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人づくりは、国づくり。教育再生への取組み始まる~教育再生実行会議

(最終更新日:平成29年6月13日)

 経済再生と並ぶ日本国の最重要課題として、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していきます。

目次

第十次提言「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上」が取りまとめられました

 平成29年6月1日、安倍総理は、第十次提言「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上」を受け取りました。

 全ての子供たちが夢と志に向かって頑張ることができる国を創るには、学校、家庭、地域がそれぞれの役割と責任を自覚し、社会全体で子供を育むことが必要不可欠です。しかしながら、今日の学校教育の現場に目を向けると、教師の多忙化が頂点に達しようとしています。
 言うまでもなく、家庭や地域は、学校教育の土台となるものです。学校の教育力が低下しないようにするためには、家庭や地域の教育力の向上が欠かせません。一方で、共働き世帯やひとり親家庭の増加など家庭の在り方は多様化しています。また地域も、本格的な少子・高齢社会を迎え、過疎化や高齢化が全国の地域で進んでいるという状況にあります。
 こうした問題意識や現状認識の下、①教師の業務負担を軽減し、今後も学校が持続的に発展できるようにするべく「学校・家庭・地域の役割分担と教育力の充実」及び、②「子供たちの自己肯定感が低い現状を改善するための環境づくり」について検討を行うとともに、これまでの提言の確実な実行に向けたフォローアップを行い、今般、第十次提言が取りまとめられました。

 提言の概要は以下のとおりです。

<第十次提言の概要>

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教育再生実行会議の新たな体制について

これまでの提言

「いじめの問題等への対応について」(第一次提言)(平成25年2月26日)

<第一次提言の概要>

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「教育委員会制度等の在り方について」(第二次提言)(平成25年4月15日)

<第二次提言の概要>

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「これからの大学教育の在り方について」(第三次提言)(平成25年5月28日)

<第三次提言の概要>

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「高等学校教育と大学教育の接続・大学入学者選抜の在り方について」(第四次提言)(平成25年10月31日)

<第四次提言の概要>

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「今後の学制等の在り方について」(第五次提言)(平成26年7月2日)

<第五次提言の概要>

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「「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」(第六次提言)(平成27年3月4日)

<第六次提言の概要>


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「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について」(第七次提言)(平成27年5月14日)

<第七次提言の概要>

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「教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について」(第八次提言)(平成27年7月8日)

<第八次提言の概要>

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「全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ」(第九次提言)(平成28年5月20日)

<第九次提言の概要>

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会議概要

「教育再生実行会議」とは?

21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を強力に進めていくための会議として設置されました。

この会議のメンバーは、内閣総理大臣、内閣官房長官及び文部科学大臣兼教育再生担当大臣並びに有識者で構成されています。

設置根拠、会議概要等については、こちらをご覧下さい。

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