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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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沖縄振興予算と主な施策

  • 沖縄振興予算については、公共事業を中心とした関連事業の全体的把握や事業間の進度調整のため、一括計上がされています。また、補助率についても、他の都道府県と比べて高率となっています。
  • 平成28年度沖縄振興予算については、那覇空港滑走路増設事業や沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学を中心とした知的・産業クラスターの形成など総額3,350億円を確保しました。
  • さらに、平成33年度まで毎年3,000億円台の予算を確保し、沖縄の成長を後押しします。

平成28年度沖縄振興予算

 


沖縄振興一括交付金  1,613億円
沖縄県が自主的な選択に基づいて事業を実施できる一括交付金は、平成24年度に創設されて以来、観光や産業の振興、離島振興や福祉など幅広い分野に活用されています。
 沖縄振興一括交付金
那覇空港滑走路増設事業  330億円
那覇空港は、国内外の観光客の受入れや国際物流拠点の形成のために重要な拠点空港です。那覇空港滑走路増設事業については、平成26年1月に既に着工しており、平成31年度末の供用開始に向け、着実に事業を進めます。
 那覇空港滑走路増設事業の概要
沖縄科学技術大学院大学  167億円
沖縄の振興及び自立的発展と世界の科学技術の発展に寄与することを目的とし、平成24年9月に開学しました。世界最高水準の大学院大学を目指し、自然科学の分野における先端的・学際的な教育研究を行っています。
 沖縄科学技術大学院大学について
公共事業関係費等  1,423億円 ※那覇空港滑走路増設事業を含む
小禄道路、那覇港・石垣港における旅客船ターミナル、那覇空港など産業・観光の発展を支える道路や港湾、空港、農業振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施しています。
北部振興事業  51億円
県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業を実施しています。
駐留軍用地跡地利用の推進  12.5億円
平成27年3月31日に返還された西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点構想の具体化に向けた取組や、拠点返還地跡地利用推進のための新たな交付金などによる駐留軍用地の跡地利用の推進に、県・市町村と連携して取り組んでいます。
 跡地利用特措法の概要
沖縄子供の貧困緊急対策事業  10億円
特に深刻な沖縄の子供の貧困に関する状況を踏まえ、市町村等が支援員の配置及び居場所の運営支援を行う事業を、モデル的・集中的に実施します。
 内閣府沖縄振興局による子供の貧困対策の推進
鉄軌道等導入課題詳細調査  1.5億円
鉄軌道等に関し、これまでの調査で抽出された諸課題を踏まえ、支線を含めたモデルルートや概算事業費、道路交通量への影響等について精査するとともに、制度面などに関して、詳細調査を行います。
沖縄県北部地域大型観光拠点推進調査(仮称)  1.2億円
北部地域での国際競争力のある大型観光拠点を核とした観光エリアに期待される役割、滞在型観光の確立や地域連携の推進等に関する調査を行います。

参考

経済財政運営と改革の基本方針(いわゆる「骨太方針」)(平成27年6月)
成長するアジアの玄関口に位置付けられるなど、沖縄の優位性と潜在力を活かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、引き続き、国家戦略として、沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。 国家戦略特区の指定や那覇空港の滑走路増設も踏まえ、観光ビジネスの振興やイノベーション拠点の形成を図るとともに、沖縄科学技術大学院大学(OIST)の規模拡充に向けた検討や、OIST等を核としたグローバルな知的・産業クラスターの形成の進展を図る。また、西普天間住宅地区について、関係府省庁の連携体制を確立し、国際医療拠点構想の具体的な検討を進めた上で、同地区への琉球大学医学部及び同附属病院の移設など高度な医療機能の導入をはじめとする駐留軍用地跡地の利用の推進を図る。
安倍内閣総理大臣施政方針演説
  • 第190回国会(平成28年1月)
  • アジアとのハブである沖縄の成長の可能性を開花させるため、今年度を上回る予算を確保してまいります。
  • 第189回国会(平成27年2月)
  • アジアとのハブである沖縄では、那覇空港第二滑走路の建設を進めます。2021年度まで毎年3,000億円台の予算を確保するとした沖縄との約束を重んじ、その実施に最大限努めてまいります。

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