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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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攻めの農林水産業~成長戦略第2弾スピーチ~

 このページは、過去の特集ページを保存しているものであり、掲載情報は、更新されておりませんので、ご注意ください。
 現在の情報は、こちらをご覧ください。

 

安倍内閣が日本経済の再生に向けて展開する「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「成長戦略」の「3本の矢」。その3本目の矢、「成長戦略」について、 平成25年4月19日に続き、5月17日に安倍総理は第2弾となるスピーチをしました。このスピーチの柱の1つである、「攻めの農林水産業」についてご説明します。

目次

農林水産業・地域の活力向上に向けて

今後10年間で6次産業化(※)を進める中で、農業・農村全体の所得の倍増を目指します。

平成25年5月21日、安倍総理は、農林水産業・地域が将来にわたって国の活力の源となり、持続的に発展するための方策を検討するため、「農林水産業・地域の活力創造本部」を設置しました。

地域の活力創造本部は、産業政策と地域政策の両面から、農林水産業・農産漁村の活力を向上させるため、新たな「直接支払制度」の創設の検討をはじめ、具体策を取りまとめていきます。

このような具体策なども踏まえ、農業・農村全体の所得の倍増などを目指していきます。

第1回農林水産業・地域の活力創造本部での総理の発言のテキスト、動画が御覧になれます。

農林水産業・地域の活力創造本部の資料等についてはこちら を御覧ください。

(※)農林水産業の6次産業化とは  
自然エネルギーや農林水産物など、農林漁業者が生産(1次産業)と加工・販売(2次・3次産業)を一体的に行ったり、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進したりすることにより、儲かる農林水産業を実現し、雇用確保と所得向上を目指すことです。

以下は、安倍総理が宮城、大分訪問の際に、6次産業化の取組について視察した様子です。

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輸出倍増戦略

農林水産物・食品の輸出額を2020年までに1兆円へ拡大

【主な政策の内容】

①世界の料理界で日本の食材の活用推進(Made FROM Japan)、②日本の「食文化・食産業」の海外展開(Made BY Japan)、③日本の農林水産物・食品の輸出(Made IN Japan)、の取組を一体的に推進し、農林水産物・食品の輸出額を2020年までに1兆円規模への拡大を目指します。

<国別・品目別戦略のイメージ>

ロシア、中東訪問の際に、安倍総理が行った農林水産物のトップセールスの様子などが動画 でまとめられています。

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農林水産業の6次産業化

現在1兆円の「6次産業化」市場を、10年間で10兆円に拡大

【主な政策の内容】

新たに設立された株式会社農林漁業成長産業化支援機構を中心とした農林漁業成長産業化ファンドを本格展開し、6次産業化に取り組む事業者に対し、資本の提供と経営支援を一体的に行います。

<6次産業化の事例>

農村女性グループによる地場産野菜や果実を利用した加工品の製造

  • 特産のリンゴを活用したアップルパイ、地元産野菜を使ったおやきなどの加工品を製造
  • 加工品の販売により売上増を実現

地元農産物の直売、イートインでの提供等

  • 地元農産物の直売やイートインコーナーでの加工品の販売
  • 農産物及びその加工品の販売により、売り上げ増を実現
  • 直売所等で数十人規模の雇用を確保

詳しくは「農山漁村の6次産業化」 (農林水産省HP)をご覧ください。

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農地の集積・集約化

農地を集積し生産性の向上を図るため、農地の中間的な受け皿機関を整備・活用

【主な政策の内容】

  • 県農地中間管理機構(仮称)(いわば、「農地集積バンク」)を整備・活用し、地域内の分散・錯綜した農地利用を管理し、担い手ごとに集約化する必要がある場合や受け手が見つからない農地がある場合に、借受けられるようにします。
  • 「農地集積バンク」は、必要がある場合には、基盤整備などを自らの負担で行い、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるように配慮して貸付けを行います。

<農地集約のイメージ>

 

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