平成１８年１２月１日、安倍総理は総理大臣官邸で開催された第３回の税制調査会総会に出席し、本間正明会長から平成１９年度の税制改正に関する答申の手交を受けました。
　この答申では、総合的な税制改革の流れの中で早急に見直すべき事項として、経済活性化に向けた減価償却制度や留保金課税制度などの見直し、会社法や信託法などの制度改革に対する税制面での対応、国民に身近で関心の高い金融所得課税のあり方や円滑・適正な納税のための環境整備などが盛り込まれています。
　答申の手交を受けて総理は、「非常に厳しい日程の中、精力的にご審議頂いたことに心から御礼申し上げる。『成長なくして財政再建なし』の理念の下、経済活性化にかかる税制を中心に議論を行い、総合的な税制改革の全体像との整合性を考慮しながら取りまとめていただいた。この方針を指針として、税制改正を進めていく」と述べました。