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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年10月30日岡田副総理記者会見要旨

【発言要旨】

 私からは冒頭2つです。
 昨日から第181回臨時国会が始まりました。総理の力強い所信表明演説もございまして、明日からは代表質問ということで、有意義な議論が行われることを期待しております。参議院のほうは、残念ながら所信の表明も聞かない、代表質問もないということのようですが、やはり我々は何のために国会議員であるのかということを考えたときに、是非審議を通じて、いろいろな御批判も聞かせていただければというふうに思っております。
 第2点は、日銀の金融緩和の強化についてということで、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、新たな決定がなされました。その前提としてあるのは、海外経済に対する厳しい見方であるというふうに思います。様々なこういった対策がとられたことについて、歓迎しますとともに、政府と日銀との間でも一定の合意が文書になったということも大きな前進ではないかというふうに思っております。
 いずれにしても、景気の先行き、大変不透明なもの、厳しいものがありますので、政府としても先般、第一弾を発表しました、総合的な経済対策のパッケージを11月いっぱいめどということになっておりますので、早急にまとめていく必要があるというふうに考えております。私の担当である規制・制度改革についても、その中でしっかりと御相談していきたいというふうに考えております。
 私からは以上です。

【質疑応答】

(記者)
 NHKの田村です。先ほど副総理は、参議院で所信を聞かなかったことを残念というお話でしたけれども、今後、当然法案を通す上では、参議院での審議も経ないと、あらゆる法案は通らないわけですけれども、今後のいろいろな重要法案がある中で、参議院に期待することを改めてお伺いできますか。先ほど審議を通じてということはおっしゃっていましたが、参議院の責任という意味でどんなふうにお考えでしょうか。

(岡田副総理)
 参議院のお考えがよく分からないところがあるのですが、総理に問責(決議)を出したから、総理の話は聞けないということであれば、総理が入った委員会の審議も受けられないということかもしれません。では、総理が入っていなければどうなのかと、もう既に閉会中には委員会を動かしたりした実績もあるわけで、この辺をどういうふうに整理されるのか、これは「政府のほうで考えろ」というお話もありますが、やはり問責を出されたのは参議院ですから、参議院の中で整理をしていただく必要があるのではないかというふうに思います。我々としては、しっかりとした審議が行われるということが政府及び国会の責任であるというふうに考えています。

(記者)
 共同通信の蒔田ですけれども、今日の閣僚懇で、閣議等の議事録について、閣僚同士で話し合われたと思うのですけれども、紹介いただける範囲で、どのような議論があったのかというのを教えていただけないでしょうか。

(岡田副総理)
 何人かの閣僚から御発言いただきました。中身はちょっと御紹介できないのですけれども、この前まとめた内容について、特に閣議、閣僚懇について議事録を残すということについては、異論は特にありませんでした。したがって、私のほうで、改めて「異論はありませんね」と確認をいたしましたので、そういう方向でこれから更に進めていくということになります。それ以外の関係閣僚委員会とか、そういったところの扱いについては、今後引き続き、藤村(官房長官)さんと私が共同座長を務めるチームで議論していきますと、また必要に応じて閣僚懇などで御報告しますということは申し上げておきました。そういう意味では、政府としての方向性は固まったというふうに考えていただいていいと思います。
 私としては、できれば主要な野党の皆さんにも、少しこういう議論が行われたということは説明しておく必要があるのかなというふうに思っております。つまりこれは内閣制度、これからの50年、100年と続いていく中での改革でありますので、政権が代わったから、また議論があるということではなくて、しっかりとお互いに共通認識に立っていただくことが重要ではないかなというふうに思っています。

(記者)
 朝日新聞、田伏です。今の関連で、今日の議論の中で速記を書く人というのですか、誰が実際に議事録をまとめるかという話もあったようです。これについてはどのような議論があったのでしょうか。

(岡田副総理)
 今のお話は、誰がそういう話をしたのか私は存じませんが、閣議、閣僚懇の内容については、これは話さないと、官房長官が一元的に話すということになっておりますので、私が特に申し上げることはございません。
 ただ、今日の話ではなくて、この問題を政府の中で議論していく中で、速記をどうするのか、あるいは録音をどうするのかと、そういう議論というのが出まして、閣僚懇で出たわけではないですよ、これは今後の検討課題ということになると思います。私は、芝(官房)副長官と閣僚懇が終わった後で、「これからは速記ができることが官房副長官の必須になるな」と言っておきましたけれども。

(記者)
 産経新聞の桑原です。(先週)日曜日の鹿児島の3区の補欠選挙なのですけれども、自民党に追い風で、民主党はかなり逆風と言われていましたが、結構僅差であったということで、その評価をしてもらいたいのと、あと昨日の副総理のメルマガで、今回の選挙の争点として、中道リベラルを中心にした民主党か、相当右の保守がリーダーシップをとる自民党、石原新党、維新の会、どちらの路線が望ましいかということを書かれていたと思うのですけれども、今後の次期衆議院選に向けて、民主党は中道リベラル路線をアピールしていくべきかと、それについてどう思うか、お願いします。

(岡田副総理)
 鹿児島の補選は、よく野間(健)さんは健闘したというふうに思います。事前の調査を見ていても、最初はかなり開いているなということでしたが、最終的には4ポイントぐらいですか、ということになったわけですから、よく健闘されました。それはやはり候補者が良かったということもあったし、関係者がみんな一致協力して(選挙)運動を展開したということも大きかったと思います。そもそも鹿児島3区というのは非常に自民党の強いところ、保守地盤の強いところですから、にもかかわらず、ああいった接戦を演じたということは、明るい材料だと思います。
 ただ、それが民主党に対する評価ということではなくて、先ほど言ったような運動量とか、候補者だとか、あるいはお亡くなりになった松下(忠洋)先生の後援会がしっかりしていたとか、そういうことの複合的な結果ではないかと。したがって、これで民主党が上向きになったとか、そういうふうには思っておりません。
 ただ一つ言えることは、安倍自民党に決して風は吹いていなかったということは言えるというふうに思います。その理由ははっきりしませんが、あれだけ安倍さんも、石破さんも入って活動された割には、そういう風は感じられなかったということではないかと思っています。
 後者のブログの話は、ちょっと私、言い忘れたのですが、中道リベラルから穏健な保守という、そのぐらいの幅で私は民主党というものを規定しております。若干(安住)幹事長代行と表現を合わせているところもありますが、やはり石原(慎太郎)さん、安倍さん、あるいは橋下(徹)さん、かなり右と言いますか、右左で言うのがいいかどうか分かりませんが、外交も強硬路線、一種の強硬路線だし、内政についても新自由主義と言うか、ある意味で小泉(純一郎)さんに通ずるところもありますので、それとはかなり民主党の考え方は違うと、そこはしっかりと訴えていくということが今度の選挙において一つ重要なポイントではないかというふうに考えています。

(記者)
 フリーランスの安積です。関連してお伺いいたします。確か副総理は(先週)23日に、午後、鹿児島に入られたと思いますけれども、張り切ってこの会見場から、「行ってきます」と言われて、行かれた記憶がありますが、地元のほうで応援されていて、国民新党の今回は後任候補だったのですけれども、民主党のほうの応援について、何か地元のほうで、例えば冷たい雰囲気とかそういったところのものは感じられるところはあったのでしょうか。

(岡田副総理)
 我が党の政治家、私が行ったときは打越(あかし)さんがずっと付き添っておられたし、そのほかにも網屋(信介)さんとか、皆吉(稲生)さんとか、皆さん選挙区に入って、非常に熱心に応援していただいたというふうに思います。ですから、あまり「ひんやり」としたとか、そういうふうには私は印象は受けておりません。
 ただ、「ひんやり」としていたのは、外で演説したときに寒かったというのがあるのですが、聴衆相手に話していて、ちょっと「ノリ」が悪いなという部分が少しありましたので、やはり保守地盤が厚いのだなというふうに当時は受け止めておりました。全体としては非常に盛り上がったのですけれどもね。

(記者)
 時事通信社の中西です。ちょっと話は変わるのですけれども、天下りのあっせんに関する件をちょっとお伺いしたいのですけれども、今年3月に再就職等監視委員会が始動しまして、天下りあっせんに関する体制というのが整ったのかなと。体制が整ったのかなと思いますけれども、一方、総務省が先月、国家公務員の管理職以上の再就職状況というのを発表して、それは大体1,100件ぐらいだったのですけれども、これに関して民主党内からは、あっせんのない天下りがまだ残っていると、中途半端な状況だという指摘も出ていますけれども、天下りあっせんに関する対策というのは十分とお考えになりますか。

(岡田副総理)
 ちょっと意味がよく分からなかったのですが、あっせんのない天下り、そこで言う「天下り」の定義は何ですか。質問がよく分からない。

(記者)
 党内から出ている声ということですかね。

(岡田副総理)
 いや、そうではなくて、あっせんのない天下りとおっしゃったが、「天下り」の定義を言ってください。

(記者)
 「天下り」の定義ですか。

(岡田副総理)
 要するに何が禁じられているのかということです。

(記者)
 つまり府省庁によるあっせんによって、職員が民間企業や公益法人などに再就職するということが天下りとされて、そのあっせんすることということを禁止されていると。総務省が公表したというのは、府省庁によるあっせんがなく自分で再就職すると、それが大体1,100件ぐらいに上っていると。ただ、あっせんのない再就職についても、党内からは、「それは天下りではないか」という指摘がありますが。

(岡田副総理)
 いや、ですから、もしそういう人がいれば、「あなたの言う天下りは何なのですか。定義を言ってください」と。我々がマニフェストで禁止しているのは、明確に書いてありますが、あっせんをして天下りする、それを禁止するということを申し上げているわけです。そもそも天下りというのはあっせんが入ったものだという、そういう見方もありますが、いずれにしても禁じられている行為というのは、役所が民間であれ、あるいはその他であれ、あっせんをしてそこに再就職すること、そこを禁止をするということですから、あっせんしない天下りというのは、ある意味で語義矛盾であります。もちろん、表に見えないけれども、それに近いことが一部行われているのではないかとか、そういう議論というのはあり得るというふうに思いますね。例えば、先輩が引っ張るとか、そういう限界事例というのはあるということかと思います。
 私は、そういう意味で、来年度からは民間のあっせん会社を使って自分で探していただく、「第2の人生」をですね。そういう仕組みを導入して、そして自ら探していただいて就職していただく、そういう制度を導入しようというふうに考えているわけです。自分で、一人で探しなさいと言っても、それは限界がありますので、民間の会社がやっているような、政府とは関係のないマッチング会社と言いますか、あっせん会社と言いますか、それを使うということを認めるということで、自分で探していただく、そういう流れをつくろうというふうに考えております。

(記者)
 テレビ朝日の成田です。今日、予算編成に関する政府・与党会議が開かれましたけれども、例年この時期というか、去年の場合ですともうちょっと上旬だったかと思うのですけれども、開催されていますが、本格的に予算編成に着手したことについて、野党からは解散の約束がどうなったのだといった批判、反発が出ていますが、その点についてお考えをお聞かせください。

(岡田副総理)
 いつ解散するかは、総理大臣が決めることです。したがって、その解散が現実にあるまでは、粛々と様々なことをやっていくということは当然であって、何もしないでずっと待っているというようなことは、私は国民が許さないというふうに思います。

(記者)
 朝日新聞の田伏です。今の関連なのですが、予算編成に関する政府・与党会議の中で、総理のほうから中期財政フレームに定めた大枠の71兆(円)というものでやってくれという指示があったと思うのですが、副総理の下でやられる今度の行政刷新会議の「新仕分け」で、まだやっていないので分からないのですけれども、これは特会ではなくて一般会計でという仕分けができた場合、それも含めてその枠内におさめていこうという方針なのでしょうか。

(岡田副総理)
 私は、今日、そういった趣旨の発言はいたしたのですが、特会で、全国防災で1兆円の要求がなされております。そのうち、どういったものを特会で見るのかと。総理の所信の表明でも、そこは、表現は何でしたか、正確に申し上げると、「復興地(被災地)が真に必要とする予算はしっかりと手当てしつつ、それ以外については厳しく絞り込んでまいります」と、こう言っているわけですね。「それ以外」というのは、復興地ではない、被災地ですね、「被災地が真に必要とする」。「それ以外」というのは、被災地以外はという意味だと思うのですが、「厳しく絞り込んでまいります」ということで、法律にも書いてありますから、ゼロにするのは確かに難しいのかなというふうには思いますが、どういうものを認めるかということをきちんとルール化したほうがいいのだと思います。そこにはまらないものはやめるか、あるいは一般会計に移すかということになります。ですから、1兆円マイナスアルファのお金が一般会計に移って、それも含めて全体を圧縮しなければいけないということですから、これは非常に大変なことであると。その部分を含めて考えていかなくてはいけないということもしているところです。

(記者)
 今の関連で、ちょっと趣旨は違うのですが、今回の政府・与党会議の中に、当初から幹事長や国対委員長が去年と違って入られていて、民主党が当初掲げられていたものは、政調も外して、党と二元的にやるものではないという理想を掲げられていたと思うのですが、そこから見るとかなり外れてきているのかなという印象があるのですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

(岡田副総理)
 いや、党と政府で一体であるというのは我々の掲げてきたもので、確か(当時)小沢代表が、何か「党は政策をやらない」と一時言われたことがありますが、それは我々のマニフェストの考え方とは実は違うわけで、政府と与党の間でそごがないようにしっかりと一体的にやっていくということですから、むしろその趣旨にかなったものだと私は思っております。

(記者)
 読売新聞の有光といいます。来年(度)の予算編成なのですけれども、前回の衆議院選挙で選ばれた人にとって最後の当初予算の編成になりますし、あと、近いうちの選挙も控えているということもあるわけですけれども、党内の歳出圧力というのを、副総理は今、現状をどのように御覧になっていますでしょうか。

(岡田副総理)
 まだよく分かりません。私は、昨年(度)の予算編成期は政府にもおりませんでしたし、党のほうの予算委員会の筆頭理事を務めておりましたが、あまり予算編成にかかわっておりません。ただ、見ていてやはり結局、歳出のほうに力が入って、歳入確保、あるいは歳出の削減、そういったところがおざなりになってはいけないなというふうに感じております。
 したがって、今回、全体の枠の問題もありますが、党のほうでも(予算を)つけることを競うのではなくて、やはり削ることも競ってもらいたい。より必要性の薄いものについて、誰が見ても必要のないものは当然ですが、必要な部分があったとしても、より優先度の高いものに集中するということについて、是非、党としても頑張ってもらいたいというふうに思っています。

(記者)
 フリーランスの安積です。昨日、民主党にいた熊田さんと、それから水野さんが離党届を出されました。この民主党を離党する議員がだんだん増えてきているというか、歯が抜けるように増加しているという傾向についてどう思われるのかということと、実は、民主党に近いところから、ちょっとリストが手に数週間前に入ったのですが、15名ぐらいの離党予備軍というので書いてありました。その中には、熊田さんと水野さんも入っておりまして、昨日、もう一回、もってつくられた方に確認しましたら、更に4名ぐらい増えていまして、そのうち3名というのがかなり近日中に離党するのではないかという話でした。こういった離党、そうなると過半数を割るわけなのですけれども、この傾向についてどういうふうにお考えなのでしょうか。

(岡田副総理)
 憶測についてコメントする必要はないと思います。
 ただ、やはり見ていて、やはり自分がバッジ(国会議員)を続けるために右往左往するというところがあるのではないかと思います。ちょっと厳しい言い方ですが、水野さんは「生活(国民の生活が第一)」で一旦は表明されましたが、それを撤回して、今度は違うところに行かれるというふうにも聞いています。やはり民主党ということで選ばれたということに、やはり自覚を持っていただきたい。本当に別のところでやりたいということであれば、それは信念に基づいてやることは止められませんけれども、やはり有権者は見ていますから、それぞれの選挙区でどういうふうに見られているかということも確認しながら行動しないと、結局、いろいろ動いたことはかえって大きなマイナスになるということではないかと思います。

(記者)
 朝日新聞の田伏です。しばらく前に出た天下りのマッチング会社の関係なのですが、ちょっとすみません、ここしばらくの動きを私は見ていないのであれなのですが、これはあれですか、かなり以前に、今、「みんなの党」に行かれています渡辺喜美さんが行革大臣のときにも、民間の会社を使った再就職あっせんの構想というのがあったのですが、そういうものをイメージされているものなのでしょうか。

(岡田副総理)
 渡辺さんがどういう考え方だったのかというのは、私は承知しておりません。結局、天下りあっせんを確実にやめるということのためにも、やはり自分で選ぶことの手助けが必要だというふうに考えて、来年度の予算要求もしておりますし、そういう制度を導入するということは、この場でも私、大分前から申し上げているところです。

(記者)
 伊勢新聞の中森です。(先週)日曜日なのですけれども、久しぶりに三重県東京県人会に出席されたかと思うのですけれども、その意図と、熱心に四日市出身のMs.OOJAさんのライブを見られていたかと思うのですが、その辺の感想をお願いします。

(岡田副総理)
 県人会は、何年ぶりですかね、確かに久しぶりですが、なかなか日程が合わなかったのですね、今まで。昨日、日曜日は、何かほかに用事もあって東京におりましたので、出させていただいたということです。
 OOJAさんと、その前、もう1人、熊野観光大使の宝塚出身の方、僕は知らなかったのですが、結構有名な人らしいのですが、歌を歌っているときに、何かいろいろな人が来て、「写真を一緒に撮ってください」とかというのは、僕はいかがなものかと。歌を歌っているなら、それを聞くのが礼儀ではないかということで、「ちょっと待ってくれ」と言って、歌を聞いていたということです。

(記者)
 共同通信の蒔田ですが、副総理は冒頭に、「国会を通じて是非審議を」というふうにおっしゃられて、主に参議院を指しているのかもしれないですけれども、今日、自民党の石破幹事長は、会見で臨時国会について、「解決すべき懸案があるのに開かないなら、国民から逃げていると思われても仕方ない」と言ったり、山口那津男公明党代表も、「内閣改造したのだから、是非予算委員会も開くべきだ」と言っていて、まず民主党と政府・与党が予算委員会を衆議院で開くのを拒否しているのかどうかというところもよく分からないのですが、もし求められれば政府としては、予算委員会も応じる姿勢ではあるという、そういう姿勢でしょうか。

(岡田副総理)
 これは、党のほうの話ですので、政府の私が何か言うべき話ではないと思います。いろいろなこの国会でやり遂げなければいけないプライオリティーがあって、そういう中でいろいろな議論が出ているのだと思いますが、予算委員会を開かないとか、そういう話は、私は承知しておりません。
 ただ、言うことがよく変わるのですよね、野党も。「解散日を決めないと国会に応じない」と言ってみたり、「衆・参で歩調を合わす」と言ったのに歩調が合わなかったり、方向性としては、やはりきちんと審議するということで、是非、衆議院も参議院もやっていただきたいというふうに思っています。

(記者)
 西日本新聞の丸野と申します。最近、電力各社のほうで値上げの動きが出ていますが、先ほど、経済対策でも触れられたように、経済対策としても電力の値上げによって企業活動に支障を来したりとか、ある程度の圧力になるかと思います。その辺の影響について、どのようにお考えなのかお聞かせください。

(岡田副総理)
 非常に経済が厳しいときに電力料金が上がるということは、企業にとっても個人にとっても大変大きな負担ですから、なるべくそういったものは圧縮しなければいけないというふうに思います。つまり、いろいろな無駄な必要以上に高いコストのかかっている部分、あるいは人件費、そういったものについて合理的に減らせるというところについては、しっかりと見ていく必要があるというふうに思います。
 ただ、他方で、原発を稼働しなければ当面のコストは上がりますから、そこの部分について認めないと、原発が動いていない状況の中でガスとか石炭の価格が、(つまり)コストが高い部分について電力料金を上げるのは認めないということになってしまうと、それは整合性がある対応とは言えないというふうに思います。

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