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人づくりは、国づくり。教育再生への取組み始まる~教育再生実行会議

(最終更新日:平成28年5月25日)

 経済再生と並ぶ日本国の最重要課題として、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していきます。

目次

第九次提言「全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ」が取りまとめられました。

 平成28年5月20日、安倍総理は、第37回教育再生実行会議で、第九次提言「全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ」を受け取りました。

 IoTや人工知能の進化等により、社会の変化は加速しています。このような時代には、一人一人の個性が輝く、多様性に富んだ社会を築くことが発展への原動力として不可欠と考えられます。
 我が国の教育が培ってきた強み(全国津々浦々に高い水準の教育を普及、成長を支える人材の育成に大きな成果、国際的にも高く評価)は今後とも大切にすべきですが、これまでの教育で十分に力を伸ばし切れていない子供たちがいるのも事実です。全ての子供たちの可能性を開花できるよう、これまで以上に学校が包容力を高め、懐深い教育を展開していくことや、ICT等を活用して一人一人の特性に応じた配慮や支援を充実し、世界で最も進んだ教育を実現していくことが必要です。
 こうした認識の下、教育再生実行会議では、今般、①障害や不登校等により十分に力を伸ばし切れていなかった子供たちを含む全ての子供の多様な個性が生かされる教育を実現するとともに、②これまでの八次にわたる提言が確実に実行されるよう継続的にフォローアップしていく観点から必要な事項を第九次提言として取りまとめました。今回の提言は、「一億総活躍社会」実現の基盤ともなるものです。

(第九次提言の本文など、詳しくはこちら) 

<第九次提言の概要>

1.多様な個性が生かされる教育の実現
(1)発達障害など障害のある子供たちへの教育
発達障害の早期発見・早期対応のための就学時健診等の見直し
個別の支援情報に関する資料の作成・引き継ぎの仕組みの構築
教員養成で特別支援教育に関する科目の必修化、特別支援学校教諭の同免許状保有の必須化
高校での通級指導の制度化と高校への特別支援学級の導入検討
など
(2)不登校等の子供たちへの教育
全小中学校へのスクールカウンセラー、全中学校区へのスクールソーシャルワーカーの配置
都道府県による不登校特例校の設置支援
など
(3)学力差に応じたきめ細かい教育
教育内容の配当学年にこだわらない、よりきめ細かい習熟度別少人数指導の推進
個々の子供の学習課題に対応できるデジタル教材の積極的な活用
「地域未来塾」など地域の協力も得た学習の場の充実
など
(4)特に優れた能力を更に伸ばす教育、リーダーシップ教育
大学・民間等による突出した能力のある小中学生を対象とした新たな教育プログラムの創設
優れた能力を有する不登校等の課題を抱える子供の能力を伸ばす取組の拡大
など
(5)日本語能力が十分でない子供たちへの教育
日本語能力が十分でない子供を対象とした特別な教育課程の活用の促進、高校への拡大検討
企業や地域とも連携した高校段階でのキャリア教育、進路指導の充実
など
(6)家庭の経済状況に左右されない教育機会の保障
学習塾等に行かなければ希望する大学等へ進学できる学力が身につかないということがないよう、貧困により学力に課題のある学校への重点支援など公教育の充実と高大接続改革の実現
幼児教育無償化の段階的推進、私立中学校生徒への支援検討、大学等での無利子奨学金の拡充、所得連動返還型奨学金制度の具体化、給付型奨学金の検討など教育費負担の軽減
など
(7)これらの取組を効果的に推進するための体制の整備
様々な教育施策の分析・検証や実証的な調査等を行う体制の強化
新たな施策や先進的な取組の効果等を専門的に検証し、高い効果が認められたものについて全国展開や支援の充実等につなげる「教育再生先導地域(仮称)」の仕組みの検討

 

2.これまでの提言の確実な実行(提言のフォローアップ)
(1)提言に基づき、既に法令改正等がなされた事項
「教育再生」は制度を作って終わりではなく、その狙いが真に達成されているか、制度が形骸化していないかを継続的に確認し、必要なら速やかに軌道修正や見直しを図るべき。
(2)提言の確実な実行に向けての、当面の特に重要な課題
当面、特に次の重要事項について、政府における着実な推進を求める。
  1. 「選挙権年齢引下げ」への適切な対応
  2. 学校教育の中核である教師の資質向上、学校の組織運営改革、学校と地域の連携協働
  3. 日本の教育を変える「高大接続」改革、大学入学者選抜制度改革
  4. 日本の「知」を牽引すべき大学の教育研究力の強化
  5. 教育投資・教育財源の充実

教育再生実行会議の新たな体制について

これまでの提言

「いじめの問題等への対応について」(第一次提言)(平成25年2月26日)

<第一次提言の概要>

概要を見る

「教育委員会制度等の在り方について」(第二次提言)(平成25年4月15日)

<第二次提言の概要>

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「これからの大学教育の在り方について」(第三次提言)(平成25年5月28日)

<第三次提言の概要>

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「高等学校教育と大学教育の接続・大学入学者選抜の在り方について」(第四次提言)(平成25年10月31日)

<第四次提言の概要>

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「今後の学制等の在り方について」(第五次提言)(平成26年7月2日)

<第五次提言の概要>

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「「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」(第六次提言)(平成27年3月4日)

<第六次提言の概要>


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「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について」(第七次提言)(平成27年5月14日)

<第七次提言の概要>

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「教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について」(第八次提言)(平成27年7月8日)

<第八次提言の概要>

概要を見る

会議概要

「教育再生実行会議」とは?

21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を強力に進めていくための会議として設置されました。

この会議のメンバーは、内閣総理大臣、内閣官房長官及び文部科学大臣兼教育再生担当大臣並びに有識者で構成されています。

設置根拠、会議概要等については、こちらをご覧下さい。

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