本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル

平成30年7月20日安倍内閣総理大臣記者会見

テロップ版手話版(政府インターネットTV)

【安倍総理冒頭発言】

 まず冒頭、今般の豪雨災害によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして、被災された全ての皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。
 そして、この2週間、行方不明者の捜索、被災者の支援に高い使命感を持って当たっている自衛隊、警察、消防を始め、全ての関係者に心から敬意を表します。被災者の皆さんのため、過酷な現場で黙々と任務を全うする彼らは日本国民の誇りです。全国各地からのボランティアの皆さんにも感謝申し上げます。
 明日、私は広島の被災地を訪問いたします。被災地の皆さんの声を踏まえ、現場主義での復旧・復興を加速する考えです。仮設住宅への移転、生業(なりわい)の復興など、被災された皆さんが一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すことができるよう自治体と連携しながら、政府の総力を挙げて取り組んでまいります。
 半年にわたった通常国会があさって閉会となります。まず、今国会の会期中、行政をめぐる様々な問題が明らかとなり、国民の皆さんの信頼を損なう結果となったことについて、行政のトップとして改めて、深くお詫び申し上げます。
 行政文書は、国民と行政をつなぐ最も基礎となるインフラであります。その強い自覚を公務員一人一人が持たなければなりません。決裁文書の改ざんなど絶対にあってはならず、再発防止に向け、文書の監査機能を抜本的に強化いたします。
 森友学園への国有地売却、獣医学部の新設をめぐっては、この国会でも厳しい御指摘を頂きました。行政プロセスが公平、適切に行われることは当然です。しかし、それでもなお総理大臣という立場が周囲に与え得る影響を常に意識し、慎重な上にも慎重に政権運営に当たらなければなりません。そのことを深く胸に刻み、国民の皆様の負託に全力で応えていく、その決意を新たにしております。
 この国会を働き方改革国会とする。本年の始まりに当たって私はそう申し上げました。労働基準法の制定以来、実に70年ぶりの大改革がこの国会で実現いたしました。我が国に染みついた長時間労働の慣行を打ち破る。史上初めて、労働界、産業界の合意の下、時間外労働について罰則つきの上限規制を導入します。
 この国から非正規という言葉を一掃する。雇用形態による不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金を実現します。
 育児や介護など、様々な事情を持つ皆さんが多様な働き方を選択できる一億総活躍の新しい時代に向かって大きな扉を開くことができたと考えています。
 深刻な人手不足に直面する中小・小規模事業者の皆さんへの支援もしっかりと行ってまいります。生産性を向上させるための投資には、固定資産税をゼロにするかつてない制度がスタートしました。ものづくり補助金や持続化補助金により、中小・小規模事業者の皆さんによる経営基盤の強化を応援します。4月からは相続税の全額猶予により、次世代への事業承継を力強く後押ししています。一定の専門性、特定の技能を持った優秀な外国人材を受け入れるための新たな在留資格の創設に向けて準備を進めてまいります。
 第二次安倍内閣の発足以来、5年間で名目GDPは56兆円増え、11.3%成長しました。正社員の有効求人倍率は、統計開始以来過去最高です。5年半前、正社員になりたい人100人に対し、たった50人分しか仕事がなかった。しかし今は2倍以上、110人分の正社員の仕事があります。この春、連合の調査によれば、中小企業の賃上げ率は過去20年で最高です。経団連の幹部企業への調査では、4分の3以上の企業で、年収ベースで3%以上の賃上げが実現しました。デフレ脱却に向け、日本経済は確実に前進を続けています。革新的なイノベーションに挑戦する企業には、法人税負担を20%まで大胆に引き下げ、チャレンジを力強く後押ししていきます。
 この国会ではTPP11協定が承認されました。人口5億人、GDP1,000兆円を超える巨大な経済圏が誕生します。今週は日本と欧州のEPAも署名に至りました。世界的に保護主義への懸念が広がる中、我が国は自由貿易の旗手として、自由で公正な、ルールに基づく新たな時代の経済秩序を世界に打ち立ててまいります。これは我が国が誇る全国津々浦々の安全でおいしい農林水産物が世界に進出する大きなチャンスとなります。地方創生の起爆剤です。農林水産物の輸出は5年連続で過去最高を更新し、昨年は8,000億円を超えました。そうした中で、40代以下の若手、新規就農者は調査開始以来初めて3年連続で2万人を超えました。農業は国の基(もとい)であります。農家の平均年齢が66歳を超える中で、伝統あるふるさと、美しい田園風景を守り抜くためにこそ、今、改革を進めなければならない。若者が夢や希望を持って飛び込んでいけるような地方をつくり上げなければなりません。今国会では、戦後以来の林業改革を進める法律も成立しました。経営の大規模化によって、我が国の豊かな森林資源をいかしながら、地方が誇る美しい山々を守り抜いてまいります。
 地方創生のもう一つの柱は観光です。今年の上半期、我が国を訪れた外国人観光客は1,600万人に迫り、いよいよ3,000万人時代に突入しました。新しい財源も活用して、全国津々浦々が誇る美しい自然、伝統、文化、食などの観光資源に更に磨きをかけ、4,000万人の高みを目指してまいります。
 この国会中、本当に痛ましい事件が発生しました。わずか5歳の結愛(ゆあ)ちゃんが、死の間際、どんな思いでノートにあの言葉を綴ったのか、今も私の心に突き刺さっています。虐待によって多くの幼い命が奪われています。本日決定した緊急対策を直ちに実行に移し、児童虐待の根絶に向け、政府を挙げて取り組んでまいります。子供たちの命を守り、子供たちが持つ大きな可能性を開花させる。これは私たち大人の責任です。
 この春から新たに2万人の子供たちが給付型奨学金を手にしました。生活保護世帯の子供たちの大学進学を支援する新しい制度が先月から動き出しています。児童扶養手当について、来月分から50万人を超えるひとり親家庭で支給額を増やします。家庭の経済事情に左右されることなく、全ての子供たちが希望する教育を受けることができる。頑張れば自らの力で未来をつかみ取ることができる。そうした社会をつくり上げるため、引き続き全力を尽くしてまいります。
 来年10月から消費税率引き上げと合わせ、3歳から5歳まで幼児教育を一気に無償化します。再来年4月から真に必要な子供たちの高等教育の無償化も行います。来る人生100年時代をしっかり見据えながら、我が国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換する。誰もが安心できる社会保障制度をつくり上げていく、その決意であります。
 平成の時代が幕を開けた頃、日本の高齢化率は11.6%でした。それが今、27.7%。この30年弱の間に16%以上アップしました。子供の出生数も年間100万人を下回り、平成元年と比べ30万人減少している。少子高齢化が一気に進みました。しかし、私たちは今、あの失われた20年から脱却しつつある。長い景気の低迷、不安定な政治は過去のものとなり、もはや小手先の対応は不要です。未来を見据えた改革を進める準備は整いました。今こそ新しい時代を切り拓くときです。平成のその先の時代、次の世代のために、我が国の経済社会システムをもう一度つくり上げていかなければなりません。
 働き方改革、TPP、地方創生、そして、全世代型の社会保障制度の構築。この通常国会は、我が国が次の時代に向かって大きな一歩を踏み出した、そういう国会になったと考えております。
 私からは以上です。

(内閣広報官)
 それでは、皆様からの質問を頂きます。質問は、所属とお名前を明らかにした上でお願いいたします。幹事社からの質問から始めます。どうぞ。

(記者)
 毎日新聞社の高山と申します。よろしくお願いします。
 総理、冒頭でも触れられましたが、まず西日本豪雨についてお尋ねします。
 多くの犠牲者を生みましたが、この国会では野党から、初動対応の遅れを指摘する声もございました。今回の教訓を踏まえて、今後、起こるかもしれない災害への対応、これをどうやって見直していきますか。
 また、多くの被災者が苦しい生活を迫られています。補正予算編成も含めて、具体的にどう対応していきますか。
 また、復旧や生活再建に向けた支援が続く中で、総理御自身、自民党総裁の任期が迫っております。自らの総裁選への対応並びに判断時期について、今、どうお考えでしょうか。
 以上でございます。

(安倍総理)
 改めてお悔やみと、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。
 梅雨末期の大雨への対応については、6月29日の中央防災会議において、私から関係閣僚に対して、大雨への備えを指示していたところ、今回の豪雨に際しては気象庁が記録的な大雨となるおそれを発表した時点で小此木防災大臣の下で関係省庁災害警戒会議を開催し、政府全体として必要な警戒態勢を敷き、その後も被害の拡大を想定して、政府の対応態勢を拡大するなど、いかなる事態にも対応できる万全の態勢で対応に当たってきたところであります。
 具体的には、発災直後から救命救急、救命救助、そして行方不明者の捜索、ライフラインの早期復旧に懸命に当たるとともに、これまでの災害対応の経験も踏まえて、例えばプッシュ型によるクーラーを迅速に設置し、そしてまた半壊でも仮設住宅に入居できるようにするなど、被災者の生活環境の改善、そして生活再建に向けた支援を先手、先手で、スピード感を持って行ってまいりました。引き続き現場主義を徹底し、そして被災者への支援、とりわけ今後は生業の再建に全力を尽くしていかなければならないと考えています。
 今後の台風シーズンを控えて、政府として必要な警戒態勢を敷き、災害対策に万全を期していきます。
 豪雨災害に関連して補正予算の編成についても様々な質問が今までありましたが、今年度の当初予算に計上している予備費や災害復旧のための予算を合わせますと約4,000億円あります。まずはこうした予算を活用することにより、今般の豪雨災害の対応に万全を期してまいりたいと思います。その上で補正予算については一連の被害の全貌や予算の使用状況などを見極めながら、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
 総裁選への対応についてでありますが、約半年にわたった国会が終了したばかりでありますし、正に災害対応にも全力を尽くしていかなければいけません。明日は、先ほどお話をさせていただいたように、広島にお伺いをする予定でございます。そうした中にあって、まだ先のことを考える余裕はないというところが正直なところでございまして、蝉の声が聞こえてきた頃ということを申し上げてまいりましたが、東京でも少し蝉の声が聞こえてくるようにはなりましたが、この夏、蝉時雨を聞きながらよく考えていきたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、幹事社の方、もう一問受け付けます。どうぞ。

(記者)
 TBSテレビの後藤と申します。
 総理の国会対応についてお尋ねいたします。この国会では、公文書管理が大きなテーマとなりました。財務省の文書改ざんは社会に大きな影響を及ぼし、国会でも再三にわたって取り上げられました。また、加計学園の獣医学部新設に関して、愛媛県側が3年前に加計理事長が安倍総理と面会し、計画を説明したとされる文書を国会に提出しました。後日、学園側は否定しましたが、この内容の真偽が国会論戦の争点となりました。総理は、こうした一連の問題について国会で十分に説明を果たしたとお考えでしょうか。お尋ねいたします。

(安倍総理)
 行政文書は、国民の皆様と行政をつなぐ最も基礎となるインフラであります。決裁文書の改ざんなど決してあってはならないと考えています。
 財務省では既に調査結果を公表し、その反省の上に再発防止に取り組んでおりますが、政府全体としても本日、閣僚会議を開催し、文書の監査機能の抜本強化など、公文書の適切な管理に向けた対策を決定いたしました。
 森友学園への国有地売却、また獣医学部の新設をめぐっては、行政プロセスが公平、適切に行われてきた点について、政府としても、私自身としても繰り返し国会で丁寧に説明をしてまいりました。今後とも指摘があれば丁寧に説明責任を果たしていかなければならないと考えております。その思いには変わりはありません。
 その上で、今国会においても様々な御指摘を頂きましたが、行政が公平、適切であることは当然であり、しかし、それでもなお総理大臣という立場が周囲に与え得る影響を常に意識し、今後、慎重の上にも慎重を期していきたい。その上で政権運営に当たっていきたいと考えております。

(内閣広報官)
 これからは幹事社以外の皆さんから質問を頂きますので、御希望の方は手を挙げていただけますか。私、指名いたしますので、お名前と所属を明らかにしてお願いいたします。では、ピーター。

(記者)
 ウォール・ストリート・ジャーナルのランダースと申します。
 アメリカが日本製の車に25%の関税をかけた場合は、日本はどうしますか。

(安倍総理)
 米国務省が自動車及び自動車部品の輸入に関し、現在、通商拡大法第232条に基づく調査を行っていることは承知をしておりますが、御指摘のこの25%の関税といった点はまだ報道にすぎないわけでありまして、具体的な措置が決定されたわけではありません。そのため、御質問について、現時点で予断を持ってコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 いずれにせよ、我が国の自動車及び自動車部品の輸出が米国の安全保障上の障害になったことは、これまでありません。そして、これからもありません。また、日本から米国への自動車輸出は174万台ではありますが、その2倍以上に当たる377万台を日本は米国で、国内現地で生産をしております。米国内でも良質な雇用を生み出しています。そして、米国経済に多大な貢献もしています。
 貿易制限措置が課された場合、こうした雇用が失われるなど、米国経済に悪影響を及ぼすだけではなくて、世界経済にも大きなダメージを与えることとなります。トランプ大統領にはこれまでも日本の自動車メーカーの、雇用を含めて、米国経済への貢献について、何回も説明をしてきたところでありますが、貿易制限措置の応酬は誰の利益にもなりません。引き続き、米国に対して、こうした点を説明しながら、貿易制限措置を回避するために粘り強く取り組んでいく考えであります。

(内閣広報官)
 次の方。どうぞ。眼鏡の黒いシャツ。

(記者)
 ニコニコ動画の七尾と申します。よろしくお願いします。
 東日本大震災、熊本地震、大阪府北部地震もございました。そして今回の西日本豪雨で大変多くの方が避難生活を余儀なくされております。こうした方々が生活を再建していくためのインフラ復旧や住宅再建にかかる人手不足が更に深刻化していくと思われます。喫緊の課題であります建設等にかかる人手不足にどう対応していくお考えでしょうか。よろしくお願いします。

(安倍総理)
 大変重要な点だと私たちも認識をしております。今般の豪雨災害が発生した段階から、その発生を受けまして、まず国土交通省から建設業団体に対して、被災地で必要となる建設機械や資材の調達、労働力の確保などについて、被災した県や市など、地方公共団体等と緊密な連携を図るなどの協力要請を行いました。今後、インフラ復旧や住宅再建を着実に進めるためには事業の円滑な施工の確保が極めて重要であります。
 このため、復旧・復興事業の施工状況を注視しながら、被災地の実情を反映した予定価格の設定、そしてまた、建設業従事者への適切な賃金支払いを行うなど、人材確保、必要な環境整備をしっかりと行っていきたい。特に我々、東日本大震災後のこうした人手不足、あるいは入札の不調等、経験があります。その経験をいかして、そうしたことを繰り返さない対策を今までよりもしっかりと念頭に対応してきております。これからも対応してまいりたいと思っております。

(内閣広報官)
 それでは、最後、もう一問。どうぞ、吉野さん。

(記者)
 テレビ朝日の吉野と申します。
 憲法改正についてお伺いします。今回の通常国会では、自民党の憲法案を示すことはできませんでしたけれども、2020年の改正憲法施行に向けて、今年秋の臨時国会には案を示すお考えはありますでしょうか。
 そして、もう一つなのですけれども、安倍総理、今、総裁選については明言されませんでしたけれども、誰が候補になるにしても、次の総裁選で憲法改正が主たるテーマになるかとお考えでしょうか。いかがでしょうか。

(安倍総理)
 本日も3万人を超える自衛官の皆さんが今般の豪雨災害の被災地において行方不明者の捜索や、あるいは給水、入浴、そしてまた、ごみの処理などに、本当に懸命に当たってくれています。連日、猛暑が続く過酷な現場でも被災者の皆さんのために黙々に、献身的に任務を全うする自衛隊の諸君は正に国民の誇りだと思います。
 私は毎年、防衛大学校の卒業式に総理大臣として出席をし、そして、任官したばかりの若い自衛官たちから、事に臨んでは危険を顧みず、責務の完遂に努め、もつて国民の負託に応える。この重たい宣誓を総理大臣として、そして最高指揮官として受けます。彼らは国民を守るために命を懸けます。
 しかし、近年でも自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は2割にしかなりません。その結果、違憲論があることについての記述がほとんどの教科書には載っています。自衛隊の自衛官たちの子供たちもその教科書で勉強しなければならないわけでありまして、この状況に終止符を打つのは今を生きる私たち政治家の使命であると、こう思っています。憲法に、我が国の独立と平和を守ること、そして自衛隊をしっかりと明記し、その責任を果たしていく決意であります。
 そうした思いのもと、さきの昨年の総選挙では初めて選挙公約の柱、主要項目の一つとして憲法を、憲法改正を位置づけ、4つの項目の一つとして自衛隊の明記を具体的に掲げました。その上で、私たちは国民の信を得て、また、選挙に勝利をして、政権与党として今の立場にいるわけであります。
 本年の党大会では、党の運動方針として公約に掲げた4項目の議論を重ね、憲法改正案を示し、憲法改正の実現を目指すとの方針を決定したところであります。これに沿って意見集約に向けた党内議論が精力的に行われてきました。自民党というのは自由闊達(かったつ)な議論を行いますが、様々な意見が出ますが、一旦結論が出れば一致結束してその目標に向かって進んでいく。それが責任与党としての我々の責任感であり、矜持(きょうじ)でもあります。
 私としては、これまでの議論の積み重ねの上に、自民党としての憲法改正案を速やかに国会に提出できるよう、取りまとめを加速するべきと考えております。その上で、9月に総裁選挙が行われますが、憲法改正は立党以来の党是であり、自民党としても長年の悲願でありますし、今、申し上げましたように、4項目を掲げ、我々はみんなで選挙を戦ったわけであります。そして、それは正に党としての公約であります。
 当然、言われたように、候補者が誰になるにせよ、次の総裁選においては、当然、候補者が自分の考え方を披瀝する大きな争点となると考えます。憲法改正は、衆議院、参議院、両院の3分の2を得て発議をし、そして、国民投票において過半数の賛成を得なければ実現できません。政治は、結果であります。つまり、3分の2を発議できる、3分の2を得ることができるかどうか。そして、国民投票でそれを成立させることができるかどうか、賛成を得ることができるかどうかという、地に足の着いた、現実にしっかりと目を向けながら、結果を出していく、そういう姿勢も私たちには求められている。先ほど申し上げました、今を生きる私たちの責任とは何かということを念頭に議論が行われるものと思います。

(内閣広報官)
 それでは、予定をしておりました時間を経過いたしましたので、以上をもちまして、安倍総理大臣によります記者会見を終わらせていただきます。皆様の御協力に感謝申し上げます。ありがとうございました。

(安倍総理)
 ありがとうございました。

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.