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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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新たな成長戦略 ~「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」~ 国際展開戦略(成長戦略2013)

国際展開戦略

1.戦略的な通商関係の構築と経済連携の推進

  • グローバルな経済活動のベースとなる経済連携を推進。
  • TPP(環太平洋パートナーシップ)、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日中韓FTA交渉を、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)のルール作りのたたき台に。

<具体策>

  • 経済連携交渉の推進、規制国際調和推進、戦略的な投資協定・租税条約の締結などを実施します。
<主な成果目標>
2018年までに、貿易のFTA比率70%(現状19%)を目指す。

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2.海外市場の獲得のための戦略的取組

  • 世界の膨大なインフラシステム需要を積極的に取り込む。
  • 我が国の優位性を最大限に活かし、海外市場を獲得。

<具体策>

  • インフラ輸出、資源確保に向け、トップセールスの実行と官民連携体制の強化、経済協力の戦略的な活用、公的ファイナンススキームの充実などを実施します。
  • 潜在力ある中堅・中小企業等に対する重点的支援として、中堅・中小企業等向け海外展開支援体制の強化、海外現地における「海外ワンストップ相談窓口」の創設、我が国企業の人材の育成とグローバル化の推進などを実施します。
  • クールジャパンの推進として、発信力の強化、クール・ジャパン推進機構を活用したクールジャパンの戦略的な推進、コンテンツ等の海外展開の促進などを実施します。
<主な成果目標>
2020年に約30兆円(現状約10兆円)のインフラシステムを受注。
2020年までに「潜在力」・「意欲」ある中堅・中小企業等の輸出額を2010年比で2倍に。
2018年までに放送コンテンツ関連海外売上高を現在(63億円)の3倍に増加。

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3.我が国の成長を支える資金・人材等に関する基盤の整備

  • 日本国内の徹底したグローバル化を進める。
  • 我が国企業による内外一体のグローバルな経済活動を下支え。

<具体策>

  • 対内直接投資の活性化に向け、特区制度の抜本的改革や、政府の外国企業支援・誘致体制の抜本的強化。
  • グローバル等に対応する人材力の強化などを実施します。
<主な成果目標>
2020年に対内直接投資残高を35兆円(2012年末時点17.8兆円)に倍増。

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