平成２１年６月１６日
地方制度調査会答申の手交
答申の手交を受ける麻生総理の写真
平成２１年６月１６日、麻生総理は総理大臣官邸で、地方制度調査会の片山善博副会長から「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」の手交を受けました。
午前中に開かれた第２９次地方制度調査会（首相の諮問機関、中村邦夫会長）の第４回総会で、平成１１年以降に国が主導してきた「平成の大合併」について、自治体の行財政基盤強化に一定の成果があり、現行の市町村合併特例法の期限の来年３月末で打ち切ることを柱とする答申がまとめられました。
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