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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年9月19日難民及び移民に関する国連サミット 安倍総理スピーチ

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 御列席の皆様、世界は未曾有の規模の難民・移民の移動に直面しており、深刻な人道危機が生じています。この問題に対応するため、本日全ての国連加盟国が集い、初の国連サミットが開催されたことを心から歓迎します。
 我々が直面している危機は甚大で、全ての関係国・機関の緊密な連携が不可欠です。そのため、5月のG7伊勢志摩サミットでは、難民・移民問題への中長期的取組の重要性を強調する首脳宣言を取りまとめました。
 私は、国連がこの問題への取組を主導することを支持します。全ての国連機関が、本日採択される「ニューヨーク宣言」の下に、「One UN」として結束することを期待します。また、この問題に大きく貢献しているIOM(国際移住機構)を、国連の関係機関に迎える合意ができたことを歓迎します。
 我が国は、G7の議長国として、また「人間の安全保障」の提唱国として、難民問題に積極的に貢献してまいりました。JICAは、日本の援助機関として、トルコやヨルダンをはじめ世界各地でシリア難民や受入コミュニティへの支援を行っています。日本のNGOも現地の人々と協力しながら汗を流しています。さらに日本は、国連機関とも緊密に連携しており、多くの日本人職員が活躍しています。
 日本の支援の特徴は、緊急的な「人道支援」に加え、難民の自立や受入国の経済発展を支える「開発支援」を並行して進めることです。一例を挙げると、レバノン中部では、人道支援に加えて、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)と協力し、シリア難民やレバノン人の若者に職業訓練を提供しています。また、UNDP(国連開発計画)と連携し、農業灌漑水路を敷設しました。これら支援は、3万人以上を助けています。
 このようなアプローチを、我々は「人道支援と開発支援の連携」と呼びます。一言で申せば、難民と受入コミュニティ双方を、緊急支援から経済発展までシームレスに支援するということです。このアプローチが、難民・移民の安全と尊厳を守るとともに、難民・移民と受入コミュニティの共存を可能にし、「ニューヨーク宣言」の目的を達成する上で、大きな力となることを期待します。
 締めくくりに、私は新たなお約束をします。日本は、2016年から3年間で総額28億ドル規模の難民・移民への人道支援、自立支援及び受入国・コミュニティ支援を行うことを表明します。今後も日本は、国際社会との緊密な連携の下、難民・移民問題の解決のために主導的役割を果たしてまいります。

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