への情熱を、私に語ってくれました。
 原発事故で大きな被害を受けた福島は今、太陽光発電やリチウムイオン電池などの関連企業も集まり、未来のエネルギー社会を拓く「先駆けの地」になろうとしている。被災地でも、新しい産業の芽が次々と生まれつつあります。
 今後5年間を「復興・創生期間」と位置づけ、十分な財源を確保し、被災地の自立につながる支援を行っていく考えであります。
 昨年、全線で開通した常磐自動車道では、復興需要もあいまって、交通量が増えています。地域の皆さんのニーズを踏まえ、福島県と宮城県で、混雑が見られる区間について、この復興・創生期間内に四車線化を実現します。直ちに事業に着手いたします。
 さらに、全線開通の時期が未定であった、JR常磐線についても、福島の地元の皆さんの強い期待に応えて、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる前の、2019年度中に、全線開通を目指すことを決定いたしました。
 福島では、来年春までに、帰還困難区域を除く避難指示を解除し、一人でも多くの方に故郷へと戻って頂けるよう、中間貯蔵施設の建設と除染を一層加速し、生活インフラの復旧に全力で取り組んでまいります。
 とりわけ、生業の復興が重要です。昨年夏、官民合同チームを発足させ、5か月余りの間に、原発事故によって被災した3千を超える中小・小規模事業者の皆さんの所に直接伺い、膝詰めで相談・支援を行ってまいりました。
 現場主義を徹底し、お一人お一人の状況を丁寧に把握しながら、事業再開、生活再建に向けて二人三脚の支援を行っていくべく、現在の体制を更に強化することにより、今後、被災した全ての事業者、8千に及ぶ事業者の皆さんを、個別に訪問する考えです。意欲ある農業者の皆さんも、一日も早い営農の再開が可能となるよう、きめ細かな支援を行っていきます。
 帰還困難区域においても、放射線量が低下していることが、モニタリングで明らかとなっています。地元の皆さんの、故郷への思いをしっかりと受け止めながら、区域見直しに向けた国の考え方を、今年の夏までに明確に示したい、と考えております。
 東京電力福島第一原発では、この瞬間も、現場の作業員の皆さんが、困難の伴う廃炉作業に取り組んでいます。心から敬意を表したいと思います。
 原子炉建屋の周りに、凍らせた土の壁をつくる作業も、間もなく始まります。地下水の流入を抑え、汚染水対策を大きく前進させます。今後も、国も前面に立って、廃炉・汚染水対策に全力で取り組んでまいります。
 1年前、イギリスのウィリアム王子と、福島で御一緒しました。屋外で元気一杯に遊ぶ福島の子供たちに、王子は、優しい笑顔で、「楽しそうだね」と語りかけていました。そして、その夜は、王子と共に、福島が誇る食材を使った料理や、福島の地酒を、堪能しました。
 風評被害の払拭には、できるだけ多くの外国人の皆さんに、福島を実際に訪れて頂き、地元の食材を味わって頂くことが、何よりの対策であります。
 さらに、福島に限らず、東北各地に、たくさんの外国人の皆さんにお越し頂きたい。それが、復興への大きな力になると信じます。
 昨年、日本を訪れる外国人観光客は、政権交代前の2倍以上、ほぼ2千万人に達しました。しかしながら、東北六県の外国人宿泊者数は、昨年ようやく、震災前の水準である50万人を回復したにすぎません。この数を、ラグビーワールドカップ、更には東京オリンピック・パラリンピックを大きな起爆剤としながら、2020年に、3倍の150万人に押し上げることを目指す。今年を、まさに、「東北観光復興元年」にする考えであります。
 今後5年間で、海外の旅行会社の方々を2千人規模で東北に招き、その素晴らしさを体験してもらう。東北への魅力あるツアーを組んでもらうため、大々的な「東北プロモーション・キャンペーン」を実施します。
 さらに、外国人観光客の皆さんには、東北の各都市を巡るだけではなく、その周辺にある、津々浦々、故郷の良さを実感してもらいたい。外国人観光客向けに、地域の路線バスや鉄道の「フリーパス」を企画するような取組も行いたいと思います。
 「奇跡の一本松」が残った、あの陸前高田は、新規創業率が全国第5位。新しいビジネスが次々と生まれています。その陸前高田の町では、今、桜の木を植える活動をしている方々がいます。
 あの津波の教訓を、風化させてはならない。
 その強い思いのもとに、津波の被害を受けた海岸に、この5年間で1千本近い苗木を植えてきました。先日、私も参加しましたが、植樹活動を見守る、地域の皆さんの明るい笑顔が、とても印象的でありました。
 苗木は、すぐには花をつけません。しかし、数年後には、花をつけ、津波の教訓を語り継いでいく。「記憶」をつなぐ桜であります。同時に、満開に咲き誇る美しい桜は、地域の人々にとって、復興への「希望」を生み出す桜となるに違いありません。
 東北の復興なくして、日本の再生なし。
 その揺るぎない信念のもとに、「希望」に満ち溢れた東北を創り上げていく。その決意を新たにしております。
 私からは以上であります。


【質疑応答】
(内閣広報官)

 それでは、皆様からの質問を頂きます。質問をされる方は、所属とお名前を明らかにした上でお願いいたします。
 初めに、幹事社の方からの質問にいたします。どうぞ。

(記者)
 幹事社の毎日新聞の田中と申します。
 原発の再稼働について伺います。
 昨日、大津地裁で高浜原発の3号機、4号機について、運転差し止めを命じる仮処分が決まりました。その中では、避難計画策定を国が主導することですとか、あるいは原発の新規制基準について、「公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるを得ない」という表現で疑念を呈しています。こうした裁判所の指摘にどのように対応されますでしょうか。
 また、原発について、エネルギー基本計画では重要なベースロード電源と位置づけておりますが、この計画への影響ですとか、今後の原発再稼働に及ぼす影響についてもお願いします。

(安倍総理)
 原子力発電所の再稼働については、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的・技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重し、地元理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であり、この方針には変わりはありません。その上で、関西電力には、今回の仮処分決定を受けて、更に安全性に関する説明を尽くしていくことを期待したいと思います。そして、政府としても、そのように指導していきます。
 避難計画については、地域の実情に精通した自治体が地域ごとに策定をしますが、その過程で、当初から政府がきめ細かく関与し、最終的には、私が議長である原子力防災会議で了承しています。国が前面に立って自治体をしっかり支援する体制により、これまで同様、万全の対応を行ってまいります。また、一旦策定した避難計画についても、確認、支援を継続して行い、避難訓練の結果等も踏まえ、引き続き原子力災害対策を改善、強化していく考えであります。
 資源に乏しい我が国が、経済性、そしてまた気候変動の問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保するためには、原子力は欠かすことはできません。もちろん、依存度はできる限り低減させてまいります。
 いずれにせよ、安全性確保が最優先であり、また、国民の信頼回復が何よりも重要であります。国民の皆様への真摯で十分な説明に、業者の皆さんも、政府も、できる限り努力していくべきであると考えています。

(内閣広報官)
 それでは、幹事社の方、もう一社。どうぞ。

(記者)
 幹事社のTBSの岩田です。
 被災地、特に福島県の復興について伺います。
 原発事故で設定をされました居住制限区域への避難指示が、この春に一部で初めて解除されると伺っていますが、これまでに避難指示が解除された地域では、実際に帰還した住民が1割に満たない地域もあるなど、なかなか厳しい現状も浮き彫りになっています。改めまして、住民の帰還をどうサポートして、また、除染を進めていくのか、お考えをお聞かせください。
 あわせまして、原発事故で生じた廃棄物の中間貯蔵施設の用地の買収が進んでいない状況ですとか、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定について、政府として今後どのように対応するかもお願いいたします。

(安倍総理)
 避難指示が解除された地域では、生業、生活、心のケアなどについて、それぞれきめ細かく支援し、戻りたいと考えている住民の皆様が安心して戻れる故郷を取り戻すことができるように、全力で取り組んでいきます。
 仕事がなければ故郷には戻れません。このため官民合同チームが8千の事業者を対象に、個々に訪問し、そして相談を受け、実情に応じた対応、支援を行っていきます。浜通りでは廃炉やロボット等の先端技術を中核とする、「イノベーション・コースト構想」を進めています。生活環境については、住宅の確保はもとより、安心して買い物ができ、そして、医療・福祉サービスを受けることができるよう、地域のニーズに応じてきめ細かく対応してまいります。
 福島をはじめとする被災地において、地域の皆さんの安全を確保するために、引き続き、除染にしっかりと取り組んでいきます。
 帰還困難区域を除き、平成29年3月の避難指示解除を実現できるよう、作業員の増員、インフラ復旧事業との工程調整などにより、最大限、作業を加速していきます。一旦除染した場所についても、事後の線量モニタリングを実施をし、再度の汚染の有無など、個々の現状に応じフォローアップ除染を実施していく考えであります。
 森林除染については、昨日取りまとめた「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」に従って、進めてまいる考えであります。
 そして、除染で取り除いた土壌などは、生活の現場から撤去し、中間貯蔵施設に速やかに搬入しなければなりません。一日も早くそれを行ってもらいたいというのが福島の皆さんの気持ちだろうと思います。このため、中間貯蔵施設の用地取得について、地権者の方々の御理解を頂けるよう、環境省を中心に現地の体制を更に強化して取り組んでいきます。土地に対する愛着に思いをいたしながら、地権者の方々に対して丁寧な説明を尽くしていかなければなりません。用地取得を加速化し、政府を挙げて施設整備を進めていく考えであります。
 そして、燃料デブリについては政府、東京電力が一体となって策定した中長期ロードマップに基づいて、まずは2021年内に取り出しを開始し、安全に保管した上で、次の処理・処分について検討することとなります。今後取り出した燃料デブリの処理・処分、そして最終処分地の選定が適切になされるよう、国として最後まで責任を持って対応してまいります。

(内閣広報官)
 それでは、これから幹事社以外の皆さんからの質問、被災地域のメディアの方をはじめとしまして、幹事社以外の皆さんからの質問を頂きますので、御希望される方は挙手を願います。私から指名いたしますので、改めまして所属とお名前を明らかにして、質問をお願いいたします。
 それでは、どうぞ。じゃあ、門田さん。

(記者)
 河北新報の門田と申します。
 子どもの貧困対策について伺います。
 被災地では、震災で親を失ったり、親の収入が激減したりして、就学支援を受けている子供が激増しております。経済的な理由で大学などへの進学を諦める子供も増えております。
 総理は1月の施政方針演説で、低所得世帯への子育て支援策を強調されました。より事態の深刻な被災地の子供たちへの新たな支援策、何か検討されているものはございますでしょうか。

(安倍総理)
 子供たちの未来が、家庭の経済事情によって左右されてはならないと考えます。この基本的な考え方のもと、補正予算、そして今度の本予算において子育て支援を、特にひとり親世帯あるいは多子世帯、低所得者の方々への支援を強化していきます。
 そして今、御質問があった、特に被災地においては授業料を減免したり、通学費、医療費、給食費などを補助する事業、そして大学等の無利子奨学金、また、学習支援をはじめ、学びを通じた地域コミュニティーの再生支援などを行っています。震災によって子供たちの就学、進学が困難になることのないよう、引き続き、こうした充実を進めていきたいと考えています。
 一人一人の子供の状況に応じた、きめ細かな支援を行うため、草の根で子供たちに寄り添って支援を行う、NPO等民間団体との連携を強めてまいります。国を挙げて子どもの貧困対策を行う、官公民の連携プロジェクトである「子供の未来応援国民運動」において、被災地で活動を行う民間団体や被災地の自治体を含め、応援のネットワークを構築することで、その取り組む子どもの貧困対策を支えていく考えであります。
 被災地の子供たちはもちろんのことでありますが、全ての子供たちが、頑張れば大きな夢を紡いでいくことができる社会をつくっていく考えであります。

(内閣広報官)
 それでは、もう一問だけ質問をお受けいたします。では、原さん、どうぞ。

(記者)
 NHKの原と申します。
 被災地では土地のかさ上げですとか、安全なまちづくりなど、インフラ整備を中心に進展が見られますけれども、時間の経過と共に高齢化や人口の減少が進んでいて、現在の復興の進め方で本当に地域の再生が進むのかと疑問視する見方もあります。東日本大震災から5年が経過したわけですけれども、被災地の再生を進めていく上で最も重要だと考える課題について、まずお考えをお聞かせください。
 あわせて、巨額な費用を投資して行うインフラ整備あるいは防災対策について、現状のままの在り方でいいのか、見直す余地はないのか、お考えをお聞かせください。

(安倍総理)
 いまだに多くの方々が、仮設住宅をはじめ不自由な生活を送られています。そしてまた、原発事故のため、住み慣れた土地に戻れない方々も多数いらっしゃいます。こうした方が一日も早く恒久的な住まいに戻り、安心した生活を送ることができるように、被災地の方々や自治体の声も踏まえながら、住まいの整備や災害に強いまちづくりを加速していく考えであります。インフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建もあと3年ほどでおおむね完了します。福島でも、帰還困難区域を除き、来年3月の避難指示解除を実現できるよう、環境整備を加速しています。
 一方で、仮設住宅での生活が長期化する中で、閉じこもりがちになったり、災害公営住宅に移っても孤立してしまっている方々がおられます。復興・創生期間においても、こうした方々が生き生きと暮らしていくことができるように、被災者の心に寄り添い、心のケア、コミュニティーの再生など、地域ごとのニーズに応じた支援に全力で取り組んでいきます。
 先ほどの冒頭発言でも申し上げました宮城県女川町は、新しい町をつくって、町以外の人にも訪れてもらうというコンセプトのもと、たくさんの人で賑わう素敵な商店街を生み出しました。国が金太郎飴みたいな町をつくるのではなく、地域の皆さんが主役となった新たな試みをしっかりと応援していく方針であります。観光の振興や新たなビジネスの創出を通じ、復興を単なる復旧に終わらせず、新しい東北を、地域の皆さんが主役となった新しい東北を創り上げていく考えであります。
 また、防災対策において大切なことは、防災関連施設の整備などのハード対策と、地域の防災計画づくりなどのソフト対策を適切に組み合わせていくことであろうと思います。一体的にそうしたソフトとハードを組み合わせて一体的に行っていくとともに、地域や住民のさまざまな御意見を伺いながら、中長期的な観点も含めて、施策の重点化、優先順位づけを行って、事業を効果的かつ効率的に進めていかなければならないと思います。
 政府としては、災害から国民の命と財産を守るため、多くの尊い犠牲の上に得られた貴重な教訓を踏まえて、防災・減災対策を徹底していく考えであります。

(内閣広報官)
 以上をもちまして、記者会見を結ばせて頂きます。
 予定の時間を経過いたしましたので、皆様の御協力で記者会見を行うことができました。
 どうもありがとうございました。

(安倍総理)
 どうもありがとうございました。

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