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経済財政諮問会議(平成18年・第27回)


平成18年11月30日


経済財政諮問会議(平成18年・第27回)の写真

 平成18年11月30日、安倍総理は総理大臣官邸で経済財政諮問会議を開催しました。
 この日の会議で、「平成19年度予算編成の基本方針」が安倍総理に答申されました。
 答申には、経済成長を維持しつつ、社会保障・公共投資・地方財政を中心に歳出改革を計画的に実施し、また新規国債発行額について前年度の水準より大幅に減額するなどの財政健全化への基本的な考え方や、創造と成長に向けて重点的・効率的に推進する項目として、国際競争力・IT・地域活性化などでの成長力強化や再チャレンジ支援による「活力に満ちたオープンな経済社会の構築」、分かりやすく親切で信頼できる社会保障制度や子育てフレンドリーな社会の構築などによる「健全で安心できる社会の実現」に向けた方針などが盛り込まれています。
 安倍総理はこの答申を受けて、「これに則って予算編成を進めていきたい。改革の姿勢を堅持し、安倍内閣の基本方針である『活力とチャンスに満ちあふれた日本の社会を作る』という方針で予算編成していく」と述べました。またこれに関連した道路特定財源の議論の中で、「道路特定財源については、国民のためになる改革をしたい。高齢化が進む中で、限られた財源を有効活用し負担の面を考えたい。したがって道路特定財源も決して聖域にはしない。道路特定財源の現行税率は維持しつつ、揮発油税を含めて道路特定財源を見直しの対象とし、国民の視点に立って改革をしたい」と述べました。
 この基本方針は、翌12月1日に開催された閣議において閣議決定され、総理談話を発表しました。


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