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国家戦略特区

(最終更新日:平成28年5月16日)

産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、国家戦略特区を突破口に、あらゆる岩盤規制を打ち抜いていきます。

目次


国家戦略特区とは?

国家戦略特区における規制改革の推進

 国家戦略特区は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、2015年度までの期間を集中取組期間とし、いわゆる岩盤規制全般について突破口を開いていくものです。

国家戦略特区において活用可能な規制改革事項等

 国家戦略特区においては、以下に掲げる規制改革事項等を活用した事業を実施することが可能であり、今後更に、区域会議からの要望や全国からの提案を踏まえ、規制改革事項等を追加していくこととしています。

これまでに指定した国家戦略特区

<第1次指定>
 平成26年5月1日、以下の6地域を指定しました。

  1. 東京圏(東京都、神奈川県、千葉県成田市)
  2. 関西圏(大阪府、兵庫県、京都府)
  3. 新潟県新潟市
  4. 兵庫県養父市
  5. 福岡県福岡市
  6. 沖縄県

<第2次指定>
 平成27年8月28日、以下の3地域を指定しました。(「地方創生特区」の第一弾)

  1. 秋田県仙北市
  2. 宮城県仙台市
  3. 愛知県

<第3次指定>
 平成28年1月29日、3次指定として以下の3地域を指定しました。(「地方創生特区」の第二弾)

  1. 広島県・愛媛県今治市
    【観光・教育・創業などの国際交流・ビッグデータ活用 特区】
  2. 千葉市 (東京圏の拡大)
    【幕張新都心を中核とした「近未来技術実証・多文化都市」の構築】
  3. 北九州市 (福岡市に追加)
    【高年齢者の活躍や介護サービスの充実による人口減少・高齢化社会への対応】

区域計画の認定

 区域計画は、国家戦略特区ごとに国・地方公共団体・民間の三者から組織される国家戦略特別区域会議において協議・作成され、内閣総理大臣が認定します。
 区域計画が認定されると、当該国家戦略特区において、規制の特例措置の適用を受けた事業等の実施が可能となります。


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