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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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投資の促進 ~ビジネスのハードル、下がります~

このページは、過去の特集ページを保存しているものであり、掲載情報は、更新されておりませんので、ご注意ください。
現在の情報は、こちらをご覧ください。

 

企業の税負担を減らし、競争力アップを後押し!

減税によって、企業の資金に余裕が生まれ、賃金や国際競争力が向上することが期待されます。

政府の主な取組
復興特別法人税を1年前倒して2014年3月に廃止し、同4月からは法人実効税率を2.4%引き下げました。
復興財源確保法改正
さらに、数年で法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指し、2015年度には、2.51%引き下げ、32.11%にすることを決定しました。さらに2016年度には、31.33%まで引き下げを行います。
平成27 年度税制改正の大綱

 

企業の新しい投資、今がチャンス!

企業は、国内で事業拡大のための思い切った設備投資を行いやすくなります。

政府の主な取組
幅広い先端設備への投資に対して、簡単な手続きで税制措置(期限は、2017年度末まで)が受けられるようになりました。
すでに、約36万件を超える適用申請※がなされました(2015年4月末時点)。
※税制措置の適用を受けるために必要な証明書等の発行件数   産業競争力強化法

 

規制の範囲を明確にし、新事業へのチャレンジを応援!

規制の適用範囲が曖昧な分野(グレーゾーン)で、新事業の合法性を速やかに確認できるようになりました。たとえば、自動車の自動停止装置が車検の対象になることや、スポーツジムでの医師の助言に基づく運動指導が一定の条件下で可能であること等が確認されました。

政府の主な取組
「グレーゾーン解消制度」を創設しました。
これまで34件について本制度が活用されました(2015年4月末時点)。
産業競争力強化法

 

「企業単位」で規制の特例を認め、「実証先進国」へ!

安全性の確保などを条件に、企業単位で規制の特例措置が認められるようになりました。たとえば、物流事業者は現行法令による規制よりもアシスト力の大きいリヤカー付電動アシスト自転車を活用できるよう規制が緩和されました。

政府の主な取組
「企業実証特例制度」を創設しました。
これまで8件について本制度が活用されました(2015年4月末時点)。
産業競争力強化法

 

世界最高水準のIT利活用を実現!

民間主導のイノベーション活性化に向けて、パーソナルデータやビッグデータの利活用も促進します。

政府の主な取組
個人情報やプライバシーを保護しつつパーソナルデータの利活用を促進するためのルール作りを行っています。
国や地方公共団体が保有するデータを公開しています。更に、有用性の高い、地理空間情報を活用できるプラットフォームの運用を平成28年度から開始します。

 

投資の促進

 

目次

本ページの内容は、下記のリーフレット (3.7MB)でもご覧いただけます。

 

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