平成２０年１０月１６日

新しい経済対策に関する政府・与党会議

　平成２０年１０月１６日、麻生総理は総理大臣官邸で、閣僚と与党幹部の出席による新しい経済対策に関する政府・与党会議を開催し、「安心実現のための緊急総合対策」以後の新たな事態に対応するために、新しい経済対策「生活対策」を早急に策定するよう指示しました。総理の指示したこの新しい経済対策では、生活者、金融対策と中小企業零細企業等企業活力向上、地方の３つを重点分野とし、その財源は、赤字国債に極力依存しないこととしています。

　麻生総理は、冒頭の挨拶で「今の金融危機等々が我々庶民の生活に与えてくる影響をどう予防するか、どう対策するかを真剣に考えねばならないと思っております。私が考えた骨子では、特に生活者を一番に置くということであります。２７日の週に政府与党でとりまとめを行いたいと思っております。対策の財源は赤字国債に極力依存しないこと、また、持続可能な社会保障の構築、その安定財源確保に向けました中期のプログラムを早急に策定すること、この中には基礎年金国庫負担２分の１に引き上げるための前提となります税制の改革の姿も含めるということであります。ぜひこれらの点を踏まえて、全閣僚、全与党の、特に政策を担当している方々で早急にまとめ、緊急経済情勢に対応すべく緊急経済対策をまとめていただきたい。」と述べました。