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エネルギーコスト対策

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(平成26年12月27日)
(最終更新日:平成27年4月14日)

 燃料価格などによる電力料金の上昇や為替変動等によりエネルギーコストが上昇しています。
 我が国経済や国民生活への影響を把握し、きめ細かに対応するため、エネルギーコスト対策に関する9府省庁の副大臣が連携し、検討を行ってきました。
 「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」(平成26年12月27日 閣議決定)で、エネルギーコスト上昇でお困りの方々を支援することが決定されました。
 「平成26年度一般会計補正予算(第1号)等について」(平成27年1月9日 閣議決定)では、エネルギーコスト対策に関する補助金等が計上されました。

生活者への支援

 地方公共団体を通じて、燃料費上昇でお困りの方を支援します。支援対象・条件等は、地方公共団体ごとに異なりますので、お住まいの地方公共団体からの周知・広報をお待ちください。
<関連資料>総務省資料

 民生用燃料電池(エネファーム)導入の支援や省エネ住宅等の普及促進を行います。
<関連資料>経済産業省資料

事業者への支援

 エネルギーコストの増加に苦しむ中小企業やエネルギー多消費企業を始め、エネルギーコスト上昇が経営に対して大きな影響を与える業種等を対象に、補助金、融資、価格転嫁支援等の措置を講じます。省エネ投資を支援することにより、エネルギーコスト高を乗り越える体力強化等を推進します。
 例えば、省エネ投資を考えている中小企業・小規模事業者やエネルギー多消費企業のほか、トラック事業、農業(施設園芸・茶)、漁業、生活衛生関連業などが支援対象となります。

支援措置の例
地域の中小事業者・エネルギー多消費企業への支援措置
<関連資料>経済産業省資料
SS・石油コンビナートへの支援措置
<関連資料>経済産業省資料
独立型再エネ発電や再エネ熱の導入を行う方への支援措置
<関連資料>経済産業省資料
バス、トラック、タクシー等地域交通事業者への支援措置
<関連資料>国土交通省資料
農業(施設園芸・茶)・漁業への支援措置
<関連資料>農林水産省資料
生活衛生関係営業者への支援措置
<関連資料>厚生労働省資料
平成26年度補正予算での対応
中小企業・小規模事業者の資金繰り等への支援措置
<関連資料>財務省資料

(注)上記の「支援措置の例」の「関連資料」として掲載している各省の資料は、「エネルギーコスト上昇に関する関係副大臣等会議(第3回)」において各省から提出された資料である。

エネルギーコスト対策の具体的内容

(1)省エネルギー・再生可能エネルギーの推進
住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金(経済産業省)
地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金(経済産業省)
民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金(経済産業省)
燃料電池車用水素ステーション、EV用充電ステーションの整備(経済産業省)
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策(経済産業省)
地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進(国土交通省)
定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業(経済産業省)
地産地消型など再生可能エネルギー等の導入促進(経済産業省)      等
(2)エネルギー価格の影響への対策
漁業経営セーフティーネット構築等事業(農林水産省) 
中小トラック事業者の燃料費対策(国土交通省)
トラック事業における燃料サーチャージの導入等適正運賃収受の促進<予算措置以外>(国土交通省)
施設園芸に係る燃油価格対策<予算措置以外>(農林水産省) 
離島航路の運営費補助(国土交通省)
地方公共団体の実施する原油価格対策に係る特別交付税措置<予算措置以外>(総務省)
石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業(経済産業省)
石油製品供給安定化促進支援事業(経済産業省)
灯油配送合理化促進支援事業(経済産業省)                   等
(3)資源・エネルギーの安定供給
メタンハイドレート開発促進事業(経済産業省)
海底熱水鉱床採鉱技術開発等の調査事業(経済産業省)
海洋資源確保に向けた調査研究の加速(文部科学省)
海洋資源開発・海上輸送技術の向上(国土交通省)
革新的エネルギー技術の研究開発加速(文部科学省)
高性能核融合実験装置(JT-60SA)計画の加速(文部科学省)
再生可能エネルギーの接続保留問題への緊急対応(経済産業省)     等

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