TPP等総合対策本部

令和元年12月5日
発言する安倍総理1 発言する安倍総理1
発言する安倍総理1
発言する安倍総理2 発言する安倍総理2
発言する安倍総理2

 令和元年12月5日、安倍総理は、総理大臣官邸で第6回TPP(環太平洋パートナーシップ)等総合対策本部を開催しました。

 会議では、総合的なTPP等関連政策大綱(改訂案)について議論を行いました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定は、昨日国会で承認され、今後、来年1月の発効に向け、所要の手続きを進めてまいります。すでに発効しているTPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)、日EU(欧州連合)・EPA(経済連携協定)を合わせれば、これにより世界経済の6割をカバーする自由な経済圏が日本を中心として誕生いたします。これは、我が国にとって次なる経済成長の力強いエンジンです。このチャンスを最大限活用すると同時に、なお残る国民の皆様の不安を払拭する必要があります。そのため、今般、総合的なTPP等関連政策大綱を改訂いたしました。中堅・中小企業を含む日本企業、日本産品の海外における新しい市場の開拓、国内産業の競争力強化に加え、農林水産業の生産基盤強化を図ることにより、強い農林水産業、農山漁村の構築に努めてまいります。
 直ちに実行に移すため、この後閣議決定する経済対策に今回の大綱をしっかり位置付け、今年度補正予算により強力に対策を推し進めます。
 各閣僚におかれては、大綱に基づく各種の対策に一丸となって取り組んでください。」

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