すべての女性が輝く社会づくり本部

　平成３０年６月１２日、安倍総理は、総理大臣官邸で第７回すべての女性が輝く社会づくり本部を開催しました。

　会議では、女性活躍加速のための重点方針２０１８及びセクシュアル・ハラスメント対策の強化が決定され、女性活躍推進法の施行状況について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「これまで５年余り、安倍内閣は女性活躍の旗を高く掲げ、待機児童対策を始め、様々な政策を講じてまいりました。
　その結果、女性就業者は２００万人増加し、２５歳以上の全ての世代で、女性の就業率は現在、あのアメリカを上回っています。女性役員も２倍以上に増えました。
　女性が直面する様々な困難の解消に、引き続き取り組むことで、この勢いに更なる弾みをつけていく。そのために本日、重点方針２０１８を決定いたしました。
　男性の育児参加が当たり前の社会に向かって、男性の意識改革を進めていく。女性活躍の第一歩は、まず男性から変わらなければなりません。
　まず隗（かい）より始めよ。男性国家公務員の産休１００パーセント取得、育休取得率の向上に向け、部下の取得を認めているか否かを上司の人事評価に結び付ける新たな仕組みを導入します。
　女性ならではの目線、そのリーダーシップは、世界がますます多様化し、急速に変化を遂げる中で、欠かすことができないものであります。
　リカレント教育の充実などと併せ、上場企業については、コーポレートガバナンス改革によって積極的な説明を求めることで、女性役員の登用拡大を進めていきます。
　各閣僚におかれては、この重点方針２０１８に基づき、こうした様々な政策を果断に実行してください。
　今後も安倍内閣は女性活躍の実現に向け、経済社会全般にわたり、これまでの男性中心の仕組みを大胆に変革していく。
　そのメインエンジンは、女性活躍推進法です。野田大臣及び加藤大臣は現行法の施行状況も踏まえ、施行後３年の見直しに着手してください。
　本日は、セクシャル・ハラスメントに対する対策強化も決定しました。誠に遺憾ながら、先般のセクハラ事案の発生を受け、野田大臣に緊急対策の取りまとめを指示したものであります。
　セクハラは明白な人権侵害であり、あってはならないことであります。各閣僚におかれては、この緊急対策を速やかに実行に移し、被害の予防・救済・再発防止に万全を期してください。」