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今夏の電力需給について

このページは、過去の特集ページを保存しているものであり、掲載情報は、更新されておりませんので、ご注意ください。

 

(最終更新日:平成24年9月19日)

 

最新の電力需給は、こちらのページをご覧ください。

 

節電への多大なご協力、本当にありがとうございました。

関西・四国・九州電力管内では9月7日で、北海道電力管内は9月14日で、「数値目標のある節電期間」が
終了しました。今夏、全国的に、概ね目標を上回る節電を達成することができました。

<目次>
1.今夏の電力需給の検証
今夏の関西電力管内における電力需給の検証
今夏の中西日本全体における電力需給の検証
Q&A
 
2.今夏の電力需給対策について
今夏の節電対策について(再改定後)
節電目標の再改定(平成24年7月25日)
節電目標の改定(平成24年7月9日)
節電目標の改定方針(平成24年6月22日)
「今夏の電力需給対策」の策定(平成24年5月18日)
 
3.政府などからの情報提供について
「でんき予報」のご案内(電力会社)
需給ひっ迫時のお知らせについて(政府)
節電にご協力ください
節電に関する各種情報
 
4.今夏の電力需給見通しの検証について
需給検証委員会について
需給検証の3原則
需給検証委員会のメンバー
需給検証委員会の開催スケジュールと、各回における出席者
今夏の供給見通しの検証
今夏の需要見通しの検証
今夏の需給見通しの検証
今夏想定される、各電力管内ごとの需給ギャップ

1.今夏の電力需給の検証

枝野経済産業大臣は記者会見を開き、今夏の関西電力管内および中西日本全体における電力需給に関する検証結果を報告しました。(平成24年9月14日)

※動画はこちらから。(youtubeへのリンクになります)
※発言全文はこちらから。

以下、検証の詳細をご説明いたします。


今夏の関西電力管内における電力需給の検証

まず、最も需給のひっ迫が懸念された、関西電力管内における電力需給について検証します。

 

①最大需要を記録した8月3日(金)(最高気温36.7℃)、予備率は+11.6%でした。

②仮に大飯原発3、4号機の再稼働分(237万kW)がなかったとすると、関西電力管内の予備率は+2.7%となり、3%を下回る事態になっていました。



予備率とは

電力供給力の予備がどの程度あるかを示す数値で、瞬間的な需要変動に対応するために、
通常は7~8%、最低限でも3%の予備率が必要とされています。
※予備率の詳細については、Q&Aをご覧ください。

関西電力管内では、大型の火力発電所1基による供給力が、およそ3%分にあたります。
つまり、仮に大型発電所1基がトラブルで停止した場合には、瞬時に需給がひっ迫する事態となった可能性があります。

一方で、関西電力管内で需給がひっ迫した場合には、中西日本全体(北陸、関西、中部、四国、中国、九州)で、電力を「融通」することができます。
そのため、関西電力管内だけに限定せず、中西日本全体の電力需給も併せて検証する必要があります。



今夏の中西日本全体における電力需給の検証

同様に、関西で今夏の最大需要を記録した8月3日の中西日本全体の電力需給を検証します。

 

①8月3日の中西日本全体の予備率は、+11.4%でした。

②仮に大飯原発3、4号機の再稼働がなかったとすると、中西日本全体の予備率は+8.6%でした。


予備率が8.6%あるため、「大飯原発の再稼働がなくても、中西日本で電力融通すれば電力は足りた」とのご指摘がありますが、この予備率は、(A)「想定を上回った供給の増加」と(B)「節電目標を上回った需要の減少」によるものでした。


(A) 想定を上回った供給の増加

中西日本全体では、想定を上回った供給の増加がありました。この要因としては、以下の3つが考えられます。

供給増加の要因

①火力発電所のトラブルによる計画外停止が、昨年より少なかった※1

※1 昨年の平均値等、詳細はQ&Aをご覧ください


②水力発電による供給が、想定以上に増加した


③太陽光発電による供給が、想定以上に増加した

※2 想定値などの根拠に関してはQ&Aをご覧ください


大飯原発を再稼働しておらず、さらにこれら①~③の要因がなかった場合、中西日本全体の予備率は、わずか+2.2%となり、3%を下回っていました。



(B) 節電目標を上回ったことによる需要の減少

中西日本全体で、概ね節電目標を上回る、需要の減少を達成しました。

※1:各電力会社による7・8月分の推計(暫定値)


この要因としては、国民の皆様の節電へのご協力に加え、以下の2つが考えられます。

需要減少の要因分析

①猛暑日(35℃以上)が一昨年の半分以下だった

※2 中西日本の7・8月分の実績。


②需要のピークタイムが、昼間から夕方にシフトした

需要のピークタイムを外して使用すれば価格が値引きされる「計画調整契約」によってシフトした需要量※3
※3 中西日本分

※計画調整契約の詳細については、Q&Aをご覧ください。



(参考)ピーク需要を記録した時間帯(7・8月の合計日数の内訳)※関西電力管内、土日祝日・お盆除く


これら①②の要因がなかった場合、中西日本全体の需給はさらにひっ迫していた可能性があります。

Q&A

Q1
 大飯原発を再稼働させていながら、一方で火力発電所を停めていたのはどうしてですか?

Q2
 最大需要を記録した日でも、火力発電所を停める必要があったのですか?

Q3
 どうして大飯原発の再稼働がなければ、それにともなって揚水発電の供給電力もなくなるのですか? 揚水発電とはどういう仕組みなのですか?

Q4
 予備率はなぜ、「最低限3%」必要なのですか?

Q5
 火力発電所のトラブルは、平均的にどの程度発生するものなのですか?

Q6
 水力発電の供給力の想定は、そもそも厳しすぎませんか?

Q7
 太陽光発電の供給力の想定は、そもそも厳しすぎませんか?

Q8
 計画調整契約とはなんですか?



Q1
 大飯原発を再稼働させていながら、一方で火力発電所を停めていたのはどうしてですか?

A1
 計画外停止を含め8基の火力発電所を停止していたのは7月9日(この日の需要は2,116万kW)ですが、7月上旬は梅雨明け前で需要が低めに推移し、需給が安定していたことによるものです。

Q2
 最大需要を記録した日でも、火力発電所を停める必要があったのですか?

A2
 関西電力管内で今夏最大需要を記録した8月3日に関しては、仮に、大飯原発3・4号機が再稼働しておらず、停止していた火力発電所1基が起動していたとしても、大飯原発3・4号機を稼働させないことによって揚水発電の供給力が減少していたため、予備率は「+2.4%」となり、「+3%」を割り込んでいました。

Q3
 どうして大飯原発の再稼働がなければ、それにともなって揚水発電の供給電力もなくなるのですか? 揚水発電とはどういう仕組みなのですか?

A3
 揚水発電は、電力消費の少ない夜間に下池に貯まった水を上池に汲み上げ、昼間の需要ピークタイムに上池に貯められた水を下池に落として発電を行う発電方式です。 大飯原発を再稼働しなかった場合、夜間の供給力の減少により汲み上げられる水量が減少したり、 昼間の発電時間が長くなったりするため、揚水発電の供給力が減少することになります。

Q4
 予備率はなぜ、「最低限3%」必要なのですか?

A4
 通常、瞬間的な電力の需要変動に対応するためには、最低でも3%の予備率を確保することが必要です。 更に、①トラブル等による計画外の電源脱落、②気温上昇による需要増 を考えた場合には、さらに5%前後の予備率が必要となります。これらを勘案すると、7~8%の供給予備率が確保されていることが望ましいです。 なお、関西電力管内では、大型の火力発電所1基による供給力が、およそ3%分にあたります。

Q5
 火力発電所のトラブルは、平均的にどの程度発生するものなのですか?

A5
 中西日本(中部、北陸、関西、中国、四国、九州電力管内)全体で、昨年7月・8月の平均で約255万KW分(中西日本の需要に対する割合は約2.6%)の発電所がトラブルにより停止しておりました。今年は、約123万kW分と、昨年の半分以下に抑えられています。

Q6
 水力発電の供給力の想定は、そもそも厳しすぎませんか?

A6
 想定の甘さにより、突然の停電を招くことは絶対に防がなければなりません。今年4月から5月にかけて、第三者の有識者たちが参加した「需給検証委員会」が設置され、透明性の高い検証が行われました。その中で、確実に見込める分として、「過去30年間の8月の、出水量が少ない方から5日分の平均値」を基準に想定しました。今夏、中西日本では降雨量の増加で出水に恵まれ、結果的に、想定以上の供給力を確保できました。

Q7
 太陽光発電の供給力の想定は、そもそも厳しすぎませんか?

A7
 同様に、想定の甘さにより、突然の停電を招くことは絶対に防がなければなりません。需給検証委員会において、確実に見込める分として「過去20年間の夏季の気象データ等」を基準に、設備容量の最大10%程度を供給力として想定しました。詳しくは需給検証委員会の報告書をご覧ください。

Q8
 計画調整契約とはなんですか?

A8
 夏場に、需要のピークタイムを外して使用すれば電力料金が値引きされる契約のことです。契約数が増加するほど、需要のピークタイムが猛暑時間帯から夜間や休日にシフトすることになります。今夏、関西電力管内では、想定よりも約130万kW契約量が増加し、電力需要が減ったひとつの要因となっています。

2.今夏の電力需給対策について

今夏の節電対策について(再改定後)

3、4号機が安定的に稼働したことにより、中西日本(中部、関西、北陸、中国、四国、九州電力)において、供給力が増加しました。その結果、各エリアの節電目標を下記の通り改定します。

《各エリアの節電目標》



<関西電力管内>
引き続き一昨年比▲10%以上の節電要請を行います。ただし、生産活動に支障が生じる場合には、一昨年比▲5%以上に改定します。

<中部・北陸・中国電力管内>
数値目標を解除し、「数値目標を伴わない節電」に改定します。

<四国電力管内>
一昨年比▲7%以上から、一昨年比▲5%以上に改定します。

<九州電力管内>
現在の節電目標である一昨年比▲10%を維持します。

<東日本地域>
大飯原発の再稼働は、基本的に、中西日本地域の供給増をもたらすものであり、東日本地域の節電目標等は改定しません。

節電目標の再改定(平成24年7月25日)

野田総理は、「電力需給に関する検討会合(第8回)」および「エネルギー・環境会議(第12回)」の合同会合に出席し、大飯原発4号機が安定的に稼働したことを受け、今夏の節電目標を7月26日から再改定することを発表しました。(平成24年7月25日)
会合での総理発言および動画はこちらから。

4号機が安定的に稼働したことにより、中西日本(中部、関西、北陸、中国、四国、九州電力)において、供給力が増加しました。その結果、各エリアの節電目標を下記の通り改定します。

《各エリアの節電目標》


<関西電力管内>
引き続き一昨年比▲10%以上の節電要請を行います。ただし、生産活動に支障が生じる場合には、一昨年比▲5%以上に改定します。

<中部・北陸・中国電力管内>
数値目標を解除し、「数値目標を伴わない節電」に改定します。

<四国電力管内>
一昨年比▲7%以上から、一昨年比▲5%以上に改定します。

<九州電力管内>
現在の節電目標である一昨年比▲10%を維持します。

<東日本地域>
大飯原発の再稼働は、基本的に、中西日本地域の供給増をもたらすものであり、東日本地域の節電目標等は改定しません。


【「セーフティネットとしての計画停電」についての見直し】 
計画停電は原則実施しませんが、需給の状況が厳しい関西電力、北海道電力、四国電力、九州電力において、気温が急激に上昇したり大型発電機のトラブルが発生するなどの万が一の事態に備えて、「セーフティネットとしての計画停電」の準備を進めています。

今回、4号機が安定的に稼働したことを受け、以下の1点を改定します。
関西電力管内は1日2回計画停電の対象となる可能性も想定されていましたが、大飯原子力発電所4号機の再起動に伴い、北海道電力、四国電力及び九州電力と同様に、1日複数回の停電を避ける形で、万一に備えた計画停電の準備を行うものとします。
 
以下の2点に関しては、変更はありません。
1回の停電は2時間程度にします。
医療機関、国の安全保障上極めて重要な施設、国の主要な機関、道府県庁、道府県警察本部、消防本部等については、停電による影響をできる限り緩和します。また、被災地、防災分野などへは配慮を行います。
 
「セーフティネットとしての計画停電について」の詳細は、こちらをご覧ください。
 
計画停電とは、電力需要が電力供給力を上回ることが予測される場合に、大規模停電を回避するため、電力会社が日時や地域などを指定して電力供給を一時的に停止することです。
東電福島第一原発事故の影響により、昨年3月、東京電力管内で実施されました。
当時の計画停電の詳細に関しては、こちら(東京電力ホームページへのリンクになります)をご参照ください。

節電目標の改定(平成24年7月9日)

藤村官房長官は総理官邸で記者会見を開き、大飯原発3号機が安定的に稼働したことを受け、今夏の節電目標を7月10日から改定することを発表しました。(平成24年7月9日)
藤村内閣官房長官記者会見 (平成24年7月9日午前)
大飯原発3号機の再稼働に伴う
7月10日からの節電目標の改定について



3号機が安定的に稼働したことにより、中・西日本(中部、関西、北陸、中国、四国、九州電力)において、供給力が約170万kW増加(※1)しました。その結果、各エリアの節電目標を下記の通り改定します。

《各エリアの節電目標》


<関西電力管内>
一昨年比▲10%以上に改定します。

<中部、北陸、中国電力管内>
広域レベルでの節電目標の共有を一部継続しつつ、定着した節電分相当(※2)を数値目標として設定
します(※3)。

<四国、九州電力管内>
現在の節電目標を維持します。(※4)。

<東日本地域>
大飯原発の再稼働は、基本的に中・西日本地域の供給増をもたらすものであり、東日本地域の節電目標
等は変更しません。

なお、各エリアにおける、「数値目標を伴う節電要請期間及び時間」は変更しません。


※1 約170万kWのうち、大飯原発3号機の出力は、118万kW。残りは、揚水汲み上げ電力の増加等に伴う揚水供給力の増加分。
※2 定着節電分とは、昨夏実施された節電のうち、輪番休業や生産シフトといった「無理のある節電」でなく、照明の交換やエアコンの温度調整など企業や家庭で定着していると考えられる「無理のない節電」を指す。
※3 中部、北陸、中国電力管内における定着節電分は、それぞれ一昨年比▲3.6%、▲3.7%、▲2.5%であることから、中部、北陸、中国電力管内の節電目標を、それぞれ▲4%以上、▲4%以上、▲3%以上とする。
※4 四国電力管内については、▲7%以上の節電目標は、単独で需給ギャップを解消した上で余力があれば需給がひっ迫している他地域への電力融通を行うという前提であった。大飯原子力発電所3号機が再稼働した後も、中西日本全体では、電力供給の余力があるとはいえないため、四国電力管内については、▲7%以上の節電目標を維持する。

4号機の再稼働に伴う節電目標の改定に関しては、安定的な稼働が確実になった段階で、あらためてお知らせいたします。

節電目標の改定方針(平成24年6月22日)

政府は、「電力需給に関する検討会合」「エネルギー・環境会議」合同会合において、大飯原発3、4号機の再稼働に伴う今夏の節電目標の改定方針等について話し合いました。(平成24年6月22日)


【大飯原発3、4号機の再稼働の進め方】
① 3号機を再稼働させた後に、4号機を再稼働させます。

② 3、4号機の再稼働には、それぞれ約3週間を
  要する見込みです。
 

【節電目標の改定に向けての基本的な考え方】
再稼働の作業が遅延する可能性があるため、当面は、「今夏の電力需給対策について(平成24年5月18日の会合で決定)」における節電目標を維持する必要があります。
   
3号機の安定的な稼働が確認できた段階ではじめて、節電目標を改定します。
会合における野田総理の発言全文はこちらから。


【「セーフティネットとしての計画停電」について】

計画停電は原則実施しませんが、需給の状況が厳しい関西電力、北海道電力、四国電力、九州電力において、気温が急激に上昇したり大型発電機のトラブルが発生するなどの万が一の事態に備えて、「セーフティネットとしての計画停電」の準備を進めています。概要は以下の通りです。
1回の停電は2時間程度にします。
1日複数回の停電をできる限り避けるよう努めますが、関西電力管内については1日2回となる可能性が想定されます。
停電を行う際の各地域ごとのグループ割り等を、電力会社から6月下旬までに公表いたします。
医療機関、国の安全保障上極めて重要な施設、国の主要な機関、道府県庁、道府県警察本部、消防本部等については、停電による影響をできる限り緩和します。また、被災地、防災分野などへは配慮を行います。

「セーフティネットとしての計画停電について」の詳細は、こちらをご覧ください。
計画停電とは、電力需要が電力供給力を上回ることが予測される場合に、大規模停電を回避するため、電力会社が日時や地域などを指定して電力供給を一時的に停止することです。
東電福島第一原発事故の影響により、昨年3月、東京電力管内で実施されました。
当時の計画停電の詳細に関しては、こちら(東京電力ホームページへのリンクになります)をご参照ください。

[関連リンク]
電力需給に関する検討会合
電力需給に関する検討会合/エネルギー・環境会議 合同会議-平成24年6月22日

「今夏の電力需給対策」の策定(平成24年5月18日)

政府は、5月18日に行われた「電力需給に関する検討会合」「エネルギー・環境会議」合同会合において、
「今夏の電力需給対策について」を取りまとめました。
<政府の取組みの経緯>
(1) 客観的な第3者のチェックによる電力需給の検証を目的として、「エネルギー・環境会議」と「電力需給に関する検討会合」の下に「需給検証委員会」を設置しました。
(2) 電力会社から情報の収集を行い、平成24年4月23日から5月12日までの合計6回にわたって今夏の需給見通しを検証しました。詳しい需給検証委員会の検証内容についてはこちらのサイトをご覧下さい。
(3) この検証結果は、5月14日に「エネルギー・環境会議」「電力需給に関する検討会合」合同会合に報告され、この需給見通しを基に、5月18日、同会合で「今夏の電力需給対策について」を取りまとめました。詳しい対策の内容についてはこちらのサイトをご覧ください。

3.政府などからの情報提供について

「でんき予報」のご案内(電力会社)

電力会社はケータイ電話事業者やインターネット事業者等とも連携して、「でんき予報」など、需給情報をはじめとした幅広い情報提供を行います。

※「でんき予報」は、供給力の内訳や、その日のリアルタイムの需要実績値および1時間毎の予測値等、きめ細かい情報を提供するサイトです。

<ex. 関西電力の「でんき予報」サイト>http://www.kepco.co.jp/setsuden/graph/index.html

<各電力会社の「でんき予報」サイト>
● 北海道電力 http://denkiyoho.hepco.co.jp/forecast.html
● 東北電力 http://setsuden.tohoku-epco.co.jp/graph.html
● 東京電力 http://www.tepco.co.jp/forecast/index-j.html
● 中部電力 http://denki-yoho.chuden.jp/index.html
● 北陸電力 http://www.setsuden-rikuden.jp
● 中国電力 http://www.energia.co.jp/jukyuu/index.html
● 四国電力 http://www.yonden.co.jp/denkiyoho/index.html
● 九州電力 http://www.kyuden.co.jp/power_usages/pc.html

需給ひっ迫時のお知らせについて(政府)

万が一、急激な気温の上昇や発電所のトラブル停止などにより需給のひっ迫が想定される場合には、停電等の回避のため、政府より予め「電力需給ひっ迫警報」を発令し、緊急の節電をお願いさせていただく場合があります。

その際、携帯電話・スマートフォンへもお知らせするために
下記の通り、「需給ひっ迫お知らせサービス」へのご登録をお願いいたします。

〔携帯電話〕 右のQRコードまたはhttp://mail.setsuden.go.jpにアクセス
〔スマートフォン〕 App StoreまたはGoogle Playにアクセスし、“節電アクション”で検索

※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※App Storeは、米国およびその他の国々で登録されたApple Inc.の商標または登録商標です。
※Google、Google Playは、Google Inc.の商標または登録商標です。

節電にご協力ください

例えば、各ご家庭で以下のような対策を行えば、右に記載されている程度の節電効果が見込まれます。

■ご家庭には、上記の他にも消費電力が大きい電気製品があります。平日の日中(13:00-16:00)を避けて使用していただく、あるいは同時に使わないよう工夫していただくなど、ご協力をお願い致します。

 

※過度な節電による熱中症にご注意ください。

屋内でも熱中症にかかる場合があります。適切な室温管理や水分補給に留意いただく等、十分にご注意ください。特に、ご高齢の方や体調に不安のある方はお気を付けください。

節電に関する各種情報

■政府の節電ポータルサイト

節電に関する各種の情報に関しては、以下のサイトに順次アップ予定です。ご活用ください。

■節電・省エネに関する出張説明会等のご案内

地方自治体や公的な組織、民間の業界団体などが参加費無料で開催する節電・省エネに関する説明会に、節電・省エネの専門家を無料で派遣しています。また、工場やオフィスビル等の、無料の節電・省エネ診断も実施しています。

4.今夏の電力需給見通しの検証について

需給検証委員会について

上記のような今夏の節電対策(改定前)を国民の皆さまにお願いする上で、基準となる電力需給見通しに関して客観性・透明性を担保した検証を行う必要がありました。そのために、「エネルギー・環境会議」「電力需給に関する検討会合」の下に「需給検証委員会」を設置しました。

需給検証の3原則

需給検証委員会は、以下の3原則の下、検証を行いました。

(1)第3者委員が、客観的に徹底検証する。

(2)委員会の資料・議事はすべて公開し、透明性の高い検証を行う。

(3)電気事業者に対して必要な情報を提出させ、適切な検証を担保する。

「需給検証委員会」のメンバー

有識者の方々にも参加していただき、客観的な検証を行いました。

  氏名 所属
委員長 石田勝之 内閣府副大臣(国家戦略担当)
副委員長 牧野聖修 経済産業副大臣
委員 秋池玲子 ボストンコンサルティンググループ
パートナー&マネージング・ディレクター
秋元圭吾 公益財団法人 地球環境産業技術
研究機構
阿部修平 スパークス・グループ(株)
代表取締役社長/グループCIO
植田和弘 京都大学大学院経済学研究科 教授
大島堅一 立命館大学国際関係学部 教授
萩本和彦 東京大学生産技術研究所
人間・社会系部門 エネルギー工学連携研究センター特任教授
柏木孝夫 東京工業大学 特命教授
笹俣弘志 A.T.カーニー(株)パートナー
松村敏弘 東京大学社会科学研究所 教授

「需給検証委員会」の開催スケジュールと、各回における出席者

需給分析の専門家、一般電気事業者、新電力事業者、需要家、経済界、地方自治体、有識者など、さまざまな方々から必要に応じてヒアリングを行いました。

第1回 4月23日(月) <ヒアリング対象者>
飯田哲也氏、小笠原潤一氏、電力会社9社、エネット、パナソニック、住友電工、日本商工会議所、日本経済団体連合会
第2回 4月26日(木) <ヒアリング対象者>
東京都
<質問対応者>
電力会社9社
第3回 5月2日(水) <ヒアリング対象者>
八田達夫氏、環境経営戦略総研
<質問対応者>
電力会社9社
第4回 5月7日(月) <ヒアリング対象者>
飯田哲也氏、小笠原潤一氏
<質問対応者>
電力会社9社
第5回 5月10日(木) <質問対応者>
電力会社9社
第6回 5月12日(土) <質問対応者>
電力会社9社

今夏の供給見通しの検証

検証の結果、全国的な今夏の供給力見通しは以下の通りです。

エネルギーの種類 昨年比の増減 試算の考え方
A 原子力発電 -1,177万kW すべての原発を停止している想定で試算しています。
B 火力発電 +1,272万kW 定期検査の繰り延べ、自家発電の活用などについて十分精査した上で試算しました。
C 水力発電 -110万kW 水力発電の発電量は降水量に左右されます。ここでは過大に見積もることがないよう、1ヵ月間のうち、下位5日の平均の出水量を基に試算しました。
D 揚水発電 -92万kW 夜間の余剰電力が減少し、汲み上げ可能な水量が減少することを考慮して試算しました。
E 再生可能エネルギー +35万kW <太陽光発電>需要ピーク時に、太陽光発電全体の設備容量の30%程度を発電、そのうち20%程度を自家消費、10%程度を供給力と見なしました。
<風力発電>統計的に、需要ピーク時に十分に発電している傾向が見られないため、供給力として反映しませんでした。
※上記の試算の詳細は、こちらの報告書をご覧ください。

今夏の需要見通しの検証

検証の結果、全国的な今夏の需要見通しは以下の通りです。
気温が高くなるリスクを想定して、猛暑だった2010年夏の需要量を基準値として設定した上で、
下記の要因を考慮して試算しました。

増減の要因 2010年比の増減 備考
A 経済影響等 +243万kW      
B 定着節電効果等 -1,078万kW 昨夏の節電実績を基に、今夏の節電定着分を見込んで試算しました。(定着節電分とは、昨夏実施された節電のうち、輪番休業や生産シフトといった「無理のある節電」でなく、照明の交換やエアコンの温度調整など企業や家庭で定着していると考えられる「無理のない節電」を指します。)
C 随時調整契約効果 -70万kW 需給が逼迫することが想定される電力管内には、電力会社が大口需要家に要請して発動する「随時調整契約」の効果も盛り込んでいます。随時調整契約とは、電気料金を割引きする代わりに、電力需給が窮迫した際は電気の使用を控えてもらう契約のことです。
D その他 -76万kW  
  計 -981万kW      
※上記の試算の詳細は、こちらの報告書をご覧ください。

今夏の需給見通しの検証

供給が需要をわずかに上回っていますが、通常は7~8%、最低限3%の「供給予備率」が必要です。
供給予備率とは、供給力を想定需要で割った数値であり、供給力の予備がどの程度あるかを示す数値です。
供給予備率3%を加味した需給ギャップは、0.1%-3%=-2.9%になります。

 

需給ギャップ :+0.1%(26万kW)

今夏想定される、各電力管内ごとの需給ギャップ

今回の検証を踏まえ、以下の通り各電力管内の需給ギャップを試算しました。瞬間的な需要変動に対応するための最低限の供給予備率3%を加味した数値となっています。

 

(1) 全国で見た場合、需給ギャップは+0.1%(供給予備率3%を加味すると-2.9%)です。
(2) 関西電力管内の需給ギャップは-14.9%(供給予備率3%を加味すると-17.9%)で、特に大幅なマイナスとなっています。
(3) 九州、北海道、四国電力管内についても同様に、需給ギャップがマイナスとなっています。
(※四国電力管内は3%の予備率を加味した場合にマイナス)
(4) 北陸、東北、中国、東京、中部電力管内については、3%の予備率を加味しても需給ギャップがプラスとなります。
(5) 昨夏、東京電力管内では-10.3%(予備率3%を加味すると-13.3% )の需給ギャップが見込まれました。今夏、特に関西電力管内で想定される需給ギャップは、昨夏と比較しても大きい水準となっています。

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