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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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アベノミクス成長戦略~これまでの関連施策情報~

(最終更新日:平成29年3月8日)

平成28年度 関連施策情報

「健康経営銘柄2017」選定企業24社を発表しました!(平成29年2月21日)
経済産業省は、「日本再興戦略」による取組の一環として、平成26年度から、東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しています。21日、第3回目となる「健康経営銘柄2017」選定企業24社を公表しました。
東京圏、関西圏、養父市、福岡市・北九州市の区域計画を認定(平成29年2月21日)
東京圏、関西圏、養父市、福岡市・北九州市にて10事業(新規9事業、変更1事業)が認定されました。認定済224事業と合わせて合計233事業に拡大しました。
「ベンチャー・チャレンジ2020」にかかる政府関係機関コンソーシアム及びアドバイザリーボードを開催(平成28年11月14日)
本格的なベンチャー・エコシステムの構築をめざし、「ベンチャー・チャレンジ2020」にかかる政府関係機関コンソーシアム及びアドバイザリーボードにおける議論を開始しました。
養父市の区域計画を認定(平成28年11月9日)
養父市にて3事業が認定されました。認定済207事業と合わせて合計210事業に拡大しました。
東京圏、広島県・今治市及び福岡県・北九州市の区域計画を認定(平成28年10月4日)
東京圏、広島県・今治市及び福岡県・北九州市の合計3区域にて5事業が認定されました。認定済202事業と合わせて合計207事業に拡大しました。
「金融仲介機能のベンチマーク」を公表(平成28年9月15日)
事業性評価に基づく融資や本業支援等の促進について、金融機関とより深度ある対話を行うため、金融機関における金融機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標として「金融仲介機能のベンチマーク」を策定・公表しました。
東京圏、関西圏、新潟市、福岡市・北九州市及び仙台市の区域計画を認定(平成28年9月9日)
東京圏、関西圏、新潟市、福岡市・北九州市及び仙台市の合計5区域にて27事業が認定されました。認定済175事業と合わせて合計202事業に拡大しました。
日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストを公表(平成28年9月2日)
2016年9月2日までに、投信・投資顧問会社、信託銀行等を含め、計213の機関投資家が同コードの受入れを表明し、2016年7月8日時点より3社増加しました。
「国立公園満喫プロジェクト」まずは8つの国立公園から始動します(平成28年7月25日)
平成28年3月30日に政府がとりまとめた「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、我が国の国立公園を魅力ある世界水準の「ナショナルパーク」に大胆に改革するための取組を行う候補地として、阿蘇くじゅう国立公園など全国8つの公園を選定しました。
「クレジットカードに関するデータ標準化ワーキンググループ」の設置について(平成28年7月19日)
キャッシュレス化に伴い蓄積される消費データの有効活用により、新たな産業・ビジネスの創出や訪日外国人を含む消費活性化が期待されることから、クレジットカード決済に関する必要なデータ標準化を行うための「クレジットカードに関するデータ標準化ワーキンググループ」を開催します。
NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表(平成28年7月8日)
株式などの配当や譲渡益が非課税となる制度「NISA・ジュニアNISA」について、2016年3月時点の「NISA」の投資総額は7兆7,554億円(2015年12月末時点から20.3%増)、口座開設数は1,012万口座(2015年12月末時点から2.5%増)、「ジュニアNISA」の口座開設数は78,168口座、となりました。
日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストを公表(平成28年7月8日)
2016年7月8日までに、投信・投資顧問会社、信託銀行等を含め、計210の機関投資家が同コードの受入れを表明し、2016年5月27日時点より3社増加しました。
「個人向け国債の勧誘・販売に関するQ&A」の公表について(平成28年6月24日)
「日本再興戦略2016」で「元本割れのない個人向け国債について、購入手続きを簡素化することにより、個人が国債を保有しやすくする環境整備を進める」としたことを踏まえ、金融機関が個人向け国債を勧誘・販売する際に求められる説明義務に関し、適切かつ円滑な運用に資するよう「個人向け国債の勧誘・販売に関するQ&A」を取りまとめました。
東証上場会社における社外取締役の選任状況(速報)の公表(平成28年6月17日)
東証(市場第一部)における、2016年の独立社外取締役を選任する上場会社の比率は96.2%、1,883社(前年87.0%、1,641社)、2名以上の独立社外取締役を選任する上場会社の比率は77.9%、1,525社(前年48.4%、913社)となりました。
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について(平成28年6月3日)
コーポレートガバナンス・コードの適用開始や会社法の平成26年改正(平成27年5月1日施行)に伴い、独立社外取締役の選任や政策保有株式に関する方針の開示等、コーポレートガバナンス・コードの各原則において求められる水準の経営管理(ガバナンス)態勢の構築について、「主要行等向けの総合的な監督指針」等を改正しました。
日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストを公表(平成28年5月27日)
2016年5月27日までに、投信・投資顧問会社、信託銀行等を含め、計207の機関投資家が同コードの受入れを表明し、2016年2月末時点より1社増加しました。
東京圏、関西圏、福岡市・北九州市、沖縄県、愛知県及び広島県・今治市の区域計画を認定(平成28年4月13日)
東京圏、関西圏、福岡市・北九州市、沖縄県、愛知県及び広島県・今治市の合計6区域にて36事業が認定されました。認定済135事業と合わせて合計171事業に拡大しました。
「質の高いインフラ投資」推進のための米州開発銀行(IDB)とのパートナーシップに合意(平成28年4月10日)
米州開発銀行(IDB)バハマ総会(4月7日~10日)において、日本は「質の高いインフラ投資」推進のためのIDBとのパートナーシップに合意しました。IDBとJICAとの協調融資の枠組みを延長・拡充するとともに、IDB内に新たに「質の高いインフラ支援基金」を創設し、中南米における「質の高いインフラ投資」を支援してまいります。

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平成27年度 関連施策情報

クールジャパン機構が出資案件を決定(平成28年3月25日)
クールジャパン機構は、①瀬戸内地域の観光活性化のためのファンドへの出資(3/23)②中東向け「食」・「農」輸出促進支援のためのファンドへの出資(3/25)を決定しました。これらにより、①「瀬戸内域内の観光産業発展を通じた地域活性化」②「日本の食品・農林水産物の輸出拡大を通じた中東におけるジャパン・ブランドの発信」が期待されます。
日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストを公表(平成28年3月24日)
2016年2月末までに、投信・投資顧問会社、信託銀行等を含め、計206の機関投資家が同コードの受入れを表明し、2015年11月末時点より5社増加しました。
NISA口座の利用状況に関する調査結果(速報値)の公表(平成28年2月10日)
株式などの配当や譲渡益が非課税となる制度「NISA(ニーサ)」について、2015年12月末までの投資総額は6兆4,465億円(同年9月末時点から10.0%増)、口座開設数は987万口座(同年9月末時点から7.2%増)となりました。
「卓越大学院(仮称)検討のための有識者会議」第一回会合開催(平成28年2月10日)
「『日本再興戦略』改訂2015-未来への投資・生産性革命-」等を踏まえて、複数の大学、研究機関、企業、海外機関等が連携して形成する「卓越大学院(仮称)」の構想を具体化するための産学の有識者による検討が開始されました。本年3月末を目途に「基本的な考え方」を決定・公表する予定です。
卓越研究員の公募開始(平成28年2月5日)
「『日本再興戦略』改訂2015-未来への投資・生産性革命-」等を踏まえて、優れた若手研究者が安定したポストにつきながら、独立した自由な研究環境の下で活躍できる「卓越研究員」制度が平成28年度に創設されます。これに先立ち、本年2月5日、「卓越研究員」の公募が始まりました。なお、平成28年度は150名程度の卓越研究員が決定される予定です。
国家戦略特区の3次指定(地方創生特区の第2弾)を決定(平成27年12月15日)
国家戦略特別区域諮問会議(第18回)において、国家戦略特区3次指定(地方創生特区の第2弾)として、以下の3区域を決定しました。
  • 広島県・愛媛県今治市【観光・教育・創業などの国際交流・ビッグデータ活用 特区】
  • 千葉県千葉市(東京圏の拡大)【幕張新都心を中核とした「近未来技術実証・多文化都市」の構築】
  • 福岡県北九州市(福岡市に追加)【高年齢者の活躍や介護サービスの充実による人口減少・高齢化社会への対応】
東京圏及び関西圏の区域計画を認定(平成27年12月15日)
東京圏で外国人家事支援人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例、関西圏で旅館業法の特例を活用した特定事業がそれぞれ認定されました。認定済123事業と合わせて合計125事業に拡大しました。
クールジャパン官民連携プラットフォームの設立(平成27年12月15日)
クールジャパンの取組に関係する内外の幅広い分野の関係者等をメンバ-とする「クールジャパン官民連携プラットフォーム」が設立されました。クールジャパン戦略の一層の推進を図るため、官民・業種の垣根を越えた連携を促進し、情報共有やビジネス・プロジェクト組成の後押しをしていきます。
NISA口座の利用状況に関する調査結果の公表(平成27年12月15日)
株式などの配当や譲渡益が非課税となる制度「NISA(ニーサ)」について、2015年9月末までの投資総額は5兆8,597億円(同年6月末時点から12.9%増)、口座開設数は957万口座(同年6月末時点から3.9%増)となりました。
日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストを公表(平成27年12月11日)
2015年11月末までに、投信・投資顧問会社、信託銀行等を含め、計201の機関投資家が同コードの受入れを表明し、同年8月末時点より4社増加しました。
「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を取りまとめ(平成27年12月10日)
医療等分野(健康・医療・介護分野)の情報連携に用いる識別子(ID)の具体的な制度設計等について、報告書が取りまとめられました。
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)の設立(平成27年11月25日)
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が設立されました。日本企業が海外で行う通信・放送・郵便事業等(光ファイバ通信網を整備・運用してブロードバンドサービスを提供する事業、日本の放送コンテンツをローカライズして現地プラットフォーム事業者を通じて放送する事業など)に対する支援を行います。
地域金融企画室の設置について(平成27年11月2日)
金融庁では、金融仲介機能に関する企画立案、分析等のために「地域金融企画室」を設置しました。平成27事務年度では、金融行政方針に基づき、融資先企業の評価を把握するための企業ヒアリングの企画・調整、金融仲介を評価するためのベンチマーク等の金融機関のモニタリング手法の検討、「金融仲介の改善に向けた検討会議(仮称)」の事務局業務等を行います。
(株)海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)が出資第一号案件を決定(平成27年10月27日)
(株)海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)は、ベトナムのホーチミン近郊において鉄スクラップ、鉄鋼製品等を扱う港湾のターミナル整備・運営事業に参画するため、設立後初となる出資案件の決定を行いました。港湾背後に立地する日系企業に大きく裨益(ひえき)するとともに、ASEAN諸国への我が国事業者の展開に結び付くことが期待されます。
東京圏、関西圏、福岡市、養父市及び仙北市の区域計画を認定(平成27年10月20日)
東京圏、関西圏、福岡市、養父市及び仙北市の合計5区域にて14事業が認定されました。認定済95事業と合わせて合計109事業に拡大しました。
「始動 Next Innovator 2015 (グローバル起業家等育成プログラム)」のシリコンバレー派遣メンバーが決定(平成27年10月19日)
経済産業省は、安倍総理が本年4 月30 日(現地時間)に米国シリコンバレーで発表した「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」の第一弾として、次世代のイノベーションの担い手を育成し、シリコンバレーとの繋がりを作るために、全国から選抜された起業家や大企業の新事業担当者等20 名を米国シリコンバレーに派遣します。
40件の小売電気事業者を事前登録(平成27年10月8日)
来年4月の電力自由化に先立ち、経済産業省は、小売電気事業を営もうとする者について、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第6条第2項の規定に基づき、電力取引監視等委員会の意見を聴取した上で、はじめて40件の小売電気事業者の事前登録を行いました。
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉が大筋合意(平成27年10月5日)
TPP協定交渉参加12か国は、TPP閣僚会合において、協定の大筋合意に至りました。今般の大筋合意を踏まえ、TPPを真に我が国の経済再生、地方創生に直結するものとするため、今後、協定の署名や国会承認に向けた調整と並行して、関連法案等も含めた総合的な政策面での対応を行って参ります。
「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」の設置について(平成27年9月30日)
キャッシュレス決済に伴う消費データの有効活用により、新産業・ビジネスの創出や地域の消費活性化が期待されることから、クレジットカード事業者、ビックデータ関係事業者等で構成する「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディググループ」を設置し、消費データ等のビッグデータ利活用に向けて実務的な検討・協議を行います。
NISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について(平成27年9月15日)
株式などの配当や譲渡益が非課税となる制度「NISA(ニーサ)」について、2015年6月末までの投資総額は5兆1,884億円(同年3月末時点から17.6%増)、口座開設数は921万口座(同年3月末時点から4.8%増)となりました。
日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストを公表(平成27年9月11日)
2015年8月末までに、投信・投資顧問会社、信託銀行等を含め、計197の機関投資家が同コードの受入れを表明し、同年5月末時点より6社増加しました。
東京圏、関西圏、養父市、沖縄県、仙北市、仙台市及び愛知県の区域計画を認定(平成27年9月9日)
新規3区域(仙北市、仙台市、愛知県)及び東京圏、関西圏、養父市、沖縄県の合計7区域にて27事業が認定されました。認定済68事業と合わせて合計95事業に拡大しました。
東京国際金融センターの推進に関する懇談会報告書(平成27年9月9日)
東京国際金融センターの推進に関する懇談会(日本証券業協会、(株)日本取引所グループ、投資信託協会及び日本投資顧問業協会等で構成)が、証券界・資産運用業界として、東京の国際金融センターとしての役割・課題を検討・整理するとともに、業界の取り組むべき事項及び政府・都に働きかけるべき事項について検討し、報告書を取りまとめました。
電力取引監視等委員会が設立(平成27年9月1日)
経済産業省に電力取引監視等委員会(委員長:八田達夫アジア成長研究所所長)が設立されました。この委員会は、小売全面自由化等に向けた電力の取引の監視やネットワーク部門の中立性確保のための行為規制の実施等を行います。
「ふるさと名物応援宣言」が開始(平成27年8月10日)
「中小企業需要創生法」が施行されたことに伴い、地域資源をテコに地方創生を実現するため、市町村が旗振り役となり、地域の実情に通じている様々な関係者と連携しながら、地域を挙げて「ふるさと名物」を応援することを宣言する「ふるさと名物応援宣言」が始まりました。
「ここから調達サイト」の登録開始(平成27年8月10日)
新規中小企業者等の受注機会の増大を図るため、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、創業10年未満の中小企業・小規模事業者から登録された官公需向け物品・サービスの情報等を各府省や地方公共団体等に共有し活用する情報提供サイト「ここから調達サイト」を公開し、登録の受付を開始しました。
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」を設置(平成27年8月7日)
経済の好循環を確立するため、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードを積極的に普及・定着する必要があることから、これらのフォローアップ及び必要な施策の議論・提言を目的とし、外部有識者で構成する「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」を設置することにしました。
「地域経済分析システム(RESAS:リーサス)」を活用した政策立案ワークショップを開催(平成27年8月7日)
政策立案等に際しての「地域経済分析システム(RESAS:リーサス)」の利活用についての理解を深めるため、RESASを活用している地方自治体に、産業・観光・人口分野の有識者を派遣し、政策立案等に関して自治体職員と議論を行うとともに、分析へのアドバイスを行うワークショップ(年度内に6回程度)を開催することとしました。
福島浜通りロボット実証区域第1号が決定(平成27年8月7日)
ロボット新戦略に位置づけられた福島浜通りロボット実証区域事業において、ロボットの実証を希望する企業と実証可能な施設を提供する市町村のマッチングを福島県が進めていたところです。今回、福島県南相馬市の下太田工業用地が実証区域第1号に決まり、マルチコプタ―を使用した搬送等試験を行う予定です。
「外国公務員贈賄防止指針」を改訂(平成27年7月30日)
インフラ部門など海外市場の拡大とともに我が国企業が外国公務員等からの贈賄要求に直面するケースが増えています。我が国企業が海外で正当に営業関連活動を行えるよう、不正競争防止法の外国公務員贈賄防止指針を改訂し、営業関連活動に関する法解釈の明確化、企業における贈賄防止体制の強化に係るベストプラクティスの提示を行いました。
東証上場会社における社外取締役の選任状況(確報)の公表(平成27年7月29日)
東証(市場第一部)における、2015年の独立社外取締役を選任する上場会社の比率は87.0%、1,641社(前年61.4%、1,114社)、2名以上の独立社外取締役を選任する上場会社の比率は48.4%、913社(前年21.5%、390社)となりました。
「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」報告書のとりまとめ(平成27年7月24日)
形式的なガバナンス体制の構築にとどまらない中長期的な企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンスの実践を実現するため、①我が国企業の取締役会実務の具体例、②英米企業の取組、③会社役員賠償責任保険の検討に際し確認が有益な点の整理、④新しい株式報酬の導入等に際しての法的解釈の整理、を内容とする報告書を取りまとめました。
「長期エネルギー需給見通し」を決定(平成27年7月16日)
エネルギー政策の基本的な視点は、安全性を前提とし、安定供給、経済効率性、環境適合を同時に図ることです。この視点に基づき、総合資源エネルギー調査会長期エネルギー需給見通し小委員会において2030年の長期エネルギー需給構造の見通しを取りまとめたことを踏まえ、経済産業省は「長期エネルギー需給見通し」を決定しました。
中小・中堅企業の成功・失敗事例サイト「ミエル☆ヒント」を開設~中小・中堅企業の「成功の秘訣」を見える化~(平成27年7月13日)
経済産業省は、中小・中堅企業のさらなる成長を後押しするため、成長戦略の見える化の一環として、企業が飛躍するカギとなった具体的な事例を約200社分とりまとめたWebサイト「ミエル☆ヒント」を開設しました。
東京圏、新潟市、福岡市及び沖縄県の区域計画を認定(平成27年6月29日)
東京圏で①二国間協定に基づく外国医師の業務解禁、②都市計画の決定等に係る都市計画法の特例等、新潟市で①農業生産法人に係る農地法等の特例、②雇用条件の明確化のための「雇用労働相談センター」の設置、福岡市で病床規制に係る医療法の特例、沖縄県でエリアマネジメントに係る道路法の特例、を活用した特定事業がそれぞれ認定されました。
日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストを公表(第5回)(平成27年6月11日)
機関投資家が適切に受託者責任を果たすための原則である「スチュワードシップ・コード」について、2015年5月末までに、投信・投資顧問会社、信託銀行等を含め、計191の機関投資家が受入れを表明しました。同年2月末時点から7社の増加です。
NISA口座の利用状況に関する調査結果の公表(平成27年6月10日)
株式などの配当や譲渡益が非課税となる制度「NISA(ニーサ)」について、2015年3月末までの投資総額は約4兆4,110億円(前年末時点から48.2%増)、口座開設数は約879万口座(前年末時点から6.5%増)となりました。
「トラックドライバーの人材確保・育成に向けた対応策」をとりまとめ(平成27年5月28日)
トラック運送事業は、長時間労働・低賃金の就業環境、若年就業者割合の低さ等により、中長期的にドライバー不足が懸念されています。厚生労働省と国土交通省は、①処遇改善・安心して働ける環境整備等の「魅力ある職場づくり」、②女性の活躍促進・業界への入職促進等の「人材確保・育成」、の2つの視点から対策を取りまとめました。
上場インフラファンド市場の創設について(平成27年4月30日)
東京証券取引所に再生可能エネルギー発電設備等のインフラ施設を投資対象とするインフラファンド市場が創設されました。インフラファンド市場では、機関投資家に加えて個人でも、インフラから生じる収益や売却益を受領するインフラ投資が可能となります。こうした取組によって、我が国の金融・資本市場の活性化を一段と促進します。
国家戦略特区等における新たな措置に係る提案を募集(平成27年4月28日)
国家戦略特区において、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動拠点の形成を推進(地方創生に資するものも含む。)する事業の実施に必要となる新たな規制・制度改革提案を募集します。その際、特定の区域に限定せず全国での規制改革を求める提案も受け付けます。
建設人材確保・育成に向けて、「建設業の人材確保・育成策」をとりまとめ(平成27年4月24日)
長期にわたる建設投資減少に伴う競争激化による技能労働者の就労環境の悪化や、東日本大震災の復興需要、東京五輪開催等による建設投資の増加により、建設業の人材確保・育成が必要になっています。「魅力ある職場づくり」「人材確保施策」「人材育成施策」の3つの視点で実施していく建設業の人材確保・育成施策を取りまとめました。
「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書のとりまとめ(平成27年4月23日)
日本の「稼ぐ力」を取り戻すには企業の生産性・収益性向上が不可欠であり、企業・投資家が質の高い対話により相互理解を深め、資本コストを意識したコーポレートガバナンスの強化、持続的な企業価値向上を行うことが重要です。本報告書は、統合的な企業情報開示や対話型の株主総会プロセスに向けた日程の設定等に向けた方策が提言されています。
ImPACTプログラム・マネージャーの新規公募(平成27年4月17日)
総合科学技術・イノベーション会議は、実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指し、ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進する「革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)」を実施しています。このたび、プログラム・マネージャーを新規に公募することとしました。
「IFRS適用レポート」を公表(平成27年4月15日)
海外子会社等の経営管理を強化すること、海外投資家への説明を容易にすること等を目的として国際会計基準(IFRS)へ移行する企業が着実に増えています。これからIFRSに移行する企業の参考とするため、既にIFRSを適用した企業への実態調査・ヒアリングによって明らかになった「課題への対応」「移行メリット」等を取りまとめました。
「トビタテ!留学JAPAN」平成27年度後期募集の応募状況等を取りまとめ(平成27年4月10日)
意欲と能力ある全ての日本の若者が自ら一歩を踏み出す気運を醸成するための留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」。平成27年度後期(第3期)の募集(募集人数約500名)に対して、1,187名(前回(第2期)784名)の応募がありました。今後、書面や面接による選考を行い、選抜した学生を対象に留学の事前・事後の研修を実施します。
「第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方について(中間まとめ)」(平成27年4月8日)
地域に貢献する取組、卓越した海外大学と伍(ご)して全学的に卓越した教育研究を推進する取組等、各大学の機能強化の方向性に応じた取組をきめ細かく支援するため、予算上、3つの重点支援の枠組を新設し、透明性のある評価を実施すること等により、改革を進める大学に重点支援を行う等を内容とする中間報告を取りまとめました。
外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充(平成27年4月1日)
平成27年4月1日から、商店街や物産センター等において、免税手続の一括カウンターの設置が可能となりました。これにより、外国語対応への不安や免税手続の煩雑さが解消され、地方の商店街等において免税店が増えるとともに、外国人旅行者が免税店でよりお得に便利に買い物を楽しむことが可能となり、旅行消費額の増加による地域の活性化が期待されます。
「国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)」が設立(平成27年4月1日)
健康長寿社会を実現し、日本を世界で最もイノベイティブな国とすべく、医療分野の研究開発の司令塔となるAMEDが設立されました。従来、各省が個別に行ってきた医療分野の研究開発について、AMEDが一元的な研究開発とその環境整備の実施・助成において中核的役割を担い、医薬品や医療機器などの研究開発を強力に推進します。
電力広域的運営推進機関が発足(平成27年4月1日)
電力需給の管理は、これまで原則として地域ごとに行われていましたが、電力システム改革の第1ステップとして、電力広域的運営推進機関を発足し、地域を越えて電気を融通しやすくすることで、電力需給のひっ迫に対応するなど、安定的な電力供給体制を強化します。
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平成26年度 関連施策情報

「ネガワット取引に関するガイドライン」を策定(平成27年3月30日)
東日本大震災以降、省エネによる電力消費削減だけでなく、電力供給状況に応じてスマートに需要を制御する「ディマンドリスポンス(DR)」という取組の重要性が強く認識されています。需要制御の方法の1つである、ネガワット取引(契約に基づき、ピーク時などに節電に協力した者が対価を得る仕組)を促進するためのガイドラインを策定しました。
公共クラウドシステムの運用開始(平成27年3月25日)
官民一体となった行政サービスの提供が求められる分野でICTのメリットを幅広く活用できるよう、地方公共団体が保有するデータを集約・公開する「公共クラウドシステム」の運用を開始しました。当システムは様々な主体が無料で活用でき、住民サービスの向上や業務効率化が期待されます。提供情報は、今後、地域産品、企業誘致などにも拡大します。
公務員共済連合会(国・地方)、私学共済事業団が「積立金の資産の構成の目標」を発表(平成27年3月20日)
国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済連合会、日本私立学校振興・共済事業団は、年金保険事業の運用利回りを長期的に確保するため、国内債券を中心としたポートフォリオを見直し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と同様の分散投資を進める「積立金の資産の構成の目標(モデルポートフォリオ)」を定めて、発表しました。
「地方創生特区」の第1弾を決定(平成27年3月19日)
国家戦略特別区域諮問会議(第13回)において、地方創生特区の第1弾として、以下の3区域を決定しました。
  • 秋田県仙北市 【「農業・医療ツーリズム」のための改革拠点】
  • 宮城県仙台市 【「女性活躍・社会起業」のための改革拠点】
  • 愛知県 【「産業の担い手育成」のための教育・雇用・農業等の総合改革拠点】
東京圏及び関西圏の区域計画を認定(平成27年3月19日)
東京圏では、外国人を含めた開業を促進するための東京開業ワンストップセンターの設置、都市計画の決定又は変更に係る都市計画法の特例、エリアマネジメントに係る道路法の特例、保険外併用療養に関する特例など、関西圏では、歴史的建築物等に係る旅館業法施行規則の特例、iPS 細胞由来の血小板製剤供給事業に係る課税の特例などを設けます。
次世代社会インフラ用ロボット開発・導入に向けた現場検証の「評価結果」を公表(平成27年3月19日)
国は、労働力不足が見込まれる中、今後増大する橋梁、トンネル等の点検を効果的・効率的に行い、人の接近が困難な災害現場での調査・応急復旧を迅速かつ的確に行うため、ロボットの開発・導入を促進しています。今般、産学官の専門家が、公募で選定された技術を現場検証し、評価することで、実用におけるロボットの効果と課題を明確化しました。
対日直接投資推進会議において「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」を決定(平成27年3月17日)
①小売店、病院、公共交通などの生活インフラの外国語対応、②無料公衆無線LANの普及、③地方空港へのビジネスジェット受入れ環境の整備、④海外から来た子弟の教育環境整備、⑤日本に重要な投資をした外国企業に副大臣などを相談相手につける制度の創設、などで外国企業の積極的な日本への投資を促進し、日本を再活性化します。
NISA口座の利用状況に関する調査結果(速報値)の公表(平成27年3月10日)
株式などの配当や譲渡益が非課税となる制度「NISA(ニーサ)」について、2014年12月末までの投資総額は2兆9,797億円(同年6月時点から半年で90%増)、口座開設数は824万口座(同年6月時点から半年で13%増)となりました(いずれも速報値)。
コーポレートガバナンス・コード原案が確定(平成27年3月5日)
パブリックコメントを行っていたコーポレートガバナンス・コード原案が確定。今後は、東京証券取引所において、コード原案をその内容とする「コーポレートガバナンス・コード」が制定され、関連する上場規則等の改正が行われる予定。
「コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備について」が発表(平成27年2月24日)
コーポレートガバナンス・コードについて、上場企業に対して“Comply or Explain”(原則を実施するか、実施しない場合にはその理由を説明するか)を求めるための制度整備について発表、東京証券取引所にてパブリックコメント開始。
ハローワークでの情報提供を希望する民間人材ビジネス事業者を公募(平成27年2月18日)
平成27年2月25日(水)から同年3月10日(火)までの間、新たに同年4月1日(水)からハローワークでの情報提供を希望する民間職業紹介事業者及び労働者派遣事業者の公募を実施。上記の公募期間の終了後においても、希望する事業者からの応募は随時受付。
意匠の国際登録制度が平成27年5月中旬から利用可能に(平成27年2月16日)
平成27年2月13日、日本政府は、「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」の加入書を世界知的所有権機関(WIPO)事務局長に寄託。これにより、平成27年5月13日以降、ジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録制度で意匠について複数国への一括出願、及び複数国における意匠権の一元的管理が可能に。
兵庫県養父市において国家戦略特別区域農業保証制度の運用を開始(平成27年2月16日)
兵庫県養父市において国家戦略特別区域農業保証制度を活用した「養父市国家戦略特別区域農業保証制度」が創設され、運用を開始。商工業とともに農業を営む際の資金調達について、新たに信用保証協会による信用保証の対象とする。
日・モンゴルEPAへの署名を実施(平成27年2月10日)
安倍晋三内閣総理大臣は,チメド・サイハンビレグ・モンゴル首相と首脳会談を実施し、日・モンゴル経済連携協定及び同協定の実施取極への署名を実施。
地域医療連携推進法人制度(仮称)の創設及び医療法人制度の見直しに関する取りまとめ(平成27年2月9日)
第10回「医療法人の事業展開等に関する検討会」において、地域医療連携推進法人制度(仮称)の創設及び医療法人制度の見直しに関する取りまとめを行った。
特定ものづくり基盤技術に「デザイン開発に係る技術」を追加(平成27年2月9日)
商品の価値を高める技術を強力に支援するため、「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術に、感性価値を創出する「デザイン開発に係る技術」を新たに追加するとともに、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」の内容を改訂。
中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインを策定(平成27年2月4日)
中小企業385万社の約8割を占めるサービス事業者が生産性向上に取り組む際の参考となるよう、10項目の手法と取組事例を示したガイドラインを策定。本ガイドラインで示された方法で行う、中小企業・小規模事業者の事業革新は、「ものづくり・商業・サービス革新事業」及び「商業・サービス競争力強化連携支援事業」の2つの補助事業の支援を受けられる。
 
「産業競争力強化法」の施行から1年(平成27年1月29日)
「産業競争力強化法」の施行から1年が経過したことから、「産業競争力強化法」の関連施策の運用実績及び好事例を公表。
東京圏国家戦略特別区域に東日本初の「雇用労働相談センター」を設置(平成27年1月26日)
東京圏国家戦略特別区域において「雇用労働相談センター」(アーク森ビル内:港区)を1月30日に設置。海外からの進出企業や新規開業直後の企業などが、採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるように支援。
「ロボット新戦略」の取りまとめ(平成27年1月23日)
労働力不足の解決、生産性向上の切り札ともなりうるロボット技術に関し、我が国発の「ロボット革命」の実現に向けた戦略及びアクションプランを有識者会議であるロボット革命実現会議にて、「ロボット新戦略」として取りまとめ。2020年までにロボットの市場規模を製造分野で現在の2倍、非製造分野で20倍に拡大する。
「女性のチャレンジ応援プラン」の取りまとめ(平成27年1月16日)
家事や子育て、家族の介護などをしている女性の皆さんが、家庭と両立しながら就職したい、経験を活かして地域貢献や起業をしたいなどの希望に応じたチャレンジにつながるよう、平成27年度に政府が実施する支援策を「女性のチャレンジ応援プラン」として取りまとめ。
近未来技術実証特区検討会を設置(平成27年1月15日)
国内外の新技術(遠隔医療、遠隔教育、自動飛行、自動走行等)を呼び込むとともに、「志の高いやる気のある地方の自治体」とのマッチングを図ることで、これを大胆に実証するフィールドを確保することにより、新たな商品・サービスに関するイノベーションを一層喚起し「地方創生」を通じた経済の活性化を実現するため、近未来実証特区検討会を設置。
日・豪経済連携協定が発効(平成27年1月15日)
日本にとって最大の二国間EPAとなる日豪EPAが発効。物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、両国間の経済活動の連携を強化するとともに、食料供給、エネルギー及び鉱物資源、自然人の移動、競争及び消費者の保護、知的財産、政府調達等の幅広い分野での協力を強化。
「保育士確保プラン」を策定(平成27年1月14日)
「待機児童解消加速化プラン」の確実な実施のため、子ども・子育て支援新制度において国全体で必要となる保育士数を明らかにした上で、数値目標と期限を明示し、人材育成や再就職支援等を強力に進めるための「保育士確保プラン」を策定。
法人税の税率を平成27年度に2.51%引き下げ、32.11%にすることを決定(平成27年1月14日)
平成27年度税制改正大綱を閣議決定し、国・地方の法人実効税率を現行の34.62%から32.11%に引き下げることを決定。平成28年度には31.33%に引き下げを行う。なお、与党の平成27年度税制改正大綱(平成26年12月30日決定)では、「引き続き、平成28年度以降の税制改正においても、20%台まで引き下げることを目指して、改革を継続していく」ことを明記。
内閣サイバーセキュリティセンターの発足(平成27年1月9日)
我が国におけるサイバーセキュリティの司令塔機能を担う組織として、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が発足。サイバーセキュリティ政策に関する総合調整を行いつつ、「世界を率先する」「強靭で」「活力ある」サイバー空間の構築に向け、官民一体となって様々な活動に取り組む。
クロスアポイントメント制度の基本的枠組と留意点を取りまとめ(平成26年12月26日)
研究者等が、大学や公的研究機関、民間企業等の間で、それぞれと雇用契約関係を結び、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みである「クロスアポイントメント制度」の基本的枠組と制度活用にあたっての留意点を取りまとめ。
キャッシュレス化に向けた方策を取りまとめ(平成26年12月26日)
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催等を踏まえ、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性向上を図るため、対応策を取りまとめ。
「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成26年12月改訂版)の公表(平成26年12月25日)
金融機関等によるガイドラインの活用に関して、金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ、公表。
農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)が支援決定を行ったサブファンドの数が51に到達(平成26年12月22日)
農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)が新たに支援を決定。この時点で、支援を決定したサブファンドの数は51に到達。
「全銀システムのあり方に関する検討結果について」が公表(平成26年12月18日)
決済インフラの高度化等の観点から、今後の全銀システムのあり方に関して、(1)全銀システムの稼動時間の拡大、および(2)金融EDIの活用に係る検討を行い、その結果を取りまとめ。
「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)」を公表(平成26年12月17日)
「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)≪コーポレートガバナンス・コード原案≫~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~」を取りまとめ、広く意見を聴取。
東京圏、関西圏、新潟市の区域計画を認定(平成26年12月19日)
東京圏、関西圏、新潟市(革新的農業実践特区)の区域計画を認定(関西圏については、2つ目の区域計画)。
農地中間管理機構(農地集積バンク)を全都道府県で整備(平成26年11月21日)
農地利用の集積集約化を行う農地中間管理機構(農地集積バンク)を全都道府県で整備。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、資産構成割合に関する新たなガイドラインを採用(平成26年10月31日)
GPIFが中期計画を変更し、国内債券を中心とした基本ポートフォリオを見直し、分散投資を進めることを決定。今後、ガバナンスの強化を実施予定。
有価証券報告書における役員の女性比率の記載を義務付けた内閣府令を公布(平成26年10月23日)
内閣府令を改正し、有価証券報告書等における役員の男女別人数及び女性比率の記載を義務付け。なお、改正後の規定は、平成27年3月31日以後に終了する事業年度を最近事業年度とする有価証券届出書及び当該事業年度に係る有価証券報告書から適用。
海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)が発足(平成26年10月20日)
海外において交通事業及び都市開発事業を行う者等に対し資金の供給、専門家の派遣その他の支援を行う「海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)」が発足。
「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」の公表(平成26年10月17日)
国が率先して女性職員の採用・登用の拡大、ワークライフバランス推進に取り組むための指針を決定・公表。
データカタログサイトDATA.GO.JPの本格運用を開始(平成26年10月1日)
オープンデータの取組の一つの柱として、各府省庁が公開する公共データの横断的検索を可能とするデータカタログサイト「DATA.GO.JP」の本格運用を開始。
外国人旅行者向け消費税免税制度の開始(平成26年10月1日)
10月1日から、従来免税販売の対象となっていなかった消耗品(食料品、飲料品、薬品類、化粧品類、その他消耗品)を含めた、全ての品目が消費税免税の対象に。
インドネシア,フィリピン,ベトナム国民に対するビザの大幅緩和(平成26年9月30日)
これら3か国向けの数次ビザの大幅緩和を開始。具体的には、ビザ発給要件の緩和に加え、有効期間を最長5年に延長。
クールジャパン機構が出資事業を開始(平成26年9月25日)
クールジャパン機構は、平成26年9月に設立後初となる投資案件を決定。同年末までに、「メディア・コンテンツ」、「食・サービス」、「ファッション・ライフスタイル」等の分野において、計8件の案件を決定。
関西圏、養父市、福岡市の区域計画を認定(平成26年9月9日・9月30日)
関西圏、養父市(中山間農業改革特区)、福岡市(グローバル創業・雇用創出特区)の区域計画を認定。
「待機児童解消加速化プラン」集計結果を公表(平成26年9月12日)
「待機児童解消加速化プラン」に基づく自治体の取組状況を公表。平成26年度末までに、約19.1万人の保育の受け皿拡大を予定。
「放課後子ども総合プラン」を策定(平成26年7月31日)
いわゆる「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、「放課後子ども総合プラン」を策定。
「日本医療研究開発機構の業務運営の基本方針」を決定(平成26年7月22日)
「日本医療研究開発機構の業務運営の基本方針」を決定。
「産業競争力強化法」の関連施策の運用実績を公表(平成26年7月18日)
2014年1月20日に施行された「産業競争力強化法」について、施行から半年が経過することから、同法関連施策の運用実績を公表。
実施から半年間で、設備投資促進税制を利用した設備投資が2万件を超える見込みなど、効果が続々。
日豪EPAに署名 (平成26年7月8日)
日本にとって最大の二国間EPAとなる日豪EPAに署名。日本は牛肉の関税引き下げ、オーストラリアは自動車の関税撤廃を盛り込む等、往復貿易額の約95%を協定発効後10年間で関税撤廃する予定。
「革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)」のプログラム・マネージャーを決定(平成26年6月24日)
産業や社会の変革につながるハイリスク・ハイインパクトな研究開発プログラムである「革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)」について、プログラム・マネージャーを決定。
日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストを公表 (平成26年6月10日)
2014年5月末までに、公的年金基金、大手保険会社、信託銀行等を含め、計127の機関投資家が同コードの受入れを表明。
平成26年度戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の実施方針を決定(平成26年5月23日)
戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)について、平成26年度における対象課題やプログラムディレクター、予算配分などを決定。社会的に不可欠で、日本経済の再生、産業競争力向上に重要な課題について、府省・分野の枠を超えた横断型研究開発を推進。
国家戦略特区とする地域を指定 (平成26年5月1日)
2014年5月1日、第1弾として、東京圏、関西圏、新潟県新潟市、兵庫県養父市、福岡県福岡市、沖縄県の6区域を国家戦略特区として指定。
また、雇用ルールが不透明であるとの海外企業の懸念に対応するため、裁判例に基づき「雇用ガイドライン(指針)」を策定。
「好循環実現のための経済対策」(平成25年12月閣議決定)の進捗状況を公表(平成26年4月28日)
「好循環実現のための経済対策」(平成25年12月5日閣議決定(計5.5兆円))に盛り込まれた各事業の進捗状況を調査・公表。3月末時点で、国が実施する事業(約1.5兆円)のうち約6割は既に事業実施主体と契約締結を行った「契約開始段階」に到達。
仙台空港の民間委託に関する実施方針を公表(平成26年4月25日)
仙台空港の民間運営を実施するため、事業の範囲や運営権者の募集・選定に関する事項等を定める実施方針を公表。
今後、民間事業者の募集・選定を経て、2016年3月の運営開始を予定。
年金積立金管理運用独立行政法人の運用委員会の委員を任命(平成26年4月22日)
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用委員会委員の任期満了に伴い、厚生労働大臣が委員7名(うち6名は新任)を任命。新たな委員長として、米澤康博・早稲田大学大学院教授が着任。(同教授は、甘利経済再生担当大臣の下で開催した「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」のメンバーも務めた。)
公的年金資金の運用の見直し (平成26年4月4日)
公的年金資金の運用について、基本ポートフォリオ見直しに向けた検討に加え、新たなベンチマークの追加や投資対象の多様化を推進。
GPIFは、国内株式のパッシブ運用に、「JPX日経インデックス400」等の3つの指数を新たに採用。また、投資対象として、J-REITを追加。
さらに、先般、運用委員のメンバーを一新。
建設分野における外国人材の活用(平成26年4月4日)
復興事業や2020年東京オリンピック・パラリンピックによる建設需要の増大に対応するため、建設分野において外国人材を活用する緊急措置(2020年度で終了)を決定。
近年まれに見る水準の給料アップが実現 (平成26年4月1日)
今年の春闘では、政労使会議で取りまとめた経済の好循環実現に向けた共通認識などを踏まえた議論を労使が重ねた結果、4月1日の連合公表資料によると、月例賃金について、1人あたりの平均賃上げ率が2.20%(昨年同時期:1.80%)、一時金についても、年間分の月数回答で5.19ヵ月(同:4.62ヵ月)となり、賃上げの動きが力強く広がっている。
法人実効税率の引き下げが実現 (平成26年4月1日)
平成26年4月から法人実効税率を2.4%引き下げる法案が、国会審議を経て可決(平成26年3月20日)・施行(平成26年4月1日)。
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平成25年度 関連施策情報

「健康寿命延伸産業分野における新事業活動ガイドライン」を策定(平成26年3月31日)
健康寿命延伸産業における新事業活動に関わる法令解釈や留意事項をまとめたガイドラインを策定。医師の指導に基づく民間事業者による運動指導、医療法人による通院患者に対しての病院食提供等、新事業を実施することができる条件等を明記。個別具体の事業の適法性については、グレーゾーン解消制度を活用して確認することが可能。
平成25年度補正予算・平成26年度予算の早期実施 (平成26年3月28日)
消費税率引上げによる景気下振れリスク等への対応に万全を期すため、平成25年度補正予算及び平成26年度予算について、具体的な数値目標※のもとで早期に実施。
※25補正(3.4兆円):6月末までに7割程度、9月末までに9割程度
※26当初(12兆円) :6月末までに4割以上、9月末までに6割以上

また、関係する地方公共団体・機関に対しても協力を要請。
94の自治体が創業支援事業を開始(平成26年3月20日)
国の認定を受けた94の自治体(計画認定87件)において、民間事業者と連携した創業支援の取組が開始。国は、専門家によるハンズオン支援等を行う創業支援事業者への補助、創業者の登録免許税軽減や保証枠拡大等の支援を実施。
リースを活用した先端設備導入支援制度の運用開始(平成26年3月12日)
将来の価格変動が見通しづらい先端設備等のリースでの導入を支援するため、リース期間終了後にリース会社に損失が発生した場合に、その一部を補填する制度の運用を開始。設備の稼働率に応じてリース料が変動する契約にも対応。
早速、3月28日付で11件の契約を締結。申請受付は、2015年3月末まで。
更なる法人税改革に向けた議論を開始 (平成26年3月12日)
平成26年4月から法人実効税率を2.4%引き下げるための法案が国会審議の最終段階であるが、この度、更なる法人税改革に向けた議論に着手。
政府税制調査会では、大田弘子・元経済財政担当大臣を座長とする法人課税専門部会を設置。3月12日に開催された第1回会合において、大田座長は、「法人税率の引き下げが必要である」と明言。今後、専門的観点から、法人実効税率と課税ベースのあり方等について検討する。
官民協働による新たな海外留学支援制度の募集開始(平成26年3月10日)
教育機関への留学だけでなく、企業でのインターンシップ等の留学も支援する新たな官民協働海外留学支援制度の学生募集が開始。平成26年度の支援予定人数は300人(予定)。
革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)の公募開始(平成26年3月7日)
総合科学技術会議は産業や社会の変革につながるハイリスク・ハイインパクトな研究開発プログラムを創設。研究開発構想を提案するプログラム・マネージャー(PM)の公募を開始。総予算額は550億円。
「海外展開一貫支援ファストパス制度」の運用開始(平成26年2月25日)
321政府・政府関係機関、金融機関等が連携し、中堅・中小企業の海外展開をワンストップで支援。
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