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地方創生関連2法案成立に伴う石破大臣のコメント(平成26年11月21日)

平成26年11月21日

地方創生、大きな一歩を踏み出す

地方創生担当大臣
石 破  茂

本日、地方創生の理念等を定めた「まち・ひと・しごと創生法案」と、活性化に取り組む地方自治体を国が一体的に支援する「地域再生法の一部を改正する法律案」の地方創生関連2法案が、可決・成立しました。充実した議論が展開された国会をはじめ、関係各位には、改めて心より感謝申し上げます。

我が国は、世界に先駆けて人口減少・超高齢社会を迎えています。地方創生を成し遂げて、最初にこの問題に対する答えを見出してまいります。これは、課題先進国として、我が国が世界に対して果たすべき責任と考えます。このたびの2法案の成立は、この「待ったなし」の課題の打開に向けて、大きな一歩を踏み出すものです。

政府としては、人口の現状と将来の姿を示し、人口問題に関する国民の危機意識の共有を図るとともに、50年後に1億人程度の人口維持を目指す「長期ビジョン」と、人口減少を克服し将来にわたって活力ある日本社会を実現するための5か年の計画を示す「総合戦略」のとりまとめに、全力を尽くしてまいります。

いつの時代も日本を変えてきたのは「地方」です。地方創生においても、地方が自ら考え、責任を持って取り組むことが重要です。そのため、都道府県と市町村には、地域の特性を踏まえた地方版の人口ビジョンと総合戦略の策定をお願いします。こうした地方のしっかりした取組には、ビッグデータに基づく地域経済分析システム等の情報支援や、国家公務員等による人的支援、更には財政支援により、国も全力で支援してまいります。

人口急減・超高齢化というピンチをチャンスに変える。今後、国と地方が総力を挙げて地方創生を推進し、国民の意識が変わっていけば、活力ある日本社会に向けて未来が開かれていくと確信しています。地方創生は日本の創生であるという認識の下、新しい国のかたちづくりに向け、次代を担う世代のためにも、全身全霊を傾けて取り組んでまいります。

(参考:地方創生関連2法)
「まち・ひと・しごと創生法」の概要
「地域再生法の一部を改正する法律」の概要

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