首相官邸  
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麻生内閣総理大臣の談話
(海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の成立)

平成21年6月19日


  本日、海賊対処法が成立しました。
  本法律により、日本は、日本関係船舶のみならず、あらゆる国々の船舶を海賊行為からの保護対象とするとともに、海賊行為を日本の犯罪行為として処罰することが可能となりました。これにより、日本は、各国と連携して、海賊行為に対し、より適切かつ効果的に対処することができます。

  日本は、海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高く、船舶航行の安全確保は、日本の経済社会及び国民生活にとって極めて重要です。
  このような状況のなか、ソマリア沖・アデン湾において、昨今、多発急増している海賊は、日本のみならず、国際社会にとっての脅威であり、日本が国際社会の一員としての責務を当然に果たすべく、積極的に対応すべき課題です。

  政府は、海賊に対処するため、3月に海上警備行動を発令し、海上保安官が同乗する護衛艦2隻をソマリア沖・アデン湾に派遣しました。これまでに28回、延べ87隻の日本関係船舶の護衛を行っています。
  また、今月からは、P−3C2機も、上空からの警戒監視活動を行っています。これまでに4回飛行を実施いたしました。
  こうした活動は、着実に成果につながっています。護衛艦が護衛を開始して以来、護衛を受けた日本関係船舶が海賊から襲撃を受けたことは一度もありません。また、護衛を受けた船舶の船長からは、数々の感謝の言葉が寄せられています。

  こうした成果は、過酷な気象条件と緊張感の下、船舶航行の安全確保という重要な任務に従事している自衛官と海上保安官の諸君の地道な努力に支えられていることを忘れてはなりません。私は、派遣された諸君を誇りに思うとともに、改めて、彼らとご家族に敬意と感謝の意を表します。

  ソマリア沖・アデン湾の海賊については、国連安保理決議1816号などの一連の決議により、各国に軍艦の派遣などの要請がなされ、欧米・アジア等の国々や機関が、これに応えて、軍艦等を派遣し、国際的な海賊対策が既に開始されています。
  政府としては、今後、一日も早く、本法律に基づく海賊対処を実施に移し、各国等と連携して、海上における公共の安全と秩序の維持を図ってまいります。   

  最後になりましたが、国民の皆様の一層のご理解とご協力を心からお願いいたします。