G20サミット　ロゴマーク募集要項

このページは、過去の特集ページを保存しているものであり、掲載情報は、更新されておりませんので、ご注意ください。

※応募は締め切らせていただきました。たくさんのご応募ありがとうございました。

１. 趣旨

　G20サミット（金融世界経済に関する首脳会合）は、世界の経済成長と繁栄のため、主要先進国・新興国の首脳が、主に経済分野をテーマに議論する国際経済協調のフォーラムです。この度、2019年にG20サミットを日本が初めて主催することとなり、6月28～29日に大阪で首脳会合が開催されます。また、首脳会合とともに、関係閣僚会合が全国8か所で開催されます。
　政府としては、国民の皆様の御理解・御協力を得て、首脳会合や関係閣僚会合を成功させたいと考えております。そこで、この度、国民の皆様からデザインを募集し、G20サミットのロゴマークを作成することとしました。本年11月30日～12月1日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで行われるG20サミットをもって日本が議長国を引き継ぎますので、その時点からロゴマークを使用できるよう準備を進めていきます。多くの皆様からの応募をお待ちしております。

２. 応募資格

　どなたでも応募できます（個人、法人、グループいずれも可能）。

３．応募作品の満たすべき条件

（１）上記「１．趣旨」で掲げたG20サミットの趣旨に合ったイメージの作品にしてください。また、今回、日本が初めてG20サミットを主催することを踏まえ、日本の魅力や特色が表れた作品となるよう心がけてください。
（２）作品には、「G20」、開催年をあらわす「2019」、首脳会合開催地の大阪（OSAKA、Osaka）ではなく開催国をあらわす「JAPAN」又は「Japan」を必ず盛り込んでください。
（３）ロゴマークは、大阪での首脳会合だけでなく、全国各地で開催される関係閣僚会合での使用も予定していますので、特定の地域を連想させるデザインを避け、幅広い地域で使用できるものにしてください。
（参考）外務省：Ｇ20サミット及び関係閣僚会合開催地
（４）作品はポスターや名刺、ピンバッジ等に使用することや、単色（モノクロ含む）での使用も想定したデザインとしてください。
※2016年伊勢志摩サミット　ロゴマークの使用例がページ末にございますので御参考ください。
（５）絵柄（シンボルマーク）と文字（ロゴタイプ）を組み合わせた文字図形一体型のデザインでも、シンボルマークを盛り込まずロゴタイプのみのデザインでも構いません。
（６）以上に掲げた条件を満たさない作品は審査対象外となりますので御注意ください。条件について不明な点がある場合は、作品制作に取りかかる前に、下記８．の問合せ先にお問合せください。

４. 募集期間

　平成30年7月9日（月）～平成30年8月31日（金）18:00

５．応募方法

（１）応募点数は２点以内とします。
（２）電子データでの応募に限ります。
（３）作品の提出に際しては、下記ページから「応募用紙1（応募者情報）」及び「応募用紙2（応募作品）」をダウンロードし、必要事項を記入及び作品データを添付した上、boshuu_ｱｯﾄﾏｰｸ_g20summit.go.jpに送信してください（※迷惑メール防止対策のため、「@」を「_ｱｯﾄﾏｰｸ_」と置き換えて表記しています）。

G20サミットロゴマーク応募用紙	応募用紙1（応募者情報）（Excel形式：14KB）
G20サミットロゴマーク応募用紙	応募用紙2（応募作品）（Excel形式：12KB）

※作品は電子データでカラー版とモノクロ版の両方を作成するものとし、①JPEG, GIF, PNG,PDFのいずれかの形式、②サイズはカラー版、モノクロ版それぞれ3MB程度、③解像度300dpi以上とします。
※必ず応募用紙1、2の両方を送付してください。

６．審査・選考等

　民間の専門家を含む選考会（２回程度）を開催し、審査の上、内閣総理大臣が最優秀賞（採用作品）及び優秀賞（３～５件程度）を決定・表彰します。なお、選考・審査の参考とするため、最終選考に残った作品（10作品程度）についてホームページ等で公表し、意見募集を行う予定です。表彰式は11月頃を予定しています。また、採用作品及び優秀賞には副賞を進呈いたします。
　本年11月30日～12月1日のG20サミット（於アルゼンチン・ブエノスアイレス）をもって日本がG20議長国を引き継いだ時点から、採用されたロゴマークの使用を開始する予定です。

【審査委員（五十音順、敬称略）】

（有識者）
朝原　宣治	大阪ガス株式会社近畿圏部地域活力創造チームマネジャー、北京オリンピックメダリスト
荻原　奨	一般社団法人大阪外食産業協会（ORA）会長
佐藤　可士和	クリエイティブディレクター
田川　欣哉	デザインエンジニア
田中　里沙	株式会社宣伝会議取締役、事業構想大学院大学学長
松井　一郎	大阪府知事
森山　明子	武蔵野美術大学教授
吉田　朱里	NMB48

（政府）
野上　浩太郎	内閣官房副長官
長谷川　榮一	内閣広報官
山上　信吾	外務省経済局長

７．留意事項（権利関係等）

（１）応募作品は、国内外で未発表のものとしてください。
（２）応募作品の作成及び応募に係る費用は応募者の負担とします。
（３）応募作品は返却いたしません。
（４）採用作品に関する著作権（著作権法第27条及び第28条に定められた権利を含む。）を始め、知的財産権は内閣官房に無償で譲渡していただきます。また、採用作品の展示・公表等に関する権利は内閣官房が優先保持します。
（５）他者の知的財産権を侵害する疑いがある場合、賞を取り消すことがあります。
（６）採用作品については、応募者と協議の上、ロゴマークとして使用する上で必要な補作（修正）をお願いすることがあります。
（７）採用作品の応募者には、必要が生じた場合には、利用ガイドラインの作成や、採用作品を用いたG20サミット関連施策の広報活動等へのご協力をお願いすることがあります。
（８）応募者の個人情報を応募者に許可なく第三者に開示・提供しません。ただし、採用作品及び優秀賞の応募者名等は首相官邸ホームページ等で公表する予定です。個人情報は業務終了後、適切に廃棄します。
（９）審査状況に関するお問い合わせにはお答えしかねますので御了承ください。