経済再生と並ぶ日本国の最重要課題として、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していきます。
「いじめの問題等への対応について」(第一次提言)が取りまとめられました。
安倍総理大臣は、平成25年2月26日に、第3回教育再生実行会議を開催しました。
いじめを早い段階で発見し、その芽を摘み取り、一人でも多くの子どもを救うことが、教育再生に向けて避けて通れない緊急の課題です。(第一次提言前文より)
このため、
「いじめの問題等への対応について」(第一次提言)が、取りまとめられました。
<第一次提言の概要>
- 心と体の調和の取れた人間の育成に社会全体で取り組む。道徳を新たな枠組みによって教科化し、人間性に深く迫る教育を行う。
- 社会総がかりでいじめに対峙していくための法律の制定
- 学校、家庭、地域、全ての関係者が一丸となって、いじめに向き合う責任のある体制を築く。
- いじめられている子を守り抜き、いじめている子には毅然として適切な指導を行う。
- 体罰禁止の徹底と、子どもの意欲を引き出し、成長を促す部活動指導ガイドラインの策定
※「いじめの問題等への対応について」(第1次提言)本文は
こちら(PDF)
会議では、鎌田薫座長より第一次提言が手交され、安倍総理大臣が、あいさつを行いました。
<総理の発言>
ただ今、本会議の第一次提言をいただきましたことに心から感謝し、一言ご挨拶申し上げます。
日本国の最重要課題である教育再生を果たすためには、まず、子供達が日本に生まれたことに喜びを感じ、誇りに思うことができる教育を実現する必要があります。
次に、このような教育の実現には、学校教育に誰が責任をもつのかを明確にするため、教育委員会等のシステム改革を行う必要があります。
さらに、グローバル化する世界の中で、日本人が活躍し、貢献することができるよう、大学を含め、我が国の教育の全般に渡る改革を進めることが求められています。
このような改革を通じ、世界トップレベルの学力と規範意識を身に付ける機会を保障することが、教育の大きな目的であり、国の責任です。
本日いただいた対策の提言は、こうした教育再生実行の第一歩であります。
(1)道徳教育の抜本的充実や教科化の検討
(2)いじめに向き合う体制の整備
(3)体罰禁止の徹底
といった課題に対し、スピード感を持って取り組むよう下村大臣に指示をしたいと思います。
また、いじめ対策の法制化について、遠藤議員、富田議員におかれては、この提言の内容も踏まえ、今国会での法案成立に向け、御尽力賜りますよう、よろしくお願いいたします。
本会議においては、このあと次の課題である教育委員会制度について、御議論をいただく予定です。
第一次安倍内閣の「教育再生会議」においても、「教育委員会のあり方そのものを抜本的に問い直す」との報告をいただきましたが、残念ながらその提言が十分に実現しておらず、いじめや体罰の問題への対応をめぐって、教育委員会に対する厳しい批判があります。
委員の皆様方におかれましては、教育委員会の存在意義を原点に立ち返って見直し、思い切った御提言をおまとめいただきたいと思います。
私としては、必ずその実現を図ってまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
会議概要
「教育再生実行会議」とは?
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21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を強力に進めていくための会議として設置されました。 |
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この会議のメンバーは、内閣総理大臣、内閣官房長官及び文部科学大臣兼教育再生担当大臣並びに有識者で構成されています。 |
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会議の検討課題として、 |
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| 1. |
いじめ問題への対応 |
| 2. |
教育委員会の抜本的な見直し |
| 3. |
大学の在り方の抜本的な見直し |
| 4. |
グローバル化に対応した教育 |
| 5. |
「6・3・3・4制」の在り方 |
| 6. |
大学入試の在り方
などについての審議を進めていきます。 |
設置根拠、会議概要等については、こちらをご覧下さい。
<これまでの会議>
○第1回教育再生実行会議(平成25年1月24日)
<総理の発言>
教育再生は経済再生と並ぶ、日本国の最重要課題であります。もちろん、安倍政権にとりましても最重要課題であります。「強い日本」を取り戻していくためには、日本の将来を担っていく子供たちの教育を再生することは不可欠でございます。教育再生の最終的な大目標は、世界のトップレベルの学力と規範意識を身に付ける機会を保障していくことであります。
第1次安倍内閣においては、約60年ぶりに教育基本法を改正し、教育の目標として、「豊かな情操と道徳心を培うこと」、「伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養うこと」などを明確に規定をいたしました。また、教育再生会議においては、社会総がかりで教育再生を図るための方策を議論し、改正教育基本法を実現するための学校教育法など「教育三法」の成立や約40年ぶりの全国学力・学習状況調査の実施などを結実させたところでございます。
しかしながら、その後の教育現場は残念ながら、改正教育基本法の理念が実現したとは言えない状況にあります。いじめ・体罰に起因して子供の尊い命が絶たれるなど痛ましい事案は断じて繰り返してはならないと思います。私は教育再生に取り組む決意を新たにして、第2次安倍内閣において、下村文部科学大臣に教育再生担当大臣を兼務させ、内閣を挙げて教育再生に取り組む体制を整えたところでございます。
私が主催する教育再生実行会議では、教育再生の実行を強力に皆様と共に進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
第2回教育再生実行会議(平成25年2月15日)
会議では、いじめ・体罰の問題に関する討議が行われました。
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