平成２１年５月２２日

新型インフルエンザ対策本部会合

　平成２１年５月２２日、麻生総理は総理大臣官邸において、新型インフルエンザの感染者の発生状況が地域によって偏っている状況を踏まえ、地域の実情に即した対策の弾力的な指針、水際対策の見直し等について協議するため、全閣僚が出席する新型インフルエンザ対策本部会合（第４回）を開催しました。

　本日の会合では、新型インフルエンザのウィルスの特徴を踏まえ、国民生活や経済への影響を最小限に抑え感染を防ぐとともに、基礎疾患を有する者等を守るという目標を掲げ、新たな「基本的対処方針」を決定しました。運用においては、感染者・患者の発生した地域を大きく２つのグループ（１．感染の初期、患者発生が少数であり感染拡大防止に努めるべき地域、２．急速な患者数の増加が見られ重症化の防止に重点を置くべき地域）に分け、どちらの地域であるかは、厚生労働省と相談の上、各都道府県、保健所設置市等が判断することとしています。

　会合の冒頭で、麻生総理は「感染の状況をみると、地域によって大きな偏りがあります。このため、地方自治体が地域の実情に即した柔軟な対応を取れるようにすることが重要です。この会合においては、対策の基本に沿った弾力的な対応の指針を明確に示すため、水際対策を含め基本的対処方針を改定したい。各位はこれまで以上に、地方自治体、関係団体と緊密に連携し、地域の実情に即した対策を着実に推進、感染の拡大防止と適切な医療の提供に万全を期していただきたい。また、国民が警戒を怠りなくかつ冷静な行動ができるよう、引き続き迅速かつ的確な情報開示を行い、国民の安全・安心の確保に全力を尽くされたい。」と述べました。

関連リンク

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