平成１８年１１月２４日、安倍総理は総理大臣官邸で開催した全国都道府県知事会議に出席しました。
　冒頭の挨拶で、「地方の活力なくして国の活力はあり得ません。やる気のある地方が自由に独自の施策を展開し、魅力ある地方に生まれ変わる。そのことがまさに我が国の活力と成長の源泉になると考えております。そのため、地方分権改革を一層推進していくべく地方分権改革推進法案を今国会に提出したところであります。さらに、将来の道州制の本格的導入に向け、国民的議論の前提となる道州制ビジョンの検討を進めてまいります。地方財政については、基本方針２００６に基づき、国の歳出の見直しと歩調を合わせて、地方財政計画の歳出の見直し等を行う必要があります。地方における行財政改革を断行し、人件費、単独事業を始めとする地方歳出の一層の削減に向け、知事各位がイニシアチブを発揮していただきたいと思います。」と述べました。
　これを受けて、全国知事会長の麻生福岡県知事から、「地方分権改革推進法案は私どもがかねて求めています第二期の地方分権改革の出発点になるものでございます。是非この国会で成立させていただき、新しい分権を進めていただきますようお願いします。」と発言しました。