人づくりは、国づくり。教育再生への取組み始まる~教育再生実行会議

(最終更新日:令和3年6月3日)

このページは、過去の特集ページを保存しているものであり、掲載情報は、更新されておりませんので、ご注意ください。

 経済再生と並ぶ日本国の最重要課題として、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していきます。

目次

第十二次提言「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」が取りまとめられました。

 令和3年6月3日、菅総理は、第十二次提言「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」を受け取りました。

 新型コロナウイルス感染症は、世界各地で人々の生命や生活、価値観や行動、さらには経済や文化など社会全体に広範かつ多面的な影響を与えており、我が国においてもコロナ禍で喫緊に対応すべき課題だけでなく、従来認識されながら解決に至らなかった様々な課題も浮き彫りにしました。

 教育再生実行会議では、ポストコロナ期における新たな学びの在り方を考えていくに当たって、コロナ禍を機に改めて考えるべき課題を解決するためには、一人一人の多様な幸せであるとともに社会全体の幸せでもあるウェルビーイング(Well-being)の理念の実現を目指すことが重要であるとの結論に至りました。この幸せとは、経済的な豊かさだけでなく、精神的な豊かさや健康も含まれます。そして、このような幸せが実現される社会は、多様性と包摂性のある持続可能な社会でもあります。
 こうした社会を実現していくためには、一人一人が自分の身近なことから他者のことや社会の様々な問題に至るまで関心を寄せ、社会を構成する当事者として、自ら主体的に考え、責任ある行動をとることができるようになることが大切です。
 こうした個人を育むためには、我が国の教育を学習者主体の視点に転換していく必要があります。そのためには、教師をはじめとする教育関係者が学習者主体の視点へ転換をするという意識改革を図り、新たな学びの着実な定着、教師の質の向上と数の確保、デジタル化への対応などを総合的に進めていく必要があります。
 特に、現在、政府を挙げて積極的に取り組んでいるデジタル化の推進とも軌を一にして、今後、教育においてもデジタル化に適切に対応しつつ、データ駆動型に転換していく必要があります。これによって、子供・保護者にとっては、学びの機会や質がより多様で充実していくことにつながり、教師・学校にとっては、指導方法の充実のみならず働き方改革にも資することになり、さらに国・教育委員会など行政にとっては、現状把握に基づく効果的な政策立案が可能になることが期待されます。

 教育再生実行会議では、このような問題意識の下、「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」をテーマに、昨年7月より、2つのワーキング・グループと1つのタスクフォースを設けて検討を重ね、今般、これまでの検討結果を第十二次提言として取りまとめました。

 概要は以下のとおりです。

「第十二次提言」の概要

これまでの提言

「いじめの問題等への対応について」(第一次提言)(平成25年2月26日)

<第一次提言の概要>

「教育委員会制度等の在り方について」(第二次提言)(平成25年4月15日)

<第二次提言の概要>

 

「これからの大学教育の在り方について」(第三次提言)(平成25年5月28日)

<第三次提言の概要>

「高等学校教育と大学教育の接続・大学入学者選抜の在り方について」(第四次提言)(平成25年10月31日)

<第四次提言の概要>

「今後の学制等の在り方について」(第五次提言)(平成26年7月2日)

<第五次提言の概要>

「「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」(第六次提言)(平成27年3月4日)

<第六次提言の概要>

 

「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について」(第七次提言)(平成27年5月14日)

<第七次提言の概要>

「教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について」(第八次提言)(平成27年7月8日)

<第八次提言の概要>

「全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ」(第九次提言)(平成28年5月20日)

<第九次提言の概要>


「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上」(第十次提言)(平成29年6月1日)

<第十次提言の概要>


「これまでの提言の実施状況について(報告)」の概要(平成30年5月31日)


「第十一次提言中間報告」の概要(平成31年1月18日)


「技術の進展に応じた教育の革新、新時代に対応した高等学校改革について」(第十一次提言)(令和元年5月17日)

<第十一次提言の概要>

会議概要

「教育再生実行会議」とは?

21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を強力に進めていくための会議として設置されました。

この会議のメンバーは、内閣総理大臣、内閣官房長官及び文部科学大臣兼教育再生担当大臣並びに有識者で構成されています。

設置根拠、会議概要等については、こちらをご覧下さい。


関連リンク