平成１９年５月３０日、国家基本政策委合同審査会が開かれ、安倍総理は民主党の小沢代表との党首討論に臨みました。
　主に年金問題の討論が行われ、その中で総理は、５千万件の所属不明の記録への対応について、１年のうちに突合を行う考えであることを明らかにしました。
　また、これから年金を受け取る人たちに節目となる５８歳、４５歳、３５歳時に加入履歴をお知らせすること、２４時間の電話相談体制をとること、時効によって年金がもらえないということがないようにすること、記録の無い場合の納付の証明について、第三者機関をつくって、納付の確証が得られれば年金を払う仕組みをつくっていくこと等の考えを示しました。
　安倍総理は、「年金というのは国民の信頼があって、はじめて成り立つ制度である。国民の皆様の不安をなくしていくため全力で取り組んでいかなければならない。年金をまじめにこつこつ払ってきた方々の立場にたってこの問題を解決していかなければならない。」と決意を述べました。

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	５月３０日　党首討論（第１６６国会国家基本政策委員会合同審査会）