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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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3.11復興特集~復興の今、そしてこれから~

このページは、過去の特集ページを保存しているものであり、掲載情報は、更新されておりませんので、ご注意ください。

 

東日本大震災から、2年。「被災地の心に寄り添う現場主義」安倍総理が述べたその考え方に立って、政府一丸となって推し進めている復興への歩み。進んでいること、これから進めること。ここでは、復興の「今」と「これから」の一部を、さまざまな政府の取組みとともにお伝えできればと思います。

■3.11をむかえて~安倍総理のメッセージ~

被災地の皆様、全国の皆様へ、安倍総理からの動画メッセージです。
(YouTube動画)youtu.be/kmOyyUATuOw

<<目次>>

■東日本大震災二周年追悼式(平成25年3月11日)
 
■内閣総理大臣東日本大震災二周年記者会見(平成25年3月11日)
 
■復興の今、そしてこれから
復興の加速化に向けて
がれきの処理  

復興まちづくり

 

福島の再生

   
 
各種のご相談受付

東日本大震災二周年追悼式

■天皇陛下おことば

 本日、東日本大震災から二周年を迎えるに当たり、ここに一同と共に、震災によりかけがえのない命を失われた多くの人々とその遺族に対し、改めて深く哀悼の意を表します。

 二年前の今日、東日本を襲った巨大地震とそれに伴う大津波により、二万人を超す死者、行方不明者が生じました。震災後に訪れた被災地では、永年にわたって人々が築いてきたふるさとが痛々しく破壊されており、被災者の悲しみはいかばかりかと察せられました。一方、この厳しい状況の中、被災地で、また、それぞれの避難の地で、気丈に困難に耐え、日々生活している被災者の姿には、常に深く心を打たれ、この人々のことを、私どもはこれからも常に見守り、この苦しみを、少しでも分かち合っていくことが大切だとの思いを新たにしています。

 この度の大震災に際して、厳しい環境の下、専心救援活動に当たった自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体関係者、多くのボランティア、そして原発事故の対応に当たった関係者の献身的な努力に対し、改めて深くねぎらいたく思います。

 諸外国からも実に多くの善意が寄せられました。物資や義援金が送られ、また、救援の人々も多数来日し、日本の救援活動を助けてくれました。また駐日外国大使など日本に住んでいる外国人を始め、災害発生後の日本を訪れる多くの外国人が、被災地に赴き、被災者を励ましてくださっていることに感謝しています。

 この度の津波災害において、私どもは災害に関し、日頃の避難訓練と津波防災教育がいかに大切であるかを学びました。この教訓を決して忘れることなく、これから育つ世代に伝えていくことが大切と思います。今後とも施設面の充実と共に、地域における過去の災害の記憶の継承、日頃からの訓練と教育などにより、今後災害の危険から少しでも多くの人々が守られることを期待しています。危険な業務に携わる人々も、この度の経験をいかし、身の安全が確保されることに工夫と訓練を重ねていくよう願っています。

 今なお多くの苦難を背負う被災地に思いを寄せるとともに、被災者一人びとりの上に一日も早く安らかな日々の戻ることを一同と共に願い、御霊への追悼の言葉といたします。

 

■内閣総理大臣式辞

 本日ここに、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、東日本大震災二周年追悼式を挙行するに当たり、政府を代表して、謹んで追悼の言葉を申し上げます。

 かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心とする我が国の国土に未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、二年の歳月が経ちました。

 この震災により亡くなられた方々の無念さと、最愛の方を失われた御遺族の皆様の深い悲しみに思いを致しますと、誠に痛恨の極みであり、哀惜の念に堪えません。ここに改めて、衷心より哀悼の意を捧げます。また、今なお行方の分からない方々の御家族を始め、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。

 被災地を始め全国各地では、いまだに多くの方々が不自由な生活を送られています。原発事故のためにいまだ故郷に戻れない方々も数多くおられます。今を懸命に生きる人々に、復興を加速することで応えることが、天国で私たちを見守っている犠牲者の御霊に報いる途でもあるはずです。

 持てる力の全てを注ぎ、被災者に寄り添いながら、一日も早い被災地の復興、被災者の生活再建を成し遂げるとともに、今般の教訓を踏まえ、我が国全土にわたって災害に強い強靭な国づくりを進めていくことを、ここに固くお誓いいたします。

 この震災では、助け合いの力が大きく発揮されました。地元の方々の御努力、関係機関の尽力はもちろんのこと、全国各地から多くの支援の手が差し伸べられました。さらに、本日ここに御列席の世界各国・各地域の皆様からも、多くの、温かく、心強い御支援を頂きました。改めて、感謝の意を申し上げたいと存じます。

 我が国の先人たちは、幾多の困難を克服し、その度に、より逞しく立ち上がってきました。今日を生きる私たちも、それに倣い、手を携えて、前を向いて歩んでいくことを改めてお誓いいたします。

 御霊の永遠に安らかならんことを改めてお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様の御平安を心から祈念し、私の式辞といたします。

平成25年3月11日
内閣総理大臣 安倍 晋三

安倍総理 東日本大震災二周年記者会見

安倍総理は、東日本大震災追悼式に出席した後、総理官邸で記者会見(全文・動画)を行いました。

  • あの東日本大震災から、2度目の3月11日を迎えました。3月11日は、大震災で犠牲となった皆様に祈りを捧げる日です。大震災によって愛する御家族を失った皆様に慎んで哀悼の誠を捧げます。
     →続きを読む 
  • 昨年12月の総理就任以来、私は、毎月、被災地を訪問してまいりました。2年を経た今でも、多くの皆様が仮設住宅での暮らしを強いられています。
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  • 住宅再建と復興まちづくりについて、市町村の中の各地区ごとにいつまでに何戸入居可能となるのかなど、具体的な目標を記載した「住まいの復興工程表」を取りまとめ、公表いたしました。今後、四半期ごとにきめ細かく更新してまいります。
  • 現場で不足をしているのは、「人」です。日本中からプロを集めることが復興を加速させる近道です。
     →続きを読む
  • 復興は時間勝負です。平時では当然の手続であっても、現場の状況に即して復興第一で見直しを行います。
     →続きを読む
  • 福島では、復興の第一歩となる避難指示区域の見直しも着実に進んでいます。4月1日までに葛尾村、富岡町、浪江町で新たに区域見直しが行われます。
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  • 復興という言葉だけを叫んでも何も変わりません。安倍内閣は現場主義を徹底し、一つ一つ実行を進めることで皆さんが実感できる復興を進めてまいります。
     →続きを読む
  • 最後に、国民の皆様に申し上げたいと思います。寄付でも、東北産品の購入でも何でも結構です。
     →続きを読む

復興の加速化に向けて

■安倍内閣は、復興の加速化に全力で取り組み、新しい東北を創造していきます


安倍内閣総理大臣
就任記者会見

(平成24年12月26日)
安倍総理は、内閣の発足に当たって、経済再生及び危機管理と並んで、復興を内閣として全力で取り組む課題としています。被災地の心に寄り添う現場主義に基づいて、復興の加速化に取り組んでいきます。特に福島については、課題が山積であり、国が前面に立って、国の責任において、福島の再生に取り組む考えを明らかにしています。復興を進めるに当たっては、あらゆる政策を総動員し、単なる最低限の生活再建にとどまらない創造と可能性の地としての新しい東北を創造していきます。

■具体的なアクションとして、以下を進めています

  • 復興庁が司令塔としての真価を発揮します。そして、現場主義を徹底します。(PDF
  • 福島のことは福島で決められるよう、東京と福島の2本社体制を整えました。復興大臣の陣頭指揮の下、現地で迅速な意思決定を行い、関係省庁の力を結集します。(PDF
  • 5年で19兆円という復興フレームを見直し、25兆円に増額します。(PDF
  • 先の見えない不安を少しでも解消するため、住宅の再建やまちづくりに関しては、具体的な目標や計画が「見える形」で進めます。(PDF
  • 帰還を望む福島の皆様が、一日も早く故郷へ帰るためのプランを作成します。子ども達が再び元気に外で遊べるよう、住宅や運動施設の整備も進めていきます。(PDF

日本が抱える人口減少、高齢化、産業の空洞化への対応や、持続可能なエネルギー社会の構築など、震災復興を契機に、世界のモデルとなる、創造と可能性ある未来社会の創造を目指します。


(首相官邸ホームページ『私の復興便り~伝え続けたい、復興の「今」~』コーナーに寄せられた被災地からの写真)

   
水風戦~相馬の陣~
福島県相馬市 H24.11撮影
  脱サラ!IT漁師
宮城県石巻市 H24.12撮影
  陸前高田市復興サポートステーション開設
岩手県陸前高田市 H25.1撮影
   
収穫!サツマイモ
宮城県東松島市 H24.9撮影
  東根温泉ふれあい足湯in東松島
宮城県東松島市小野 H24.9撮影
  釜石祭り
岩手県釜石市 H24.10撮影

がれきの処理

■がれきの処理、計画通りに進んでいます

被災3県の沿岸市町村では推計で1,600万トンをこえる量のがれきが発生しましたが、平成23年8月には、居住地付近に散乱したがれきのほぼすべてが撤去されました。
これらのがれきは、被災地の仮設焼却炉が順次稼働して処理が進められるとともに、復興事業・公共事業等での再生利用や県外での広域処理も進められています。

  • 今年1月末時点で、3県のがれきのうち約46%分の処理が完了しています。
  • 岩手県と宮城県分については約48%分の処理が完了しており、計画通り、来年3月末までに処理が完了する見込みです。
  • 福島県については、約31%分の処理が完了しており、先月から本格稼働した仮設焼却炉3基も活用して、処理を進めて行きます。

○1月末時点の災害廃棄物処理の進捗状況(3県沿岸市町村)(概要)(詳細

■広域処理へのご協力、ありがとうございます

岩手県・宮城県で、広域処理が必要ながれき約69万トンのうち62万トンについて、
1都1府13県でご協力いただいています。

岩手県・宮城県に関しては、被災地で最大限の処理を進めながら、処理が間に合わない分については、他の地域へ運んで処理する「広域処理」を活用しています。

そして、既に多くの地域でご協力いただいています。これは、日本中の想いが結ばれた結果です。政府としても、全国の受入れ自治体への呼びかけや、財政面での支援、風評対策など、さまざまな形で後押しして参りました。皆さまのご協力に、あらためて感謝いたします。

広域処理前   広域処理後

(撮影日 H24.4.19)   (撮影日 H25.1.10)
場所 岩手県上閉伊郡大槌町吉里吉里第14地割
受入先自治体
(桂材・角材)
静岡県静岡市、浜松市、新潟県柏崎市、三条市、福井県敦賀市、高浜町
受入開始年月 平成24年10月18日
仮置場の状況 平成24年12月20日までに桂材、角材を約200トンを搬出
跡地利用計画 震災前に存在した吉里吉里海岸公園(フィッシャリーナ)を復旧させる予定

がれきの受け入れに関する、被災地からの“ありがとう”、全国からの応援の声が、「みんなの想いが復興の力に」特設ページでご覧いただけます。

被災地からの“ありがとう”
なんとか、このがれきを一日も早くなくしていきたいという中で、東北で発生した大災害を自分のことのように受け止めて、いち早く広域処理の受け入れを表明していただいた自治体のみなさまには、感謝の気持ちでいっぱいです。
(岩手県大槌町 碇川豊町長)
“わたしたちは応援しています”
中之条町には四万温泉などがあり観光は重要な産業ですが、大震災直後は風評被害で旅館のキャンセルなども相次ぎました。いわば、我が町も被災地です。
だからこそ、行政として三陸の被災地を支援できることに力を尽くすべきと考えたのが、私が「がれき受け入れ」を決めた理由です。
(群馬県中之条町 折田謙一郎町長)

■がれき処理のこと、もっと知りたい方へ

○がれき処理に関するさまざまなデータをまとめた特設ページ

「実際どの町で、どのくらい受け入れてるの?」
「放射性物質の測定値が知りたい!」
 ⇒がれき処理データサイトへ

○よくあるご質問

「広域処理って何?」
「本当に安全?」
 ⇒よくあるご質問へ

○「災害廃棄物の再生利用」についての動画(2分7秒)

「がれきが資源になるって、どういうこと?」
 ⇒災害廃棄物の再生利用(動画)へ

○広域処理の詳しい説明資料

「広域処理を詳しく知りたい!」
 ⇒詳しい説明資料へ

復興まちづくり

■住宅再建・高台移転

住民の生活再建の基礎となる地域づくり・住宅再建の早期実現は主要な課題です。過去の災害に比べて、高台移転や地域の再建は著しく大規模となっていますが、国が被災自治体を支援する制度と財源は既に用意されております。住民の合意を受け、事業が本格化しようとしています。
さらに、地区ごとに住宅再建の計画を示し、被災者が生活再建を見通せるように「住宅再建・復興まちづくりのためのタスクフォース」を設置しました(2月22日)。用地取得などの加速化や資材不足・人材不足などに取り組みます。詳しくはこちらへ。

○防災集団移転促進事業による移転を想定している224地区のうち、約9割の地区で、移転者の同意などの調整が済んでおり、着工が始まりつつあります。

移転促進区域内の宅地等の買取り、そして住宅団地への移転を始めます。

防災集団移転促進事業を含む、住まいの復興工程表を3月7日に公表しました。

■復興まちづくりの事例

国土交通省では、さまざまな支援施策を打ち出し、各市町村の復興計画づくりを支援するとともに、支援施策の活用方法や、復旧・復興に役立つ新技術の情報等を市町村の方々に一目で確認していただくため、「復興まちづくり情報INDEX」をとりまとめ、ホームページ上に公表しています。

ここでは、復興まちづくりに取り組んでいる2つの町の事例をご紹介します。

 

【事例1】陸前高田市の復興まちづくり

 ※陸前高田市震災復興計画および復興整備計画の一部を抜粋してご紹介しています。

<ビジョン>
① 災害に強い安全なまち 「津波防災」と「減災」を組み合わせた多重防災型の災害に強い安全なまちづくりを進める。
② 快適で魅力のあるまち 災害時のみならず市民生活や経済活動にとっても快適で魅力ある都市空間、都市機能を創出。
③ 市民の暮らしが安定したまち   教育、保健、医療、介護・福祉サービスの回復など、安定した市民の暮らしを再興。
④ 活力あふれるまち 雇用の場の確保や産業基盤の早期復興とともに、食関連産業等の新規企業立地や集積を推進。
⑤ 環境にやさしいまち 地球環境にやさしいエネルギーの活用を推進しながら、環境未来都市の創造に取り組む。
⑥ 協働で築くまち 地域の特性やコミュニティ活動を生かした協働のまちづくりを推進する。

<中心部の土地利用構想マップ>

居住地の高台移転など

海岸地域の低地部の、東日本大震災による津波の浸水エリアや、防潮堤等を整備をするエリアは、非居住区域とします。その上で、高台に住宅、公共施設用地などを確保し、移転等を進めます。

防災メモリアル公園ゾーン

町のシンボルでもある高田松原公園を再生します。震災による多くの犠牲者を追悼、鎮魂する公園として、また大震災の経験や教訓を後世に語り継ぎ、より安全で暮らしやすいまちを創り上げ、「防災文化」として醸成し継承していくための公園として、さらには市街地を防御する機能も兼ね備えた、高田松原・防災メモリアル公園ゾーンの整備を進めます。

太陽光発電所誘致など

太陽光等の自然エネルギーを積極的に活用し、環境にやさしいまちづくりを進めます。さらには蓄電技術等の導入を進めることにより、災害発生時においても自立的なエネルギー供給を可能とすることを目指します。
そのため、海岸地域の低地部等を有効活用し、太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連企業の誘致を図ります。

<陸前高田市のみなさまの声>

戸羽 太 陸前高田市長

陸前高田市は、「海と緑と太陽との共生・海浜新都市」の創造を目指したまちづくりを進めております。
昨年は、「復興元年」と位置付け、震災復興計画に基づき防災集団移転促進事業や災害復興公営住宅整備事業など様々な復興事業に着手してまいりました。
本年はさらなる復興に向け、被災者の生活再建や市街地・被災地域の復興はもとより、地域産業の再生と発展を目指し、だれもが住んでみたいと思う、心豊かに安心して暮らし、安定した生活ができるまちづくりを震災復興計画の着実な実行により、一歩一歩進めてまいります。

震災後、東京にいる陸前高田市出身者で立ち上げたAid TAKATAという団体の陸前高田事務所で統括責任者を務めています。
本団体では、陸前高田災害FMの運営や、市のマスコットキャラクター「たかたのゆめちゃん」の展開、諸外国や企業への支援要請などを手がけています。
最近は、遅々として進まない復興に不安を感じています。国・県とも常時とは違う柔軟な対応で、被災地の復興に取り組んでいただきたいと心から願っています。

菅野塁さん 特定非営利活動法人Aid TAKATA 陸前高田事務所統括責任者

石川織枝さん 販売員

震災から2年が経過しようとしていますが、目に見えて劇的に復興したと思える状況には至っていないと思います。
私は被災して仮設住宅で暮らしていますが、子どもたちが自転車で敷地内を走っていると、お年寄りとぶつかりそうになるくらい、遊ぶスペースが限られています。公園や広場など、子どもたちが元気に遊べる場所が早くできればいいなと思っています。
多くの人が集まってくるような街に復興してほしいと願っています。

【事例2】宮城県女川町の復興まちづくり

がれき処理・漁港の復旧・住宅移転・子ども達の活動など、復興の「今」を、町長や町民の方々、子どもたちの想いとともにお伝えします。


誇れるまちづくりを目指して~震災から2年 女川町の場合~

■地元のみなさまの復興に向けた取組み

被災地では、復興に向け、地元のみなさまが生活の再建、事業の再建に向けて様々な取り組みを行っています。政府も、みなさまの取り組みを後押しています。

【事例】地元企業の事業再建

たとえば、地元企業の方々が事業の再建に取り組んでいます。政府も、仮設店舗や仮設工場の整備・無償貸出や、被災した工場の復旧支援などを通じて、被災企業の事業継続や再開を支援しています。

地域一丸となって新たな魅力づくり!
設備の復旧のため、温泉旅館業者でグループを形成し補助金を申請しました。金銭面、精神面の不安が軽減され、その分、お客さんに戻ってきてもらうための新たな魅力づくりに力を入れることができました。いわき湯本温泉が一丸となって、以前の賑わいを取り戻せるようがんばります。
ホテル美里 主人・新妻 幸友 専務 林 和伯
※「グループ補助金」の実施状況 (平成25年2月22日時点)
  補助額 グループ数 補助金交付者数
これまでの合計 3,765億円 438グループ 8,012者
 
仮設施設で生きる希望、被災地閖上で事業再開!
お客さんから「いつからやるの?」と言われていたので起点になるところがあればいいなと思っていました。みんなから「頑張れ、頑張れ」と言われても前の土地での復興は無理な状況ですし、店がなければ頑張りようがない。仮設施設ができると聞いたときは生きる希望が湧きました。 
(有)マルタ水産 代表 相澤 信幸
仮設店舗等整備事業の実施状況(平成25年2月22日時点 入居事業者数は平成24年12月末時点)
  要望 完成 入居事業者
これまでの合計 545箇所 516箇所 2,744者

○一歩一歩、着実な回復を続けています。

 

産業の復興状況については、東北経済状況「東日本大震災から2年を経た東北経済~復興速度差が広がり、課題は多様化~」(東北経済産業局)をご覧ください。東日本大震災から2年目を迎えて

■各市町村の復興状況

各市町村の復興情報などは、復興庁HPの「あなたのまちの復興情報」からご覧いただけます

福島の再生

■福島の皆さまのため、新たな支援策を実施します

○新たな施策で、福島の復興・再生を加速的に推進します(補正予算・平成25年度予算案)

復興庁が司令塔となって、福島の復興及び再生を加速的に推進するため、地元からの要望にも配慮した予算案を編成しました国が前面に立ち、機動的に対応していきます。

例えば…

【地域の希望復活応援事業】
帰還支援(介護施設等の生活基盤施設の立ち上げ支援やコミュニティバスの運行など)や、すぐに帰還できない区域への将来の帰還に向けた保全対策(除草など)を行うことなどにより、住民の帰還を後押しします。

【コミュニティ復活交付金】
長期にわたる避難生活を安定して過ごせるよう、災害公営住宅の整備等を中心に、関連する基盤整備やコミュニティの維持などに必要な対策(地域住民と被災者の交流事業など)を実施し、生活拠点を形成します。

【子ども元気復活交付金】
原発事故の影響で、人口が流出している地域において、子どもを対象した運動施設や公的な賃貸住宅を整備することなどにより、若い世代が安心して定住できる環境を整え、地域の復興・再生を促進します。

【津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金】
津波浸水地域及び避難指定が解除された地域をはじめとする福島県の産業復興を加速するため、企業立地補助制度を創設し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。

【福島県営農再開支援事業】
生産の断念を余儀なくされた農地の営農再開のため、農地の除染や住民の帰還の進捗に応じて、除草や作付実証、放射性物質の吸収抑制対策などを支援する基金を造成し、避難区域等における円滑な営農再開を図ります。

など

その他さまざまな施策に関しては、
福島の復興・再生に向けた主な予算について(平成24年度補正予算・平成25年度予算案)」をご覧ください。

○避難場所の証明書を発行(届出避難場所証明書)

原発事故による影響で住んでいた市町村の外へ避難されている方々が、民間契約等(会員証等の作成、クレジットカードの送付・受け取り等)の際にその避難場所について証明することを求められる事例があることから、避難場所に関する証明書の発行が避難元の市町村において行われています。

〔請求受付中〕いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村
〔4月1日請求受付開始予定〕楢葉町、富岡町、川内村

詳しくは、「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により避難している住民の避難場所に関する証明について(総務省)」をご覧ください。

■除染、進めています

故郷に帰りたい方が一日も早く帰還できるよう、地域の方々と協力しながら各地域で除染活動を進めています。
さらに除染活動を効果的に進め、復興を加速させるために、復興庁と環境省を中心とする「除染・復興加速のためのタスクフォース」を設置しました(1月11日)。
市町村ごとの除染の進捗状況、除染に関する基礎知識、除染適正化に向けた取組など、除染に関するさまざまな情報をまとめた除染情報サイトをご覧ください。

■福島対応体制の強化について

先月、復興の加速化に向けて、福島のことは福島の現場で判断、実行できるよう、「福島復興再生総局」を設置しました。さらなる現場主義を徹底していきます。

一方、東京には、「福島復興再生総括本部」を設置しました。根本復興大臣がトップを務め、関係省庁の局長クラスを束ねつつ、現場で解決できない問題に対応します。

<福島>

福島復興再生総局(2月1日設置)

・復興大臣をトップとする体制を整備
・体制を一元化し、復興大臣自ら総括
・指揮し、現地で即断即決
・内閣官房参与等の幹部職員が福島に常駐
・福島復興局に環境再生事務所、原子力災害現地対策本部の関係職員を駐在

<東京>

福島復興再生総括本部(2月1日設置)

・復興大臣がトップとなり、関係省庁の局長クラスを直接指揮

復興庁

・福島担当統括官を新設
・内閣府原子力被災者生活支援チームを復興庁内へ移設

■復興へ向けてがんばっている地元企業の取組みをご紹介します

詳しくは「ふれあいニュースレター」各号で詳しくご紹介しています。
従業員のため、地域の復興のため、事業を継続!!
従業員が当社の財産。従業員のため、地域のためにこれからも頑張りたい。
行政の方々には、私たち福島県民が自らの足下の地盤を固めるために必要な情報の提供を円滑に行っていただきたい。
株式会社ハヤシ製作所 代表取締役社長 林 和伯
がんばってるよ!佐野屋!!
環境省、地元企業、前田JVより、「8月には営業再開しないのか」との多くの方から再開を願うお話をいただいたので、「やるぞ!」と決断をしました。
決断したものの、会社として採算が取れるのかどうかは、正直いって不安はありましたが、「今に見ていろ!」と覚悟を決めました。
合資会社佐野屋商店 ニュー木戸給油所所長 佐藤 記三郎
自分でやらなきゃ!! まず、あてにするより、動いてからあてにすかなぁ!!
自分の家に帰れたら、それだけで復興した気分になれる。そして帰ってきた人と会話してると、これが小高の活性化を生むと、僕は思っています。
僕達の仕事は、お客様を待つ仕事。加藤さんじゃないと駄目だっていうお客さんに逆に励まされています。
理容カトウ 加藤 直さん幹子さんご夫妻
楢葉町で生まれ育った 恩返ししなければと思い、がんばってるよ!!
ここで生まれて育ったので、恩返ししなければいけないと思い、頑張っている。
町の復旧作業があるから、スタンドが必要になると思い、絶対に帰ってやると思っていた。
有限会社結城 代表取締役 結城 定一
地域のみんなとここに集まれて待つことから進むことへの一歩目を踏み出せたかも
この家で、気心の知れた人たちと気楽に集まっておつきあいする生活が楽しくて、区域見直し以降、避難先から毎日通っています。戻りたい人が戻れるように国はしっかり方針を決めてほしいです。解除されればすぐにでも戻るから。
ファームハウス都路 呑田 理美子さん
従業員は、みなふるさとに愛着がある。楢葉に帰って事業再開すると決断しました。
震災から復興に向け取り組んでまいりました。その中でもグループ補助金の申請をきっかけに、楢葉町商工会、福島県庁、楢葉町役場の方々に大変お世話になり、地元福島県内の方々との『つながりの重要性』にあらためて気付くことができました。
事業再開後は他の事業者とともに楢葉町を盛り上げていこうと考えています。
NELクリスタル株式会社 代表取締役社長 小澤口 治樹

 


○福島県内の雇用失業情勢は、一部に厳しい状況はみられるものの、震災復旧関連求人の増加等により改善してきています。

 

 詳しくは、最近の雇用失業情勢について 平成24年12月分(福島労働局)をご覧下さい。

その他、各府省等でさまざまな対応を行っています

■「復旧・復興支援制度データベース」では、国や地方公共団体等が行うさまざまな支援制度を検索できます

■各府省等のホームページでの東日本大震災関連情報です

復興庁 復興の現状と取組、被災者支援、被災自治体支援など
内閣府 震災の検証と教訓、経済的影響、男女共同参画の視点での対応など
警察庁 各県の被害状況、警察の活動状況など
金融庁 金融上の措置など
消費者庁 食の安全、放射線測定器、詐欺・悪質商法の注意など
総務省 避難者情報、被災地自治体の職員採用など
法務省 登記・戸籍、相続、入国管理など
外務省 世界へのメッセージ、世界からの支援など
財務省 国税、税関、財務局、地震保険など
文部科学省 原子力損害賠償、学校での取組など
厚生労働省 放射能の健康影響、医療、雇用など
農林水産省 農畜水産物等の生産、消費・安全など
経済産業省 中小企業対策、原子力被災者支援など
国土交通省 公共インフラの整備、復興まちづくりなど
環境省 災害廃棄物、被災ペット、放射性物質対策など
原子力災害全般について(原子力規制委員会)
防衛省 防衛省・自衛隊の東日本大震災への対応

■首相官邸ホームページでも、震災に関する情報をご覧いただけます

福島原発・放射能に関する最新情報 東電福島原発事故 東日本大震災に関する最新情報 復興に向けて 首相官邸災害対策ページ 被災地への支援

国の政策(政策情報ポータル)でも、さまざまな施策を検索いただけます。

各種のご相談、受け付けています

震災による法的トラブルでお悩みの方へ

相続、住まい・不動産など、被災者の方が直面する法的な問題について、解決に役立つ各種法制度や相談窓口などの情報を提供します。全国各地の被災者の方に無料でご利用いただけます。

震災 法テラスダイヤル
0120-078309(平日9時~21時 土9時~17時)
(おなやみレスキュー)


女性の悩み、ご相談ください。

仮設住宅等での生活などで抱える不安・悩み・ストレスなど、お気軽に何でもご相談ください。

女性の心のケア・ホットライン・いわて 0120-240-261(月~日 10時~17時)
心の相談ホットライン・みやぎ 0120-933-887(月~金 8時30分~16時45分)
※男性からの相談も受付
女性のための電話相談・ふくしま 0120-207-440(月~金 10時~17時)


二重ローン、まずはご相談ください。

○事業者の方々の相談に親身に応じ、二重債務(ローン)問題に真摯に取り組んでおります。

東日本大震災事業者再生支援機構 022-393-8550

岩手県産業復興相談センター連絡先一覧
宮城県産業復興相談センター連絡先一覧
福島県産業復興相談センター連絡先一覧


○事業再開や様々な経営支援など、どこに相談したらよいかお困りの、全国の中小企業の皆さんからの相談を受け付けています。

中小企業電話相談ナビダイヤル 0570-064-350(平日9時~17時30分)

○「債務整理のガイドライン」を利用することにより、住宅ローンなどの免除を受けることができます。詳しくは、以下へご相談ください。
(注)債務の免除には、一定の要件を満たすことが必要となります。

個人版私的整理ガイドライン運営委員会コールセンター 0120-380-883 (平日9時~17時)
岩手支部019-606-3622(平日9時~17時)
宮城支部022-212-3025(平日9時~17時)
福島支部024-526-0281(平日9時~17時)

■復興に関する、あらゆるお悩み、ご相談

復興庁の各復興局・支所・事務所で、東日本大震災・原子力災害からの復興に関する、あらゆるお悩み、ご相談を受け付けています。

復興庁、各復興局・支所・事務所の連絡先一覧

■各種支援策や相談窓口の案内など

地震による被災について、「どんな支援策があるのか知りたい」、「困っていることがあるが、どこに相談したらよいか分からない」、「こうしてほしい」などなんでもお受けしています。

東日本大震災の被災者からの行政相談窓口(総務省行政評価局)へ

■原発事故についてのご相談

<原子力災害全般について>
●原子力災害全般に関する問い合わせ窓口(原子力規制庁政策評価・広聴広報課コールセンター)
03-5114-2190(8:30-20:00 月-金曜日、8:30-18:00 土曜日(祝日を除く))
<賠償について>
●手続きなど 東京電力(株)福島原子力保障相談室 コールセンター
0120-926-404(9:00-21:00土日祝含む)
●制度、指針など 文部科学省
03-5537-0245

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