首相官邸  
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基本方針


 「美しい国、日本」の実現に向けて、戦後長きにわたり続いてきた諸制度を大胆に見直すとともに、国民との対話を何よりも重視しつつ、改革の影の部分にきちんと光を当てることに取り組む。
 
1. 国民との対話の重視
 閣僚等が自ら、全国のお年寄りや若者、中小企業などの現場の声に耳を傾け、きめ細やかな政策につなげていく。
 
2. 信頼できる年金制度の再構築
 年金記録問題を解決するとともに、社会保障制度の一体的な改革を推進する。
 
3. 改革の果実を地方の実感へ
 地方分権改革、地方税財政改革に取り組むとともに、道州制の実現に向けた検討を加速し、「地方が主役の国づくり」を進める。
 活性化に取り組む意欲のある地域に対し、省庁の縦割りを排し、地域の実情に応じた支援を実施する。
 「攻めの農政」を基本に頑張る担い手の支援を行うとともに、高齢者や小規模な農家の方々に対しよりきめ細かな支援を行う。
 働く人々全体の所得・生活水準の底上げを図るとともに、中小企業の生産性の引上げや再生支援に取り組む。
 
4. 教育再生
 社会総がかりでの教育再生の具体化を図る。特に、良質で負担の少ない公教育を再生する。
 
5. 健全で、安心できる社会の実現
 食品安全の確保など暮らしの中での国民の不安に徹底的に応える。
 地方における医師不足の解消に向け、全力で取り組む。
 治安・防災対策等の推進により、世界の模範となる安全・安心の国をつくる。
 少子化対策を強力に推進する。
 
6. 持続的な経済成長と行財政改革の実現
 人口減少の局面でも持続的な経済成長を可能とするため、オープン、イノベーションの観点から、政府一丸となって成長力強化に取り組む。
 2011年度には国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化させ、歳出・歳入一体改革を実現する。
 無駄ゼロを目指す行財政改革を断行する。
 21世紀の行政を支える新しい公務員像をつくる公務員制度改革に取り組む。
 社会保障や少子化に伴う負担増に対する安定的財源確保のため、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組む。
 
7. 地球環境問題で世界をリード
 北海道洞爺湖サミットの開催に向け、地球温暖化問題の解決に向けた国際的取組をリードする。
 
8. 主張する外交
 「世界とアジアのための日米同盟」、国際協調を基本に、真にアジアと世界の平和に貢献する「主張する外交」を更に推進する。
 在日米軍の再編について、地域振興に全力をあげて取組み、着実に推進する。
 北朝鮮の拉致・核・ミサイルの問題の解決のため、国際社会との連携を強化する。
 中国や韓国、ロシアなど近隣諸国と、未来志向で率直に話し合える関係の強化を行う。
 国際社会と協力し、イラク復興支援、テロの防止・根絶に取り組む。
 官邸の司令塔機能の強化など、我が国の安全保障体制の再構築に取り組む。