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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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世界経済とのさらなる統合 ~Welcome to Japan!~

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めざせ、年間2000万人!

2013年の訪日外国人旅行者数は、2012年の836万人から大幅に増加して、2013年は1,036万人、2014年は過去最高の1,341万人となりました。
また、訪日外国人による旅行消費額も、2014年は約2兆300億円となり、初めて2兆円を突破しました。
国際旅行収支(2014年4月)も、大阪万博以来、44年ぶりに黒字になりました。
今後は、2020年に向けて、訪日外国人旅行者数2,000万人を目指します。

政府の主な取組
外国人旅行者を誘致するため、さらなるビザ要件の免除・緩和を行っています。2014年は、ミャンマー・インド・インドネシア・フィリピン・ベトナムに対するビザ要件を緩和しました。また、2015年1月には中国に対するビザ要件を緩和しました。
海外富裕層の観光目的の長期滞在(現在90日→最長1年)を可能にします。
訪日ビザの要件緩和(短期滞在者へのビザ免除、数次ビザの発給等)
 


ショッピングといえば、ニッポン!

ショッピング目的の外国人旅行者が増えるとともに、訪日観光時の消費が拡大することが期待されます。

政府の主な取組
2014年10月から、外国人旅行者が日本国内の免税店でショッピングする際、消費税の免税対象をすべての品目(食品類、飲料類、たばこ、薬品類および化粧品類等も含む)に拡大しました。
第1弾外国人旅行者向け消費税免税制度改正(政省令改正)
 
さらに、2015年4月から商店街や物産センター等において、免税手続カウンターの設置が可能になりました。
第2弾外国人旅行者向け消費税免税制度改正(法令改正)
 
全国の免税店の数は2014年10月1日現在9,361店(半年間で 3,584店増加)。
引き続き、外国人旅行者が地方を訪れるときも、免税でショッピングを楽しめるよう、地方における免税店の拡大に取り組んでいきます。

 

世界経済とのさらなる統合

 

目次

本ページの内容は、下記のリーフレット (3.7MB)でもご覧いただけます。


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