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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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「身を切る改革」、力強く進めています。

このページは、過去の特集ページを保存しているものであり、掲載情報は、更新されておりませんので、ご注意ください。

 


 行政の無駄をなくし、よりよい行政サービスを、より効率的に提供することを目指す、「行政改革」。現在、改革を着実に実行に移すべく、野田総理、岡田副総理を中心に、政府一丸となって、取り組んでいます。

総理のメッセージ

不退転の決意で臨む
第180回国会における施政方針演説3(1)
-平成24年1月24日(ハイライト)
 

取り組んでいます!

●平成24年「行政事業レビュー」を実施しています


「霞が関を丸はだか!
国をまるごと仕分けちゃおう
-岡田副総理が行政事業レビューを語る」

(ラジオ番組「政策情報 官邸発」)
※音声のほか、文字でも内容をご覧いただけます。
「行政事業レビュー」とは?
 国の行う原則すべての事業について、事業を実施している各府省が、自己点検を行うものです。国の事業について、その成果、使われたお金の額、そのお金の流れや明細などを点検することで、無駄を減らし、より効果的な実施を目指します。
 詳しくはこちら

・平成25年度予算概算要求への反映状況

 行政事業レビューによる「廃止」「見直し」判定の、来年度概算要求への反映額は、4500億円となりました(集計表はこちら)。国民の皆様から募集した意見も踏まえながら、行政刷新会議で引き続きチェックを行い、年末の概算決定に反映させていきます。

●国民みんなで、国の事業をチェック!~あなたも行政事業レビューに参加しよう~

 国のすべての事業(5,000以上)について、それぞれの「レビューシート」(事業内容や自己点検の結果、お金の流れ・使い道などが記載)を公開しました。
 政府だけでなく、国民の皆さま一人ひとりにこの「レビューシート」をチェックしていただくことが、無駄の削減や、事業改善への推進力となります。

 今回、この「レビューシート」をもとに、各々の事業の見直すべき点についてのご意見を、HP上で募集しています!(9月10日~10月9日まで) ⇒意見提出はこちらから!

  以下、「レビューシート」の具体的な見方をご説明いたします。
 
 
 


 「事業の効果が出ていない」「もっと少ない予算でも、こうすれば成果が出せる」など、具体的な問題点・改善点などのご意見をお寄せいただければと思います。
 詳細は、こちらをご覧ください。

●国家公務員の総人件費を削減します

・新規採用の抑制
平成25年度の新規採用について、これまでを大幅に上回る抑制(平成21年度採用に対して56%削減)を行うとの方針を閣議決定しました(平成24年4月3日)。府省ごとの具体的な採用の上限値はこちら(総務省HP)

・給与、退職給付の見直し
― 国家公務員の給与を平均7.8%引き下げる新たな法律が成立しました
  (平成24年2月29日)。詳しくはこちら(総務省HP)

― 退職給付の官民較差(平均402.6万円)を踏まえ、
 ・国家公務員の退職給付などのあり方の見直しに向けて「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」に
  おいて検討を行い、平成24年7月5日、報告書(概要本文)をまとめました。
 ・平成24年8月7日、上の報告書や人事院から示された官民比較調査の結果及び見解(概要本文)を踏まえ、
  「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」を閣議決定しました。



【改革による成果】
・政権交代後の給与と定員の削減
・「平均7.8%の給与削減」法の成立 などにより、
5,000億円以上(約1割)の人件費を削減

(参考)国会議員の歳費、期末手当の減額
 4月27日、「国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律」が成立しました。この法律に基づき、平成24年5月1日から2年間、国会議員の歳費や期末手当が12.88%削減されています。


●独立行政法人の在り方を見直します

※「独立行政法人」とは?
 公共性の高い事業を、国に代わってより効率的に実施する法人です。平成13年の中央省庁等改革に合わせ、「独立行政法人通則法」に基づいて制度が設置されました。

独立行政法人について、制度スタートから約10年経って、さまざまな問題が指摘されていることから、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」(平成21年12月25日閣議決定)に基づき、すべての法人について、聖域のない厳格な見直しを行っています。

・「事業仕分け」の実施
独立行政法人が行う事業(47法人、151事業)について、公開の場で検証を行いました。 ⇒評価結果など詳しくはこちら

・改革の基本方針を決定
平成24年1月20日、独立行政法人制度見直しの基本的な考え方などを定めた「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」(概要本文)を閣議決定しました。

・制度見直しの法案を国会へ提出
第180回国会に、制度見直しに向けた法案を提出しました。 ⇒ 法案の概要はこちら



【改革による成果】
・公務員OBの役員削減:約8割減少(189人→45人)
・法人の数:統廃合により4割弱削減へ(102→65)

 

●特別会計の在り方を見直します

※「特別会計」とは?
 一般会計とまとめて経理すると国の財政の入り繰りが分かりづらくなるような、特定の収入と支出を、一般会計と区別して経理するため、特別に設置される会計です。
 例えば、年金給付については、他の会計と区部することで年金に関する受益と負担の関係を明確にするため、「年金特別会計」が設けられています。

・「特別会計仕分け」の実施
平成22年10月、「事業仕分け第3弾」として、すべての特別会計について実施されている事業を検証するとともに、特別会計という制度そのものについても、検証しました。  ⇒ 評価結果など詳しくはこちら

・改革の基本方針を決定
平成24年1月24日、特別会計改革の基本的な考え方などを定めた「特別会計改革の基本方針」を閣議決定しました。

・制度見直しの法案を国会へ提出
第180回国会に、制度見直しに向けた法案を提出しました。 ⇒ 法案の概要はこちら



【改革による成果】
・現在17会計51勘定
 ⇒ 11会計26勘定まで削減

●さらに、以下のような取組を進めています

・政府関係法人に関する支出の在り方の見直し

・国家公務員宿舎・独立行政法人職員宿舎の見直し

・政府内の仕事のやり方の見直し
定期刊行物(新聞、雑誌)などの購入見直し(平成24年7月13日)
 →政府全体(地方支分部局等を含む)での見直しの結果、
  部数で3割減、金額で10億円を超える縮減
公用車の運用の見直し(平成24年6月1日)
早出遅出勤務制度の積極的活用(平成24年6月1日)

 

改革の司令塔~行政改革実行本部~における議論

平成24年1月31日、新たに、改革の司令塔となる、行政改革実行本部が設置されました。
この本部で進められている議論について、動画でご紹介します。
【第9回】(平成24年9月14日)
 独立行政法人都市再生機構の組織の見直し など
     

【第8回】(平成24年8月17日)
【第7回】(平成24年8月1日)
【第6回】(平成24年7月13日)
【第5回】(平成24年6月1日)
【第4回】(平成24年4月3日)
【第3回】(平成24年3月23日)
【第2回】(平成24年3月6日)
【第1回】(平成24年1月31日)

関連ページ

ご紹介した取組についてより詳しい情報がご覧いただけます。

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