平成２０年１２月８日

地方分権改革推進委員会第２次勧告の手交

　平成２０年１２月８日、麻生総理は総理大臣官邸で、地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長から、第２次勧告の手交を受けました。

　今回の勧告は、本年５月２８日に提出された第１次勧告に続き、住民に身近な行政に関する企画・決定・実施を一貫してできる限り地方自治体にゆだねることを基本として「地方政府」の確立を目指しつつ、国と地方の役割分担を徹底して見直す取り組みであり、「義務付け・枠付けの見直し」と「国の出先機関の見直し」の２つを柱としています。

　勧告の手交後、麻生総理は「改革の、いわゆる工程表というものにつきましては、政府におきまして、来年３月までに作らなければならないと思っております。かなりの大幅なことになりますので、公務員がやる気になるような制度という点も配慮していただければと思います。」と述べました。

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• 地方分権改革推進委員会（内閣府）