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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成30年5月9日日中韓ビジネスサミット 安倍総理スピーチ

 
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 大変お待たせして申し訳ございませんでした。それぐらい、この3首脳のサミットは盛り上がったということでございまして、御了解いただきたいと思います。
 本日はお招きいただきまして、ありがとうございます。また、中国及び韓国のビジネスリーダーの皆様、ようこそ日本にお越しいただきました。この場に、李克強(り・こくきょう)国務院総理と文在寅(ムン・ジェイン)大統領と共に出席できることを大変喜ばしく思います。
 先ほどまで日中韓サミットを行い、李総理、文大統領と共に未来志向の議論を行い、日中韓協力の新たなスタートを切ることができました。本年は、日中韓サミットが初めて単独開催されてからちょうど10年の節目のときとなります。日中平和友好条約締結40周年、日韓パートナーシップ共同宣言20周年を祝う年でもあります。このような記念すべき年に3首脳が一堂に会して協力強化に向けて前進したことは、画期的な一歩だと言えるでしょう。
 経済分野において日中韓3か国は、互いにとって重要な強力なパートナーであり、互いの経済発展はチャンスであります。人的交流の活性化や金融協力の強化、先端技術分野での協力により、3か国の成長を後押ししなければなりません。日中韓3か国のGDPは世界の5分の1を超え、我々3か国は世界の経済成長を牽引(けんいん)すべき存在であります。公平な競争環境を確保し、自由貿易を一層力強く推進していくことを我々は強く訴えなければなりません。
 日本は昨年末、日EU・EPAを妥結させ、本年3月にはTPP11に署名しました。自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく21世紀型の世界経済秩序を世界へと広げていく決意であります。
 本日も、両首脳と日中韓FTA及びRCEP交渉の加速化に向け、連携することで一致しました。3国間の経済的な結び付きを強め、また世界の成長センターたるアジアの活力を取り込み、更なる成長を実現していきたいと考えています。
 一方、3か国がそれぞれ直面する課題が少子高齢化です。この共通の国難に対する私の答えが、働き方改革であります。働き方改革がそのまま成長戦略になる。そのようなモデルを日本で実現させ、中韓を含む地域にとっての希望となる解決策を示していきたいと考えています。そのためには、経済界の皆様の御協力が不可欠であり、皆様と共に実現していきたい。これが私の思いであります。
 経済界の交流こそが、3国間の経済関係を前に進める真のエンジンです。政府としても皆様の提言をしっかりと受け止めて日中韓経済関係の更なる発展に取り組んでまいります。ビジネスリーダーの皆様の一層の御活躍と御発展をお祈りいたしまして、また日中韓の協力が更に進んでいくことを祈念いたしまして、私の御挨拶とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

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