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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成29年7月6日日EU共同記者会見

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【安倍総理冒頭発言】
 3月に引き続きまして、ブリュッセルを訪問し、5月のG7サミット以来、本年3回目となる協議をトゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長と実施いたしました。
 日本としてはアベノミクスによる経済成長の大きな柱として、EUとのEPA(経済連携協定)を極めて重視してきました。
 日本とEUはぎりぎりまで交渉を行い、本日、これまで4年3か月にわたり交渉を続けてきた日EU経済連携協定及び戦略的パートナーシップ協定の大枠合意に至ったことを首脳間で確認いたしました。今回、大枠合意の実現を発表できることは大きな喜びであります。
 世界のGDPの約3割、人口の約1割を占める日EUによる、世界で最大級の規模の自由な先進経済圏が新たに誕生することになります。
 明日から、G20ハンブルク・サミットにおいて、世界経済に関する議論が交わされるのに先立ち、保護主義的動きの中、日EUが自由貿易の旗を高く掲げるとの強い政治的意思を示すことができたことは誇るべき成果であり、世界に対する力強いメッセージでもあります。
 そして何よりも、包括的で高いレベルのバランスのとれた本協定は、国際貿易・投資の促進に一層貢献し、日本国民、EU市民の双方に大きく裨益(ひえき)するものであります。
 本協定は自由で公正なルールに基づく21世紀の経済秩序のモデルとなるものであります。今後、本協定を基に新しい時代のより強固な日欧経済関係を築いていきます。
 今回の大枠合意を踏まえ、できる限りの総合的な対策を実施してまいります。そのために必要な国内体制の整備や、対策の策定などについて、石原大臣に指示を出すこととしています。
 自由、民主主義、法の支配、人権といった普遍的価値観を共有する日本とEUはSPA(戦略的パートナーシップ協定)の合意により、協力関係を一層深め、自由で開かれた国際秩序を維持・拡大するために国際社会の平和と繁栄をリードしていきます。
 欧州を始め、国際社会で卑劣なテロ事件の発生が続いています。改めて被害を受けた方々にお悔やみを申し上げるとともに、無辜(むこ)の市民が犠牲となるテロ行為を断固として非難します。
 我が国は2019年にラグビーワールドカップ、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控える中、国際社会と連携しながらテロ対策を強化しており、先般、国際組織犯罪防止条約を締結することについて国会の承認を得ました。テロ対策分野で、EUとの連携を更に強化していきたい考えであります。
 安全保障面では、北朝鮮の問題は国際社会共通の脅威であり、最優先課題であるとの認識で一致し、力強いメッセージを日EUで出しました。海洋安全保障における日EU協力を進めていく考えであり、EU及びその加盟国がアジアを含む域外への安全保障へ関与し続けることを期待しています。
 日EU協力分野は、開発協力、気候変動、エネルギー、科学技術など多岐にわたっています。加えてEPA及びSPAによって更に幅広い分野にわたる日EU協力は新たなステージを迎えることになります。
 私から福島県産等食品に対する輸入規制の緩和を要請したところ、先ほどユンカー委員長から前向きな対応をするとの強い意思表明をいただいたことについて、高く評価したいと思います。
 今般、日EU間の個人データ越境移転に関し、日EU双方の制度を前提として、相互の円滑な移転の枠組みを来年早々には整備することを目指す政治宣言を発出したことを、喜ばしく思います。
 英国のEU離脱については、先月開始されたEU英国間の交渉の動向を高い関心をもって注視しています。引き続き交渉における透明性、予見可能性の確保を重視しています。
 国際社会が変化の時を迎える中、基本的価値を共有する欧州との協力を重視しています。離脱にかかわらず、EUと英国の緊密な協力が安全保障面も含め維持されることを期待しています。そして、欧州の強固な結束が今後とも着実に力強く維持されていくことを支持します。
 これから行われるワーキングランチでは、明日からのG20ハンブルク・サミットを前に、広く地域情勢につき率直な意見交換を行う予定です。
 本日の日EU定期首脳協議は、日EU間の戦略的関係を新たな次元に引き上げる画期的なものであります。日本とEUは自由貿易の旗手として、そして普遍的価値のリーダーとして、共に手を携え世界の平和と繁栄に力強く貢献してまいります。

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