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地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策

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(平成26年12月27日)
(最終更新日:平成27年1月9日)

目次

1.「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」について(平成26年12月27日閣議決定)

平成26年12月27日、安倍総理は、首相官邸で経済財政諮問会議及び日本経済再生本部に出席し、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を取りまとめました。その後、閣議において正式に決定されました。

 

景気の現状

 安倍内閣では、これまで、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」 からなる経済政策(「アベノミクス」)を一体的に推進してきました。こうした政策の下、経済の好循環が生まれ始めています。

 しかしながら、最近の我が国経済については、平成26年7-9月期の実質GDP成長率が年率換算で▲1.9% と2四半期連続でマイナスとなるなど、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費等に弱 さがみられます。また、人口減・高齢化やグローバル化への対応の遅れなどの中長期的な課題を抱える地方においては、経済の好循環の実現が十分には進展していません。

経済対策の基本的考え方

 経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感をもって対応を行うことで、経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせることを目指します。このため、以下の3点に重点を置いて取りまとめました。

  1. 地域の実情に配慮しつつ、消費を喚起する。
  2. しごとづくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取組を通じて地方の活性化を促す。
  3. 災害復旧等の緊急対応や復興を加速化する。

具体的施策

Ⅰ.現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援
  1. 生活者への支援、生活環境の整備
    1. 地域消費喚起・生活支援
    2. 子育て支援、女性の活躍推進
    3. 生活の安心向上
  2. 事業者への支援
  3. エネルギーコスト対策
    1. 省エネルギー・再生可能エネルギーの推進
    2. エネルギー価格の影響への対策
    3. 資源・エネルギーの安定供給
  4. 住宅市場活性化策
Ⅱ.地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化
  1. まち・ひと・しごとの創生に向けた「総合戦略」の先行的実施
  2. 地域の産業振興等による経済の活性化
    1. 地域における新たな産業の創出、革新を促す仕組みづくり
    2. 地域の活性化に資する企業・産業に対する支援
      1. 中小企業・小規模事業者等の支援
      2. 農林水産業の振興
      3. 観光業の振興
    3. 地域の魅力の情報発信の支援
    4. 人材市場の流動化、住環境等の整備
  3. 地域の個別課題等への対応
Ⅲ.災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応
  1. 災害復旧・災害対応の強化
    1. 土砂災害や台風災害等の大規模災害からの復旧
    2. 自然災害リスクが高い地域・施設等における緊急防災対応等
    3. 災害に強い情報・物流システム等の構築
    4. 学校施設等の耐震化等
  2. 復興の加速化等
    1. 東日本大震災の被災地の復旧・復興
    2. 原子力事故対応の加速化
    3. 原子力防災対策の強化
  3. 安全・安心な社会の実現
    1. 良好な治安の確保
    2. 危機管理
Ⅳ.経済の好循環を確かなものとするための取組
  1. 政労使による取組
  2. 成長戦略の実行・実現
  3. 金融政策

本対策の効果

  • 本対策の規模:上記Ⅰ~Ⅲの合計で、3.5兆円程度(一般会計国費)
    (内訳:Ⅰ. 1.2兆円程度、Ⅱ.0.6兆円程度、Ⅲ.1.7兆円程度)
  • 予算措置による経済効果(現時点での概算) : 実質GDP押上げ効果は概ね0.7%程度
  • 盛り込まれた制度改革等の各施策や、成長戦略等の具体化
           

民間投資や消費の喚起、雇用・所得環境の改善を伴う経済成長

2.平成26年度補正予算について(平成27年1月9日閣議決定)

 平成27年1月9日、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を踏まえ、平成26年度補正予算案が閣議において決定されました。

平成26年度補正予算について

◆「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」(12月27日閣議決定)の実行に伴う国費 3兆5,289億円

Ⅰ.現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援 1兆2,054億円
生活者への支援、生活環境の整備 〔3,888億円〕
事業者への支援 〔2,471億円〕
エネルギーコスト対策 〔3,601億円〕
住宅市場活性化策 〔2,095億円〕
Ⅱ.地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化 5,813億円
まち・ひと・しごとの創生に向けた「総合戦略」の先行的実施 〔1,982億円※〕
※再掲事業を含めると3,275億円
地域の産業振興等による経済の活性化 〔3,598億円〕
地域の個別課題等への対応 〔233億円〕
Ⅲ.災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応 1兆7,422億円
災害復旧・災害対応の強化 〔5,730億円〕
復興の加速化等 〔1兆194億円〕
安全・安心な社会の実現 〔1,498億円〕

◆地方交付税交付金の増〔9,538億円〕、その他追加財政需要〔4,463億円〕

◆財源は税収、税外収入、前年度剰余金等で確保。

◆平成18年度補正予算以来の新規国債発行額の減額〔7,571億円〕を行う。

平成26年度補正予算の概要

Ⅰ.現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援 12,054億円

1.生活者への支援、生活環境の整備 3,888億円
(1)地域消費喚起・生活支援 2,540億円
  • 地域住民生活等緊急支援のための交付金(仮称)[地域消費喚起・生活支援型] 〔2,500億円〕
(2)子育て支援、女性の活躍推進 205億円
  • 待機児童解消加速化プランの推進 〔120億円〕
  • 地域少子化対策強化交付金 〔30億円〕
  • 子育て世代包括支援センター等、子育て支援のための拠点整備 〔6億円〕
(3)生活の安心向上 1,143億円
  • ICTを活用した社会保障・税番号制度の導入等による国民の利便性の向上 〔412億円〕
  • 循環型社会形成推進交付金 〔285億円〕
2.事業者への支援 2,471億円
  • 中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援事業 〔1,583億円〕(注)
    (注)財政投融資特別会計投資勘定における出資金200億円を含む。
  • 米価下落への対策など農林水産業者への緊急支援 〔329億円〕
  • 高速道路料金割引 〔507億円〕 
3.エネルギーコスト対策 3,601億円
(1)省エネルギー・再生可能エネルギーの推進 2,197億円
  • 燃料電池車用水素ステーション、EV用充電ステーションの整備 〔396億円〕
  • 民生用燃料電池(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電池の導入支援 〔352億円〕
  • 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金 〔930億円〕
  • 地産地消型など再生可能エネルギー等の導入促進 〔238億円〕
(2)エネルギー価格の影響への対策 460億円
  • 漁業経営セーフティーネット構築等事業 〔220億円〕
  • 中小トラック事業者の燃料費対策 〔35億円〕
(3)資源・エネルギーの安定供給 943億円
  • 再生可能エネルギーの接続保留問題への緊急対応〔744億円〕 
  • メタンハイドレート開発促進事業〔20億円〕
4.住宅市場活性化策 2,095億円
  • 住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引下げ幅の拡大 〔1,150億円〕
  • 省エネ住宅に関するポイント制度の実施 〔805億円〕

Ⅱ.地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化 5,813億円

1.まち・ひと・しごとの創生に向けた「総合戦略」の先行的実施 1,982億円 ※再掲事業を含めると3,275億円
  • 地域住民生活等緊急支援のための交付金(仮称)[地方創生先行型] 〔1,700億円〕
  • 企業取引情報等に基づく「地方版総合戦略」等の策定支援 〔6億円〕
  • 地域再生戦略交付金 〔50億円〕
  • 中小企業・小規模事業者人材対策事業 〔60億円〕
  • 創業・第二創業促進補助金 〔50億円〕
  • ふるさと名物応援事業 〔40億円〕
2.地域の産業振興等による経済の活性化 3,598億円
(1)地域における新たな産業の創出、革新を促す仕組みづくり 152億円
  • 地域オープンイノベーション促進事業 〔18億円〕
  • 大学等における先端研究設備等の整備 〔82億円〕
(2)地域の活性化に資する企業・産業に対する支援 3,171億円

 ① 中小企業・小規模事業者等の支援 1,593億円
  • ものづくり・商業・サービス革新事業 〔1,020億円〕 
  • 小規模事業者支援パッケージ事業 〔252億円〕
  • ODAを活用した中小企業・地域経済の活性化支援 〔212億円〕
 ② 農林水産業の振興 1,535億円
  • 畜産・酪農競争力の強化 〔254億円〕 
  • 強い林業づくり対策・森林吸収源対策 〔578億円〕
  • 担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進 〔270億円〕
 ③ 観光業の振興 43億円
  • 訪日2000万人に向けた新規インバウンド需要創出事業 〔34億円〕
  • 出入国審査体制の強化 〔4億円〕
(3)地域の魅力の情報発信の支援 127億円
  • 地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業 〔110億円〕
(4)人材市場の流動化、住環境等の整備 148億円
  • 若者による農業・林業・漁業への就業・研修支援 〔64億円〕 
3.地域の個別課題等への対応 233億円
  • 外国漁船操業対策 〔40億円〕
  • 離島、奄美群島、小笠原諸島、半島地域への支援 〔16億円〕

Ⅲ.災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応 17,422億円

1.災害復旧・災害対応の強化 5,730億円
(1)土砂災害や台風災害等の大規模災害からの復旧 1,391億円
  • 公共土木施設、学校施設等の災害復旧等 〔1,391億円〕
(2)自然災害リスクが高い地域・施設等における緊急防災対応等 1,940億円
  • 農山漁村の防災・減災対策 〔264億円〕
  • 自然災害リスク回避等のための緊急防災対応 〔1,155億円〕
  • 火山観測研究基盤の整備・観測体制等の強化、国立公園の山岳地における安全対策 〔105億円〕
(3)災害に強い情報・物流システム等の構築 696億円
  • 大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業 〔205億円〕
  • 自衛隊の災害対処能力の向上等 〔317億円〕
(4)学校施設等の耐震化等 1,702億円
  • 学校施設、社会福祉施設等の耐震化・防火対策等の推進 〔1,633億円〕
2.復興の加速化等 10,194億円
(1)東日本大震災の被災地の復旧・復興 7,345億円
  • 平成25年度決算剰余金等の一部を活用した東日本大震災復興特別会計への繰入 〔7,247億円〕
(2)原子力事故対応の加速化 2,731億円
  • 中間貯蔵施設等に係る交付金 〔1,500億円〕
  • 原子力災害からの福島復興交付金 〔1,000億円〕
  • 廃炉・汚染水対策事業 〔231億円〕
(3)原子力防災対策の強化 118億円
  • 原子力発電所周辺地域における防災対策の充実・強化 〔90億円〕
3.安全・安心な社会の実現 1,498億円
(1)良好な治安の確保 395億円
  • 戦略的海上保安体制の構築 〔238億円〕
  • 警察における資機材、車両、船舶等の整備など捜査力・現場執行力の強化 〔120億円〕
(2)危機管理 1,103億円
  • 自衛隊の安定的な運用態勢、防衛施設の円滑な運営の確保等〔794億円〕
  • エボラ出血熱対策 〔5億円〕

(注)平成26年度補正予算は、上記「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の実行に係る国費に加え、地方交付税交付金の増加〔9,538億円〕、経済対策に含まれない追加財政需要※〔4,463億円〕を計上。
※主な内訳:福島第2原子力発電所に係る原子力損害賠償補償金〔690億円〕、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の増〔539億円〕、サブサハラにおける緊急人道・復興支援拠出金〔402億円〕 等

 

 

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