平成20年11月6日

地方分権改革推進委員会委員長との懇談

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地方分権改革推進委員会委員長と懇談する麻生総理の写真1

 平成20年11月6日、麻生総理は総理大臣官邸で、鳩山邦夫内閣府特命担当大臣(地方分権改革)とともに、地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長と懇談しました。

 丹羽委員長は、現在、地方分権改革推進委員会で第2次勧告に向けて議論を行っている国の地方出先機関の改革について、出先機関を廃止し、国と地方の役割分担の見直しを行い、二重行政を簡素化することや、自治体に対する法令の義務付けの見直しを行うなどの考えを述べました。 

 これを受け麻生総理は「国民や国会の目の届かない地方出先機関を目の届くところにしていただきたい。抜本的な統合、例として(農林水産省の地方)農政局や(国土交通省の地方)整備局の話を申し上げたが、ぜひその方向で進めて頂きたい。」と述べました。

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