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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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沖縄振興予算と主な施策

  • 沖縄振興予算については、公共事業を中心とした関連事業の全体的把握や事業間の進度調整のため、一括計上がされています。また、補助率についても、他の都道府県と比べて高率となっています。
  • 平成29年度沖縄振興予算については、沖縄が日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、沖縄産業イノベーション創出事業や沖縄離島活性化推進事業、沖縄子供の貧困緊急対策事業など 総額3,150億円を確保しました。
  • さらに、平成33年度まで毎年3,000億円台の予算を確保し、沖縄の成長を後押しします。

平成29年度沖縄振興予算

 


沖縄産業イノベーション創出事業  10.6億円
沖縄への企業誘致、国際物流拠点を活用した先進的なものづくり産業等の創出、生産性を向上させる産業人材の育成等を通じ、産業イノベーションの創出を図ります。
沖縄離島活性化推進事業  10.8億円
厳しい自然的社会的条件に置かれている沖縄の離島市町村の先導的な事業を支援します。
沖縄子供の貧困緊急対策事業  11.0億円
特に深刻な沖縄の子供の貧困に関する状況を踏まえ、市町村等が支援員の配置及び居場所の運営支援を行う事業を、モデル的・集中的に実施します。
 内閣府沖縄振興局による子供の貧困対策の推進
公共事業関係費等  1,429億円 ※那覇空港滑走路増設事業を含む
小禄道路、那覇港・石垣港・平良港・本部港における旅客船ターミナル、那覇空港など産業・観光の発展を支える道路や港湾、空港、農業振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施しています。
那覇空港滑走路増設事業  330億円
那覇空港は、国内外の観光客の受入れや国際物流拠点の形成のために重要な拠点空港です。那覇空港滑走路増設事業については、平成26年1月に既に着工しており、平成31年度末の供用開始に向け、引き続き事業を進めます。
 那覇空港滑走路増設事業の概要
沖縄振興一括交付金  1,358億円
沖縄県が自主的な選択に基づいて事業を実施できる一括交付金は、平成24年度に創設されて以来、観光や産業の振興、離島振興や福祉など幅広い分野に活用されています。
 沖縄振興一括交付金
沖縄科学技術大学院大学  167億円
沖縄の振興及び自立的発展と世界の科学技術の発展に寄与することを目的とし、平成24年9月に開学しました。世界中から研究者や学生等が集まり、世界最高水準の科学技術に関する研究や教育を行っています。
 沖縄科学技術大学院大学について
交通環境イノベーション事業推進調査  3.0億円
沖縄の深刻な交通渋滞への取組の一環として、自家用車に過度に依存しない、住民にも観光客にも利用しやすくかつ魅力的な交通環境の創造に向け、自動運転などの最先端技術も活用した戦略的な展開を図るための調査を実施します。
駐留軍用地跡地利用の推進  12.5億円
平成27年3月31日に返還された西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点構想の具体化に向けた取組や、拠点返還地跡地利用推進のための交付金などによる駐留軍用地の跡地利用の推進に、県・市町村と連携して取り組んでいます。
 跡地利用特措法の概要
北部振興事業  25.7億円
県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業を実施しています。
鉄軌道等導入課題詳細調査  1.5億円
鉄軌道等に関し、これまでの調査で抽出された諸課題を踏まえ、支線を含めたモデルルートや概算事業費、道路交通量への影響等について精査するとともに、制度面などに関して、詳細調査を行います。
沖縄・地域安全パトロール隊  8.7億円
沖縄の犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保するため、青色パトカーを使用した車両100台規模の防犯パトロールを実施します。
防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業  14.8億円
平成29年度に限って、沖縄県内の市町村等(広域事務組合等も含む)が防犯灯・街路灯、防犯カメラを設置する際に、国が補助を行います。

参考

経済財政運営と改革の基本方針(いわゆる「骨太方針」)(平成28年6月)
成長するアジアの玄関口に位置付けられるなど、沖縄の優位性と潜在力を活かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、引き続き、国家戦略として、沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。国家戦略特区の活用のほか、那覇空港の滑走路増設、クルーズ船の寄港受入れのための港湾整備を通じて、観光ビジネスの振興、イノベーション拠点の形成、日本とアジアを結ぶ国際物流拠点の形成を図るとともに、沖縄科学技術大学院大学(OIST)の規模拡充に向けた検討や、OIST等を核としたグローバルな知的・産業クラスターの形成の進展、全国の中でも極めて深刻な沖縄の実情を踏まえた子供の貧困対策の推進を図る。また、西普天間住宅地区跡地について、関係府省庁の連携の下、国際医療拠点構想の具体的な検討を進めた上で、同跡地への琉球大学医学部及び同附属病院の移設や同大学を中心とした健康・医療分野での先端的な研究など高度な医療機能の導入をはじめとする駐留軍用地跡地の利用の推進を図る。
安倍内閣総理大臣施政方針演説
  • 第193回国会(平成29年1月)
  • 沖縄はアジアとの架け橋。我が国の観光や物流のゲートウェイです。新石垣空港では、昨年、香港からの定期便の運航が始まり、外国人観光客の増加に沸いています。機材の大型化に対応するための施設整備を支援します。
  • 第190回国会(平成28年1月)
  • アジアとのハブである沖縄の成長の可能性を開花させるため、今年度を上回る予算を確保してまいります。
  • 第189回国会(平成27年2月)
  • アジアとのハブである沖縄では、那覇空港第二滑走路の建設を進めます。2021年度まで毎年3,000億円台の予算を確保するとした沖縄との約束を重んじ、その実施に最大限努めてまいります。

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