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平成18年10月9日
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【安倍総理冒頭発言】 韓国は、日本にとり最も大切な隣国である。両国は、自由、民主主義、基本的な人権、そして法の支配、市場経済という基本的な価値を共有する、最も近く最も大切な隣国同士である。相互理解と信頼に基づく未来志向のパートナーシップを確立、強化をするために、韓国を訪問した。 会談では、本日、北朝鮮が、我が国を含む国際社会の再三の警告にもかかわらず、核実験を実施したとの発表を受け、北朝鮮の核実験問題に特に時間を割いて話をした。 私と、盧武鉉大統領は、北朝鮮の核実験が事実であるとすれば、それは、日韓両国を始めとする周辺諸国の安全に対して、重大な脅威であると同時に、国際の平和と安全に対する脅威であるとの認識で一致した。加えて、北朝鮮の核兵器開発及び製造は断じて容認できず、断固とした姿勢で対処すべきであるとの認識においても一致をみた。 言うまでもなく、北朝鮮の核兵器保有は、北東アジア地域の安全保障環境を大きく変容させる。我々は、より危険な「新しい核の時代」に入ることになる。 北朝鮮による核実験の発表は、2002年の日朝平壌宣言、2005年9月の六者会合の合意に背き、本年7月に採択された国連安保理決議1695号にも背くものであって、国際社会の努力を大きく裏切るものである。 北朝鮮の核兵器開発は、射程を延ばしつつある北朝鮮の弾道ミサイルと考え合わせる時、北東アジア地域を越えて、国際社会全体にとっても深刻な脅威である。 更に、北朝鮮の核兵器やその製造技術が拡散をすることは、北東アジアの国々のみならず、世界全体に更なる脅威を与えることになる。北朝鮮による核実験は、核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、国際社会全体が真摯に取り組まなければならない課題である。 今後、日本政府としては、直ちに、厳格な措置について検討を開始すると共に、同盟国である米国及びこの度訪問した韓国や中国と連携をして、対応を協議する。私は、日本政府は、国連安保理が、北朝鮮の核実験問題に関して、断固とした行動をとるべく、直ちに安保理協議を開始するよう要請するために指示を出した。 また、日本政府としては、安全保障の観点から、我が国及び国民の安全に万全を期するために、日米同盟の抑止力の信頼性を一層向上させるべく、米国と緊密に連携をしながらミサイル防衛を始めとする日米防衛協力を一層進めていく考えである。 最後に、今回の北朝鮮による核実験によって我が国国民に放射能に関連した被害が発生しないように監視等について万全を期していく。 核実験の他、北朝鮮問題に関しては、会談において私から、拉致問題への取り組みを説明した。拉致問題は日本の主権を侵害し、日本国民の人生、13歳の少女も含めて、日本国民の人生を奪った深刻な問題である。金英男氏と家族との再会は日韓連携の成果である。今後も拉致問題解決に向けた日韓の協力が極めて重要である。 会談には、潘外交通商部長官も同席した。私から、潘長官の国連事務総長就任が確実となったことに対してお祝いを申し上げた。 また、青少年交流を始めとする市民交流を積極的に進めていくこととした。 今回の訪問が、盧武鉉大統領との個人的信頼関係を構築をし、日韓関係を新たな段階に導くことになったと確信している。今後も、国際会議の場を含め、できる限り頻繁に意見交換を重ねてまいりたいと考えている。 最後に、今回の訪問にあたり、大変なご尽力をいただいた韓国政府関係者の皆様に心から、お礼を申し上げたい。 【質疑応答】 【質問】 【安倍総理】 【質問】 【安倍総理】 また、朝鮮半島の統一の質問だが、朝鮮半島の統一は韓国の国民の皆様、また半島の皆様にとり悲願であるということは十分に私も認識をしている。より良い統一が成されるように、日本もその方向に向かって進んでいくことについて支持をしていきたいと思うし、できることが何があるかということについても韓国の皆様とも対話を重ねていきたいと思っている。 【質問】 【安倍総理】 北朝鮮による核実験の実施が確認されれば、重大な脅威であり断じて容認できるものではない。北朝鮮はこの状況に関して全ての責任を負わなければならない。国際社会はこのような北朝鮮の行動を容認せず、更なる厳しい措置をもって臨まなければならない。日韓両国は、今後、直ちに断固たる対応をとっていく。安保理における厳しい措置を含む決議の速やかな採択に向けて緊密に連携を強化していく。今申し上げた点について、意見の一致を見たところであり、足並みは十分に揃っている。お互いに今後とも認識を同じくして、連携を強化して、北朝鮮に核保有を放棄させるべく努力してきたいと考えている。 【質問】 【安倍総理】 |