平成１８年１１月１９日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議等のためベトナム訪問中の安倍総理は、昨日に続き首脳会議に出席しました。
　会議では、経済問題のほか、北朝鮮の非核化に向けた取組や拉致問題について主要議題として話し合い、この中で安倍総理は、北朝鮮のミサイル発射や核実験は国際社会の重大な脅威として断じて容認できない。また拉致問題は国際的な連携を通じて早期解決をしたいという我が国の主張を訴えました。
　終了後、各国首脳に交じってベトナムの民族衣装を身にまとって記念写真を撮影しました。
　その後発表されたＡＰＥＣ首脳宣言では、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）を再開することが最優先事項であることを再確認し、多国間の枠組を守る決意を再確認する特別声明や、長期的展望として、アジア太平洋の自由貿易圏を含め、地域経済統合を促進する方法を研究して、来年オーストラリアでのＡＰＥＣ首脳会議に報告することとしました。
　また、北朝鮮の核問題の平和的な解決に向けた決意表明とともに、ミサイルの発射や核実験について強い懸念が示され、北朝鮮に非核化に向けた具体的行動を求めるとともに、参加各国に国連制裁決議の完全な実施を求めることとする議長声明が発表されて、２日間の日程を終えました。

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