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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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総理の沖縄訪問・沖縄関係政策

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 現在の情報は、こちらをご覧ください。

 

安倍総理大臣は、平成25年2月2日に沖縄県を訪問しました。安倍総理大臣の沖縄訪問と沖縄関係政策について紹介します。

目次

安倍総理大臣の沖縄訪問(平成25年2月2日)

平和祈念公園 参拝・献

国立沖縄戦没者墓苑参拝・献花

平和の礎視察

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沖縄県知事との懇談

安倍総理大臣は、仲井眞沖縄県知事と懇談をし、意見交換を行いました。

  • 安倍総理大臣と仲井眞沖縄県知事との懇談

    (安倍総理)
    私も昨年の12月26日に就任して、なるべく早い機会に沖縄を訪問したいという風に考えておりましたが、今日こうしてこのように実現できたことを本当にうれしく思っております。…続きはこちら

【動画】沖縄県下訪問(記録映像庫)

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自衛隊那覇基地での隊員激励

安倍総理大臣は、自衛隊那覇基地において、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の隊員、沖縄防衛局、沖縄地方協力本部の職員を激励しました。

  • 安倍総理大臣による隊員激励

    「本日、陸・海・空自衛隊、そして沖縄防衛局や沖縄地方協力本部において、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を守る最前線で日々任務に精励されている諸君を直接激励することができ、大変嬉しく思います。…続きはこちら  」

【動画】自衛隊那覇基地視察・職員激励(記録映像庫)

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第十一管区海上保安本部での訓示

安倍総理大臣は、巡視船「もとぶ」船上において、第十一管区海上保安本部の職員に訓示しました。

  • 安倍総理大臣による訓示

    「本日、陸・海・空自衛隊、そして沖縄防衛局や沖縄地方協力本部において、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を守る最前線で日々任務に精励されている諸君を直接激励することができ、大変嬉しく思います。…続きはこちら  」

【動画】第十一管区海上保安本部内閣総理大臣訓示(記録映像庫)

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米軍普天間飛行場及び沖縄科学技術大学院大学の視察

普天間飛行場視察

沖縄科学技術大学院大学視察

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沖縄県知事との懇談/自衛隊那覇基地での隊員激励/第十一管区海上保安本部での訓示 詳細テキスト

安倍総理大臣と仲井眞沖縄県知事との懇談

(安倍晋三総理大臣)
 私も昨年の12月26日に就任して、なるべく早い機会に沖縄を訪問したいという風に考えておりましたが、今日こうしてこのように実現できたことを本当にうれしく思っております。
 今まで何回か知事ともお話をさせていただきましたが、沖縄というのは日本においても大変可能性のある地域であると思っています。まず出生率が平均よりもだいぶ高いということです。出生率が高いということは未来があるということですし、あと、東アジアの中心に位置しますので(那覇を中心として)1,500km位の中に香港や上海、マニラ全部入ります。
 私が6年前に総理の時に、アジアゲートウェイ構想というのを作りまして、日本がアジアの玄関になる、アジアの人や物が入ってきてそこからまた世界へ、そういう構想を打ち出したのですが、その関連で昨年の11月に那覇空港の物流ターミナルで国際宅急便がスタートしました。
 私がスタートしたつながりですから、私も注意深く見てきました。そういう意味において第2滑走路のご支持が強く、なんとか今度の予算に盛り込むことが出来ました。最初、130億円として工期7年をなるべく5年ということで、5年10か月でありますが、なるべく早く出来るように我々も努力していきたいと思います。

(仲井眞弘多・沖縄県知事)
 3000億円を超える沖縄の振興予算をまとめてもらって心から感謝します。
 そういう中で長年の懸案だった那覇空港のもう1本の滑走路というのは、私がまだ若いころですから40年くらい前から、やっぱり1本ではいずれトラブルが発生したときにクローズしなければいけないと、案の定、何回かクローズしたことがあります。もう1本の滑走路はぜひお願いしたい。40年来の私の記憶では県民の願いでしたから、安倍総理の時代に実現していただいて、いよいよ事業化が始まったと。PIとかアセスとかかなりしっかりお国がもう既にやっていて、早く事業化をやっていただきたいというのが強いお願いでした。確か離発着回数が95%くらい埋まってしまってかなりきつい状況がありました。そして一部国際線が乗り入れたいけれどタイトで無理だという話、いろんな話があります。ちょうどタイミングがよく、しかも工期も短くしていただきました。
 さすが総理の一声でやっていただいて、是非完成の供用開始に総理としてまた乗っていただきたい。

(安倍晋三総理大臣)
 安倍政権においても、沖縄の基地負担の軽減、米軍の抑止力を維持する中において沖縄の基地負担を軽減していく。これは基本方針でございまして、なお話のあった嘉手納以南の用地返還については統合計画の作成を加速させていくということも含めて、負担の軽減に全力を尽くしていきたいというように考えております。
 また、オスプレイについてはもう安全確保は当然でありますが、住民の方々の生活の影響あるいは不安を払拭していく。当然そういったことについても、意を尽くしていきたいと思っております。また、訓練等をなるべく県外にしていくということについても努力をしていきたいと思っております。
 また、当然、普天間基地の固定化はあってはならないことですので、米国との合意の中で進めていきたいと考えております。
 いずれにしても、70%以上が沖縄に集中しているという状況について、我々はとにかく負担を軽減していくということに力を尽くして参りたいと思っております。山本大臣も発信力がこのようにありますので再々訪問させていただきました。また、地元の島尻さんには大臣政務官をお願いをしておりまして、とにかく皆さんの声に耳を傾けていくということを重視していきたいと思います。けれども、この3年の間に国と沖縄の県民の皆さんとの信頼関係が壊れてしまった。ですから、我々はまずは信頼関係を構築していくことから始めて行かなければいけないなと思っております。
 来年度予算については、なんとか3,001億円ということになりまして、なるべく使い勝手のいい一括交付金がその内ハード・ソフト1,600億超えまして、昨年度より今年度約40億円増加させていただきました。第2滑走路は、よく公共事業がいけないと言われるのですが、未来への投資、大きな経済効果を生んでいくわけですから、これは我々はまさに安倍政権の経済の柱にもなる、やるべき財政政策の重要な政策。つまり、沖縄に世界中からたくさんの人達が便利に訪れることができるというのは日本の成長にも、もちろん沖縄の成長にも大きなプラスになっていくというわけですから、そういう観点から我々は進めていきたいと思います。
 あと、沖縄科学技術大学院大学。この後参りますが、私はそういう公共工事ばっかりやっていると言われるといけないので。まさに国の成長戦略の1つになると思います。例えば神戸において、スーパーコンピューター京でありますが、あの京を中心に再生医療とかあるいは医療器材220の会社ができた。この数年の間にですね。つまり、この科学技術の学と、産業、官が一緒に力を合わせていくことによって、新しい技術が生まれ、イノベーションが生まれ、同時に雇用も産業も生まれてくる。世界中からトップレベルの学者が集まる。そういう大学院にしていきたいなと思っております。

(仲井眞弘多・沖縄県知事)
宜しく、ひとつお願いします。

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懇談後の安倍総理取材

(Q.辺野古の埋め立て申請の提出時期や政府の考え方は伝えたか?)
 今日の会談においては、埋め立て申請等のお話は一切しておりません。まずは、この3年間の間に失われた国と沖縄県との信頼関係を再構築することから始めたいと、その思いでやって参りまして。仲井眞知事と私との個人的な信頼関係をつくっていくことが出来たのではないかと思っています。

(Q.訪米前の申請は無い?)
 それは考えておりません。

(Q.冒頭以外に普天間飛行場の移設問題、その他基地問題の言及はあったか?)
 冒頭以外にですか。今日は、あの後、私と仲井眞知事と2人で食事をさせて頂きました。その食事の中においては、沖縄振興について、これから何を中心に行っていくかと。或いは第2滑走路をどう活用していくかと。そうした振興について話をさせて頂きました。

(Q.日米首脳会談では、普天間移設問題をどう伝えるお考えか?)
 今日、仲井眞知事とお話をさせて頂きまして、改めて在日米軍基地が集中している県民の皆様の思いを再確認させて頂きました。その上に立って、何といっても普天間基地の固定化は、絶対あってはならないわけです。その観点から、首脳会談において、今後どのように対応していくかということについて話をしていきたいと思っています。

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安倍総理大臣による那覇基地での隊員激励

 本日、陸・海・空自衛隊、そして沖縄防衛局や沖縄地方協力本部において、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を守る最前線で日々任務に精励されている諸君を直接激励することができ、大変嬉しく思います。

 今、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、我が国固有の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いています。このような中、諸君におかれては、日々緊張感をもって多様な任務に取り組んでいることと思います。
 地元の皆様の安心・安全を担うべく離島防衛や急患輸送、不発弾処理に従事する陸上自衛隊の諸君。
 警戒監視を始め我が国周辺海域の安全確保に取り組む海上自衛隊の諸君。
 対領空侵犯措置を始め南西諸島の領空を守る航空自衛隊の諸君。
 そして、このような活動を支える沖縄防衛局や沖縄地方協力本部の諸君。
 24時間・365日体制で、今この瞬間にも各々の任務に取り組む諸君に対し、自衛隊の最高指揮官たる内閣総理大臣として、深甚なる敬意を表します。
 私も、諸君の先頭に立って、今そこにある危機に立ち向かい、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意であります。このような決意を具体化するため、十一年ぶりに防衛関係費の増加を図り、また、今後、防衛大綱を見直すことにより、南西地域における態勢強化を含め、自衛隊の対応能力の向上にしっかりと取り組んでまいります。

 諸君においては、自らの任務の重要性に改めて思いを致し、今後とも国民の高い期待に応えられるよう、任務に邁進されることを切に望み、私の激励の言葉といたします。

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安倍総理大臣による海上保安庁十一管区視察に伴う訓示

 本日は、沖縄の海を守る第十一管区海上保安本部の諸君を激励するために、訪問させて頂きました。

 四面を海に囲まれた我が国は、海洋立国として、海としっかり向かい合っていく必要があります。海上保安庁は、海を守る様々な活動を日夜行い、我が国の海洋権益の保全にも貢献されています。海の安全と権益を守るため、全力で取り組んでいる海上保安庁の諸君には、深甚なる敬意を表します。

 さて、諸君には非常に広大な海域を担当していただいておりますが、この海域は、中国、台湾及び東南アジアに隣接する海上交通の要衝、国境海域でもあり、その役割は極めて重要であります。

 とりわけ、昨年9月11日の尖閣諸島の所有権取得以降は、中国公船による尖閣諸島周辺海域への接近や徘徊が頻発している中、諸君が我が国周辺海域における警戒警備に日夜尽力をされておられることを高く評価します。

 南西海域をめぐっては、今後も厳しい情勢が続くことが予想されますが、諸君には日本の主権の堅持のため、引き続き職務に精励して頂きたいと思います。

 また、このような警備活動に加え、海難救助や急患輸送、海上における犯罪の取り締まりといった業務も重要です。これらについても、今後とも活躍頂くことを期待しております。

 このような役割を担う諸君の負担は大きなものとなっていることは承知しています。そうした中でも警戒活動などに万全を期して頂くため、政府としても、大型巡視船による専従の警備体制の整備など、引き続き、諸君らの活動を、全力を挙げて支援してまいります。

 そして、諸君の活躍には、ご家族の協力、支えが不可欠です。日頃のご家族のご協力にも感謝申し上げ、私の訓示とさせて頂きます。

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沖縄関係政策

沖縄の地理的特性

那覇を中心に円を描くと、1,500km圏内に香港、マニラ、ソウル、東京などが入ります。

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沖縄振興の基本方針・計画

  • 「沖縄振興計画」は、従来は、国が策定していました。
  • 平成24年3月に「沖縄振興特別措置法」を改正し、今後は沖縄県が主体的に策定することになりました。
    (国は、基本的な方向性等を示す「沖縄振興基本方針」を定めます。)

沖縄振興基本方針 (平成24年5月11日/総理大臣決定)

  • 振興の《方向》

    (1)沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展
    (2)日本とアジア・太平洋地域の発展に寄与する21 世紀の「万国津梁」の形成
    (3)潤いのある豊かな住民生活の実現

  • 振興の《基本事項》

    (1)産業の振興――観光・リゾート、情報通信関連、国際物流拠点関連など7分野別
    (2)雇用促進、職業安定
    (3)教育・人材育成、文化の振興
    (4)福祉の増進、医療の確保
    (5)科学技術の振興
    (6)情報通信の高度化
    (7)国際協力、国際交流の推進
    (8)駐留軍用地跡地の利用
    (9)離島の振興
    (10)環境の保全と防災国土の保全
    (11)社会資本の整備、土地利用
    (12)その他

沖縄振興基本方針の原文はこちら

(参考)沖縄振興のための法制度

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沖縄振興の歩み

事績
昭和47年(1972)
日本復帰(5月15日)
〔計画〕第1次沖縄振興開発計画  決定
昭和50年(1975)
沖縄国際海洋博覧会開幕
昭和53年(1978)
交通方法変更(自動車の対面交通が右側から左側に変更)
昭和57年(1982)
〔計画〕第2次沖縄振興開発計画  決定
昭和62年(1987)
第42回 国民体育大会(海邦国体)開催
平成 4年(1992)
〔計画〕第3次沖縄振興開発計画  決定
平成 5年(1993)
第44回 全国植樹祭開催
平成 8年(1996)
沖縄政策協議会設置
平成11年(1999)
中城湾港新港地区を特別自由貿易地域に指定
那覇空港旅客ターミナルビル内の一部を沖縄型特定免税店制度の適用施設に指定
平成12年(2000)
九州・沖縄サミット首脳会合
首里城跡等が世界遺産に登録
平成14年(2002)
〔計画〕沖縄振興計画を決定
観光振興地域情報通信産業振興地域情報通信産業特別地区を指定
平成15年(2003)
太平洋・島サミット開催
ゆいレール(沖縄都市モノレール)開業
平成16年(2004)
国立劇場おきなわ開場
平成20年(2008)
第1回「アジア青年の家」事業
平成21年(2009)
沖縄IT津梁パーク供用開始
第2回「アジア青年の家」事業
平成22年(2010)
第3回「アジア青年の家」事業
平成23年(2011)
沖縄科学技術大学院大学学園設立
平成24年(2012)
沖縄振興関連2法案成立
〔方針〕沖縄振興基本方針  決定
太平洋・島サミット開催
沖縄科学技術大学院大学開学

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沖縄振興に関する予算

平成25年度予算案の沖縄振興予算は、沖縄の優位性や潜在力を存分に引き出すため、前年度より64億円増の3,001億円(前年度2,937億円)となっています。

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(関連ページ)

  1. 自立型経済の構築に向けた取組  (内閣府HPへ)
          ∟産業振興・雇用対策
  2. 持続的発展を支える基盤づくり  (内閣府HPへ)
          ∟社会資本整備
  3. その他の沖縄振興のための取組  (内閣府HPへ)
          ∟戦後処理・米軍駐留軍用地跡地の利用など
沖縄振興審議会  (内閣府HPへ)
      ∟沖縄の振興に関する重要事項を審議するために内閣府に設置。

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沖縄関係政策

沖縄に在日米軍はどれくらいいるの?

日米安全保障条約に基づいて、日本の安全に寄与するとともに、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、米軍は日本において83の施設・区域を使用しています。そのうち、米軍が専用で使用している施設・区域の面積は全国で約309km2、その約74%の228km2が沖縄県に存在しています。

在日米軍の主要施設・区域(位置)

(出典:パンフレット「日米安全保障条約~締結から50年~」) (外務省作成)

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在日米軍の再編とは?

関連文書はこちら

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(a)普天間飛行場の安全性・騒音問題へ対応

  • 普天間飛行場の移設については、現行の日米合意に従って進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。
  • 「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に、V字型に配置される2本の滑走路を有する代替施設を設置する」というこれまでの日米合意を踏まえつつ、沖縄の声によく耳を傾け、信頼関係を構築しつつ、普天間飛行場の移設に取り組みます。

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(b)在沖縄海兵隊の兵力削減と国外への移転

  • 約9,000人の米海兵隊の要員がその家族と共に沖縄から日本国外の場所に移転する。また、グアムにおける米海兵隊部隊の兵力の定員は、約5,000人となります。

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(c)嘉手納以南の土地の返還

  • 平成25年4月5日、平成24年4月27日の日米「2+2」共同発表において以下の3つの区分で返還可能となることが確認された嘉手納以南の在日米軍施設・区域の土地について、返還のための計画を発表しました。

    Ⅰ 必要な手続の完了後に速やかに返還可能となる区域
    Ⅱ 沖縄において代替施設が提供され次第、返還可能となる区域
    米海兵隊の兵力が沖縄から日本国外の場所に移転するに伴い、返還可能となる区域

  • この統合計画を着実に実施することにより、在日米軍のプレゼンスを確保し、抑止力を維持するとともに、沖縄の基地負担の軽減が図られます。

拡大図についてはこちら  

注1:時期及び年は、日米両政府による必要な措置及び手続の完了後、特定の施設・区域が返還される時期に関する最善のケースの見込みである。これらの時期は、沖縄における移設を準備するための日本国政府の取組の進展、及び米海兵隊を日本国外の場所に移転するための米国政府の取組の進展といった要素に応じて遅延する場合がある。さらに、括弧が付された時期及び年度は、当該区域の返還条件に海兵隊の国外移転が含まれるものの、国外移転計画が決定されていないことから、海兵隊の国外移転に要する期間を考慮していない。従って、これらの区域の返還時期は、海兵隊の国外移転の進捗状況に応じて変更されることがある。
注2:各区域の面積は概数を示すものであり、今後行われる測量等の結果に基づき、微修正されることがある。
注3:追加的な返還が可能かどうかを確認するため、マスタープランの作成過程において検討される。

  • 個別の施設・区域の返還条件などについてはこちら 
  • その他米軍再編に関する情報はこちら  (防衛省HPへ)

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(参考)日本に米軍が駐留している理由は?

1960年、日米安全保障体制の基盤となる「日米安全保障条約 」が締結され、米国は日本を防衛する義務を負い、日本は米国に施設・区域を提供する義務を負っています。現下の厳しい安全保障環境の下、日米安全保障条約に基づいて日本に駐留している在日米軍は、日本を含む地域の平和と安全にとって不可欠な役割を果たしています。

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関連文書

  • 「2+2」共同発表(平成24年4月27日)(概要   ・仮訳   )(外務省HPへ)
  • 「2+2」共同発表(平成23年6月21日)(仮訳   )
  • 「2+2」文書「在日米軍の再編の進展」(平成23年6月21日)(仮訳   )
  • 「2+2」共同発表(平成22年5月28日)(仮訳  )
  • 「再編実施のための日米のロードマップ」(平成18年5月1日)(仮訳  )

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参考ページ

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