ＴＰＰ等総合対策本部

　平成２９年１１月２４日、安倍総理は、総理大臣官邸で第４回ＴＰＰ等総合対策本部を開催しました。

　会議では、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱が決定しました。

　総理は、本日の決定を踏まえ、次のように述べました。

「先般、ベトナム・ダナンにおけるＴＰＰ閣僚会合で、我が国が議論を主導し、１１か国によるＴＰＰ協定が閣僚間で大筋合意に至りました。
　公正なルールに基づく自由貿易体制、正に２１世紀型の世界の経済秩序づくりに大きな一歩を踏み出すものであります。７月に大枠合意をした日ＥＵ・ＥＰＡと共に、アベノミクスのエンジンとして我が国の成長を力強く牽引（けんいん）するものと考えております。
　本日、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を決定しました。
　盛り込まれた地方の中堅・中小企業の海外展開やＴＰＰ等を通じた国内産業の競争力強化を後押しすることは、ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡを真に我が国の経済再生や地方創生に直結させるために必要な政策であります。
　農林水産業については、意欲ある生産者が安心して再生産に取り組める、そして若者たちが夢や希望を持って打ち込むことができる強い農林水産業を構築する。万全の対策を講じ、農林水産業の強化等にしっかり取り組んでまいります。
　今後、この政策大綱に基づき、農林水産業の強化策など、平成２９年度の補正予算を編成していくので、各閣僚におかれましては、しっかり対応いただきたいと思います。
　ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡとも成長戦略の切り札です。そのメリットを最大限にいかすとともに、政策大綱に盛り込んだ政策を一つ一つ実行し結果を出すことで、我が国の経済成長を実現してまいります。 」