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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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沖縄振興予算と主な施策

  • 沖縄振興予算については、公共事業を中心とした関連事業の全体的把握や事業間の進度調整のため、一括計上がされています。また、補助率についても、他の都道府県と比べて高率となっています。
  • 平成30年度沖縄振興予算については、沖縄が日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、沖縄健康医療拠点整備や沖縄の人材育成事業など総額3,010億円を確保しました。
  • さらに、平成33年度まで毎年3,000億円台の予算を確保し、沖縄の成長を後押しします。
 

平成30年度沖縄振興予算

 
 
公共事業関係費等  1,420億円 ※那覇空港滑走路増設事業を含む
沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路や港湾、空港、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施しています。
那覇空港滑走路増設事業  330億円
那覇空港は、国内外の観光客の受入れや国際物流拠点の形成のために重要な拠点空港です。那覇空港滑走路増設事業については、平成26年1月に既に着工しており、平成31年度末の供用開始に向け、引き続き事業を進めます。
 那覇空港滑走路増設事業の概要
沖縄振興一括交付金  1,188億円
沖縄県が自主的な選択に基づいて事業を実施できる一括交付金は、平成24年度に創設されて以来、観光や産業の振興、離島振興や福祉など幅広い分野に活用されています。
 沖縄振興一括交付金
沖縄科学技術大学院大学(OIST)  203億円
OISTは、沖縄の振興及び自立的発展と世界の科学技術の発展に寄与することを目的として平成24年9月に開学した大学院大学です。新たな研究棟の建設や新規教員の採用など規模拡充に向けた取組を支援するとともに、OIST等を核としたイノベーション・エコシステム形成の推進を図ります。
 沖縄科学技術大学院大学について
北部振興事業  25.7億円
県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業を実施しています。
沖縄産業イノベーション創出事業  13.7億円
沖縄への企業誘致、国際物流拠点を活用した先進的なものづくり産業等の創出、生産性を向上させる産業人材の育成等を通じ、産業イノベーションの創出を図ります。
駐留軍用地跡地利用の推進  12.6億円
西普天間住宅地区跡地を始め、市町村の跡地利用の取組の支援や、拠点返還地跡地利用推進交付金を引き続き計上するなど、駐留軍用地の跡地利用の推進を図ります。 
 跡地利用特措法の概要
沖縄子供の貧困緊急対策事業  12.0億円
沖縄の将来を担う子供達の深刻な貧困に関する状況に緊急に対応するため、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりを、モデル的・集中的に実施します。
 沖縄子供の貧困緊急対策事業の概要
沖縄離島活性化推進事業  11.5億円
厳しい自然的社会的条件に置かれている沖縄の離島市町村の先導的な事業を支援します。
沖縄・地域安全パトロール隊  8.7億円
沖縄の犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保するため、平成28年度から実施している青色パトカーを使用した防犯パトロールを引き続き実施します。
沖縄健康医療拠点整備経費  3.1億円
平成27年3月末に返還された西普天間住宅地区跡地において、琉球大学医学部及び同附属病院の移設を中心とする、国際性・離島の特性を踏まえた、沖縄健康医療拠点の整備を進めます。
 沖縄健康医療拠点整備の概要
交通環境イノベーション事業推進調査  3.0億円
沖縄の深刻な交通渋滞への取組の一環として、自家用車に過度に依存しない、住民にも観光客にも利用しやすくかつ魅力的な交通環境の創造に向け、自動運転などの最先端技術も活用した戦略的な展開を図るための調査を実施します。
沖縄の人材育成事業  2.1億円
沖縄における人材育成を推進するため、主として観光や情報通信分野の専門学校に進学した学生に経済的支援を行う沖縄独自の給付型奨学金や、社会人を対象とするホテルマネジメント及び観光実務で必要な語学等の講座等を実施します。
 沖縄の人材育成事業の概要
鉄軌道等導入課題詳細調査  1.0億円
鉄軌道等の導入に係る諸課題に関して詳細調査を行います。

参考

経済財政運営と改革の基本方針(いわゆる「骨太方針」)(平成29年6月)
成長するアジアの玄関口に位置付けられるなど、沖縄の優位性と潜在力を活かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、引き続き、国家戦略として、沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。国家戦略特区の活用のほか、那覇空港の滑走路増設、クルーズ船の寄港受入れのための港湾整備を通じて、観光振興、国際物流拠点の形成を図るとともに、沖縄科学技術大学院大学の規模拡充に向けた検討や知的・産業クラスター形成、子供の貧困対策、人材育成の推進を図る。また、駐留軍用地跡地の利用の推進を図る。西普天間住宅地区跡地については、関係府省庁の連携の下、琉球大学医学部及び附属病院の移設に着手し、国際性・離島の特性を踏まえた、健康・医療分野での先端的な研究など高度な医療機能の導入をはじめとする沖縄健康医療拠点の形成を進める。さらに、普天間高校を活用した人材育成拠点の形成を図る。米軍那覇港湾施設の浦添ふ頭への移設についても、受入先の浦添市など地元の意向を踏まえ、着実に推進を図る。
安倍内閣総理大臣施政方針演説
  • 第196回国会(平成30年1月)
  • 沖縄への観光客は、昨年9月までで、ハワイを上回りました。4年前、年間僅か3隻だった宮古島を訪れるクルーズ船は、昨年は40倍以上の130隻となりました。クルーズ船専用ターミナルの2020年供用開始に向けて、岸壁の整備を本格化いたします。アジアのハブを目指し沖縄の振興に引き続き取り組んでまいります。
  • 第193回国会(平成29年1月)
  • 沖縄はアジアとの架け橋。我が国の観光や物流のゲートウェイです。新石垣空港では、昨年、香港からの定期便の運航が始まり、外国人観光客の増加に沸いています。機材の大型化に対応するための施設整備を支援します。
  • 第190回国会(平成28年1月)
  • アジアとのハブである沖縄の成長の可能性を開花させるため、今年度を上回る予算を確保してまいります。
  • 第189回国会(平成27年2月)
  • アジアとのハブである沖縄では、那覇空港第二滑走路の建設を進めます。2021年度まで毎年3,000億円台の予算を確保するとした沖縄との約束を重んじ、その実施に最大限努めてまいります。

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