経済財政諮問会議答申を受けた「平成19年度予算編成の基本方針」 (閣議決定)についての内閣総理大臣の談話
平成18年12月1日
経済財政諮問会議の答申を踏まえ、本日、「平成19年度予算編成の基本方針」を閣議決定しました。
平成19年度予算は、安倍内閣の最初の予算として、活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた日本を実現する「美しい国創り内閣」にふさわしい予算とする必要があります。
私は、我が国経済が、「成長なくして日本の未来なし」との理念の下、イノベーションの力とオープンな姿勢によりその潜在成長力を高め、新たな成長を目指していく必要があると考えております。
平成19年度予算においては、活力に満ちたオープンな経済社会の構築に向けて、国際競争力の強化、地域活性化、「人財立国」の実現、再チャレンジ支援などを総合的に推進してまいります。
また、健全で安心できる社会を実現するため、分かりやすく親切で信頼できる社会保障制度の構築、「子育てフレンドリーな社会」の構築、生活におけるリスクへの対処、豊かな生活に向けた環境整備に係る施策を推進してまいります。
車の両輪としての行財政改革については、財政健全化に向け、「基本方針2006」に沿って、歳出・歳入一体改革に正面から取り組むこととし、平成19年度予算において責任ある新たな第一歩を踏み出すこととします。経済成長を維持しつつ、国民負担の最小化を第一の目標に、今後5年間に歳出削減を計画的に実施し、平成23年度に国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化させることとします。
平成19年度予算の編成に当たっては、財政健全化に向けた内閣の厳正かつ強固な意志を明確にするとの決意の下、新規国債発行額について前年度の水準より大幅に減額することとし、歳出の削減・見直しを徹底することとします。今後5年間に実施すべき歳出改革の初年度として、社会保障、公共投資、地方財政の分野について制度・施策の見直しを行うとともに、税制改革及び予算制度改革に取り組んでまいります。
また、「行政改革推進法」に基づき、公務員の総人件費を徹底して削減するなど抜本的な行政改革を強力に推進してまいります。
今後、内閣一丸となって、「美しい国創り内閣」にふさわしい平成19年度予算を作り上げていきたいと考えております。
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