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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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台風第3号及び梅雨前線による大雨について

平成29年7月5日

(最終更新日:平成29年7月24日)

総理の被災地訪問(平成29年7月12日)

東峰村で避難所を視察する安倍総理

『避難所におきまして、被災者の方から不安なお気持ちや、そしてまた大変な御苦労について直接お話を伺いました。現場が全てです。政府一丸となって現場主義を徹底していきます。避難所の冷房設備の設置、住まいの確保、そして復旧・復興を阻んでいる流木の撤去等、被災地、そして被災者の方々のニーズに沿った生活支援に全力を尽くしてまいります。そして、一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すために、全力を傾けて復旧・復興に取り組んでまいります。』

被災地の復旧状況について

○孤立地区について
 7月7日時点で、福岡県で1,000名以上が、大分県でも11箇所で孤立が発生していましたが、全ての地区について15日までに解消されています。

○避難所等について
 福岡県及び大分県で引き続き約700名の方が避難されています(7月24日6:30現在)。地元の要請に応じ、自衛隊が水・食糧等の必要な物資の輸送、給食・給水支援、入浴支援等を実施しております。
 避難所の暑さ対策として、自治体と連携してエアコンの設置等を進めてきており、福岡県、大分県の全ての避難所でエアコンの設置が完了しております。

○流木の処理について
 今後の復旧に向け、堆積した流木への対応が課題となります。関係省庁会議を設置したほか、現地にも対策チームを設置し、福岡県の流木対策チームと連携を強化しています。これまでに、朝倉市、東峰村において、流木や土砂のための仮置場を25か所確保し、流木や土砂の除去を進めています(7月24日7:00現在)。

○電力
 7月6日時点で約5,100戸が停電していましたが、現在は約530戸となっています(7月24日6:30現在)。残っているのは、被災や避難により住民のいない地区のみとなっています。

○水道
 最大で3,071戸が断水していましたが、現在は1,473戸となっております(7月23日17:30現在)。大分県については全ての復旧が完了しました。残りの地域については、復旧を進める一方、給水車による応急給水を行っています。

○通信関係
 固定電話はNTTの通信ビルまでは全て復旧しています。携帯電話の基地局については、最大120局が停波していましたが、現在は5局の停波となっています。役所及び住民居住地区については、サービスに支障はありません。(7月24日6:30現在)

○道路
 国土交通省(TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊))等が啓開活動を行っております。
 高速道路、国道及び県道の通行可否情報はこちらからご確認ください。

○物資
 福岡県内で6ヶ所のSS(ガソリンスタンド)、2ヶ所のコンビニエンスストアが営業を停止していましたが、全て営業を再開しています。

被災者の方からの声

安倍総理 大分県・福岡県訪問時の被災者との対話 その1-平成29年7月12日

安倍総理 大分県・福岡県訪問時の被災者との対話 その2-平成29年7月12日

被災者の皆様へのお役立ち情報

自然災害に便乗した悪質商法や詐欺にご注意ください

自然災害に便乗した点検商法や便乗商法等を始めとした不審な訪問や電話を受けた場合などは、「消費者ホットライン」(188)などにご相談ください。

国民生活センターホームページでは、生活再建にあたって発生しうるトラブルについて過去の震災時における消費者相談の例やアドバイス等を掲載しています。

各県の窓口などの情報

関係機関の窓口リスト
総務省では、被災者の困りごとに対応する支援措置を講じている関係機関の窓口リストとして、「平成29年九州北部豪雨被災者の皆様への生活支援」を作成しています。

医療、保険などのこと

保険証を紛失した場合など
被災に伴い、保険証を紛失した方なども、病院を受診できます。また、自己負担の猶予等が受けられる場合があります。

お金のこと

保険証を紛失した場合など
被災により住宅が全壊した世帯、大規模半壊した世帯等については、申請により支援金が支給されます。(大分県日田市、福岡県朝倉市、朝倉郡東峰村)
通帳を紛失した場合など
銀行、信用金庫、信用組合、証券会社、生命保険会社、損害保険会社等に対し、被災により通帳や印鑑、保険証券等を紛失した場合でも、被災状況を踏まえた確認方法で、払い戻しや保険金の請求に応じるなどの措置を要請しています。
国民年金の保険料の免除について
被災により住宅等の財産に一定の損害を受けた国民年金第1号被保険者については、申請することで保険料の免除を受けることができます。
納税の猶予等の措置について
被災により財産に相当な損失を受けた場合は、納税の猶予を受けたり、所得税が軽減されるなどの制度があります。
電気料金の支払期日の延長など
被災された方が申し出ることで、電気料金の支払期日の延長、不使用月の電気料金免除などを受けることができます。

住まいのこと

住宅金融支援機構からのお知らせ
被災された方に対する、被災住宅復旧資金の融資、現在ご返済中の方の相談、火災保険の請求などについてのお知らせです。

事業主の方へ

災害復旧資金の貸付などの相談窓口
被災された事業者の皆様に対し、災害復旧資金の貸付などの相談窓口を設けています。

ボランティアについて

9日以降、NPO、内閣府等が参加し、NPOと行政の連携について情報共有を図っています。

福岡県朝倉市、添田町、東峰村、大分県日田市の災害ボランティアセンター等では、家屋にたまった泥のかき出しや家具の搬出などのボランティアを募集しています。参加される方は、ボランティア保険に加入して、活動してください。 詳しくは以下のホームページをご覧ください。

政府の対応状況

被害状況・政府の対応等に関する情報

関係省庁会議等資料

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